淺尾新一郎

一言で申し上げれば、そういう要請もございませんし、わが方からそういうコミットもしておりません。

英文はアライアンスでございます。

防衛力整備の目標として防衛庁が考えているのは、まず周辺数百海里ということです。それから、いま御引用になりました航路帯、これは二つありまして、南東と南西がある。南東の場合は京浜地区からグアムへ伸びる線、南西は阪神からフィリピンへ伸びる線ということでございまして、そこで考えている航路帯にどの程度の幅があるかということでございますが、これは航路帯の性格上何マイルというふうに厳密な意味で規定されているわけではございません。ですから、いま先生が言われた千海里の弧を描くという考えではなくて、弧を描くのは周辺数百海里でございます。

これは防衛力整備の大綱でございますので、厳格には防衛庁の方が権威ある説明ができると思いますけれども、一応いま言っております航路帯というのはやはり一つの帯ということでございますので、どこまでも広がるという性格というふうにわれわれは理解しておりません。

いま御指摘になりましたホワイトハウス筋というのはどういうことをお指しになっているかわかりませんで、私たちもそういうことをホワイトハウスの人が報道関係者に話したのかどうかということを調査しておりますけれども、具体的にいま御質問のありましたような点、すなわちその監視機構を特記して日本にやれということを向こう側が今回の会談で具体的に話したということはございません。

補償の問題は、当事者、すなわち日昇丸の乗組員とアメリカ側との話し合いによって行われるものでございます。ただ私たちとしては、そういう話し合いが円滑に進むように、いろいろ側面的なお助けをしているということで、現実的に日昇丸の弁護士の方からも、補償についてどういうふうな手続で行われるのか、あるいはその他の点で助言を求めてまいりました。それに対して、私たちの方としてそれに答えているというのが現状でございます。

交渉ということでございませんけれども、総理大臣のあいさつの中にそういう言葉を使ったことはございます。

五十四年五月二日のホワイトハウスにおける歓迎式の際の大平大臣の答辞の中に、「同盟国であるアメリカ合衆国との緊密で実り豊かなパートナーシップ」云々ということは書いてございます。

これは二つ航路帯がございまして、一つは京浜、一つは阪神、そこから延びる千海里ということでございます。

南東が京浜、南西が阪神でございます。

日本からフィリピン側に延びているのが南西、日本からグアム側に延びているのが南東でございます。

これは、単に航路帯ということで私たちが理解しているところは、別に幅として何海里という特定のあれを設定しているというふうには承知しておりません。

さっき申し上げましたように、明確にその幅が何海里かということではないわけでございますけれども、おのずからシーレーンその他の防衛に必要な範囲内に限られるというふうに了解しております。

これは日本の防衛力整備の方針でございますので、日本が当然決定することになります。

これは、先ほどから御答弁しておりますように、明確に何海里と決定されるものではないというふうに私としては理解しております。

これからどういう点でできるかということを具体的に検討してまいるわけでございますが、土井委員の御指摘のとおり、労務費については現在の地位協定の解釈の限度いっぱいでございます。ただ、施設費については、なお日本側として負担し得ることは地位協定上認められる点でございますので、その面で、さらに施設の面においてのわが方の負担、わが方から支払うということを考えております。

先ほども塩田防衛局長から答弁いたしましたように、従来の例から申しますと、安保事務レベル協議におきましては、主として自由な意見の交換ということで、まず国際軍事情勢、それからアメリカの国防政策及び日本の防衛政策、こういうことでございます。 　今回の会談においても、まだ議題はもちろん決まっておりませんが、まず内容は全く自由な意見の交換である、したがって、そこで話すことは両国政府を拘束するものではないというのが性格でございます。

これからアメリカ側とまだ議題を詰めていくわけでございまして、現在の段階でいま玉城委員が言われたようなことが討議されるかどうかということをここで私また断言して、そうでないということになると、まだ時期的に尚早であるというふうに思っておりますが、もちろん日米の防衛当局間の意見交換でございますので、日本の防衛問題、あるいはその日本の防衛力整備についてのアメリカ側の関心事項、これは当然お互いに意見を交換するということになると思います。

確かに英語では「アライアンス」、片方は「同盟関係」というふうに訳しておりますけれども、ここで言っております同盟というものは、「同盟関係」と日本語で訳しておりますように、そこではいわゆる軍事的な同盟ということでなくて、日米が共通の価値観を分かち合っているということを念頭に置いて、日本語においては「同盟関係」という言葉を使っているわけでございます。 　　　　〔青木委員長代理退席、松本（十）委員長代理着席〕

これは、共同声明をアメリカ側と実際にいろいろワシントンにおいて協議いたしました。その際に、「アライアンス」ということに書かれているその内容は、先ほど私が申し上げましたような意味でのアライアンスであって、即、軍事的なものを含まないということは日本の認識であるということを先方に言い、先方もそういうふうに理解して結構であるということをやりとりした経緯がございます。