外務委員会でお答えいたしましたのは、先ほど私が申し上げましたように、周辺水域については数百海里、あるいは航路帯にしては約一千海里ということでございまして、当然海上自衛隊として、そういう海域を守るために、なお飛行機というものを整備しておるわけでございまして、その観点から申し上げたわけでございまして、航路帯あるいは周辺水域の全域にわたって航空自衛隊が行動するということを申したわけではございません。
大平答弁は、施設経費についての運用の指針でございまして、しかもそれは代替施設についての運用でございます。したがって、新規に施設を提供する、あるいは施設内に新規に建物あるいは工作物を提供するということは、別に大平答弁の中に含まれておりません。かつ、そのときには、まだそういうような必要性が生じてなかったわけでございますが、その後、施設をより効果的に使うということで、すでに提供した施設の中に新規の工作物をつくるというようなことが行われておりますので、そういう観点から、米側の必要な工作物あるいはわが方として地元の御協力を得ながら地位協定の解釈の上で許されるものについて、今後も駐留米軍の経費について負担をしていくということでございます。
私ほかの委員会でも御答弁したわけでございますけれども、アメリカ側の認識と日本側の認識について差異はございません。したがって、アメリカ側として意図的にいわゆる、先ほど条約局長が述べたような攻守同盟というかっこうでこの「同盟」を入れるという意図というのは当初よりなかったわけでございますし、また、私たちとしても、安直にこの「同盟」という言葉を使ったわけでなくて、そういう点について将来誤解が生じてはいけないということも踏まえまして、アメリカ側との話をする際に、ここで言っている「同盟関係」というのはまさにこの共同声明に述べられているもの、それ以上出るものではない、軍事的な側面について言えば、安保条約という存在がある、しかし、それ以上の軍事的側
経緯的に申し上げれば、一昨年の故大平総理の訪米あるいは昨年五月の同じく故大平総理の訪米の際に、大平総理がホワイトハウスにおいてあいさつされた中で、日米関係は同盟関係であるという言葉を使っておられることは御承知のとおりでございます。かつ、昨年主としてイラン、アフガンを契機といたしまして、日本側が西側の一員としてアメリカと連帯しあるいは西欧諸国と協力してやってきたということもこれまた歴史の事実でございます。今回この共同声明の中に「同盟」という言葉を使いましたのも、日米関係がまさに、先ほど申し上げましたような政治、経済を含め、さらに安保条約に裏打ちされているという広範な関係にあるという認識について両者が一致してこの「同盟」という言葉を使っ
もちろんでございます。
正確にいまここで時間まで記憶しておりませんけれども、ニューヨーク滞在中に総理大臣にそれまでの作業の結果をお見せして御説明申し上げ、さらにワシントンへ移ってからもその後の変化については随時御連絡しております。
あくまでも自衛隊の飛行機でございますので、日本の安全のために行うものでございます。
自衛隊の対潜哨戒機が行動するという目的はいままさに私が申し上げたことでございます……
私としては、主観的にしろ客観的にしろ、自衛隊の哨戒機の目的ないし行動というのは日本の安全以外にはないというふうに考えております。
先日当委員会で宇都宮委員から御要望がございました資料は目下取りまとめ中でございまして、取りまとめ次第御提出いたします。
在日米軍の経費の負担につきましては、従来からアメリカは日本がより負担してほしいという期待の表明があるのは事実でございます。それ以外に防衛分担金というような趣旨で負担してほしいというのが政府間で話があるということはございません。
運輸省が国会に提出すると同時、あるいはその直後に私たちの方にもそれが届くことになっております。
ございません。
アメリカ側は、海軍長官の発言その他から、この補償問題は事故責任の問題と切り離して、迅速にして公平な解決をするということを言っておりまして、私たちも早急に解決されることを期待しているわけでございますが、われわれの方からいつどの時期で解決されるかということをいま申し上げるまでには事態は至っておりません。
現在日加間の航空協定について特に問題があるというふうに承知しておりません。ただ、航空当事者間で、便数その他について常時話し合いが行われているということでございます。
一番大きいのはユナイテッドエアラインですが、シカゴ、ポートランドをコターミナルにして日本に乗り入れるということでございます。
政府の方にはまだ、少なくとも外務省の方にはそういう申請は参っておりません。
アメリカ側はユナイテッド航空の日本、本邦乗り入れについて早く実現したいということを言っておりますが、私たちとしては、日米航空交渉全般の中でその乗り入れ問題も解決していきたいというふうに考えております。
アメリカのナショナル・プレス・クラブにおける総理の発言についてお尋ねございましたが、これは私たちが総理にそういうふうに言っていただきたいということで総理が発言されたわけでなくて、総理は記者の質問に対して、日本の防衛政策は自分の国を自分の手で守るということの例としていまの点を言われたわけでございます。
これは総理大臣がプレスクラブの質問に答えて言われたので、あくまでも日本が現在考えている、防衛局長等から御説明のありました「防衛計画の大綱」に沿った考えでございまして、アメリカの求めているそれに合致するということではございません。
