この点について日米間で誤解があってはいけないという問題意識はまさに私たちも持っておりまして、共同コミュニケの作業をワシントンで集中的に行っている際に、在ワシントンのわが方の政務担当の参事官と、先方の国務省の国務次官補代理を含める責任者との間で、日本側の解釈は先ほど申し上げたようなことである、アメリカ側もそれで差し支えないということを何回も話をしております。
先ほど大臣の答弁されたとおりでございまして、防衛計画の整備で現在自衛隊が周辺水域について整備をしておりますが、同時にそのことは、周辺水域を守るということについては、その周辺水域の上にある空域についても日本側として自衛力整備の対象にしているということでございます。
今回の首脳会談で特にバックファイアに言及したやりとりというのはございません。ここで言っております水域の、あるいは輸送路の防衛ということになりますと、当然哨戒その他ということで空域についての自衛力整備ということも必要になって、そういう観点からここに日本の周辺の水域と空域というのを並べてあるわけでございます。
今回の首脳会談で、その制空圏とか、そういう細かい具体的な議論は全然いたしておりません。まずそれを申し上げます。 そこで、ではそういう水域における日本の安全を確保するためにどうしたらいいかということになれば、当然その水域の上にある空域で活動いたします哨戒も必要になってくるという意味での空域ということでございます。
共同声明の中にございます両者の意見の認識の一致その他の点については当然双方が考えているということでございまして、どちらがどれを提案し、後者がまた受け入れたということではございませんで、その当時における国際情勢をそれぞれが認識したということを書いてあるわけでございまして、四項についてもその点については同じでございます。
そのとおりでございます。
いままでの日米共同声明には、そういう役割り分担という言葉は使っておりません。
お答えいたします。 そのとおりでございます。自衛隊が活動するのは、日本が攻撃された場合だけでございます。
いまの御質問が個別自衛権の範囲内でないからということであれば、そのとおりでございます。
ホワイトハウスの当局者の言明がいかなるものであるかどうか承知しておりませんが、ここで言っております、まず「日本の防衛」、これについては当然自衛隊が当たるわけでございまして、その場合に、小規模限定の侵略に対抗するということでございます。 それから、日本の防衛と全く関係ない極東の安全と平和、この場合には、自衛隊は、先ほど申し上げましたように憲法上の制約がございまして、直接軍事的な協力はできないというのは明白でございます。ただ、日米安保条約を結んでおりますので、アメリカ軍が日本の施設、区域を使用しております。したがって、そういう観点で米軍が施設、区域を使用することがある、そのためにわが方として施設、区域を提供している、こういうことでご
まず、この八項との関係で申し上げて、そういう具体的な話は今回の首脳会談で一切出ていないということを確認させていただきます。 それから、今後たとえばＰ３Ｃの持っている情報をどういうふうに分け与えていくのかということについては、日米ガイドラインによって、第五条の対処の面においては、明らかに共同作戦計画の一環ということでいろいろ研究協議が行われているというふうに私たちは承知しております。その中には情報の提供というのがございますが、あくまでもこれは第五条に対処する状態でございます。
先ほども御説明いたしましたように、この点につきましてはドラフディングの段階で何回もわが方からアメリカ側に日本の意見を言い、アメリカ側もそのとおりで間違いないということを言っておりますので、いやしくも事務当局の相当高いレベルにおける確認でございますので、われわれとしては日本側の解釈についてアメリカ側も同じであるというふうに信じているわけでございます。
ここで言っております同盟という内容が、先ほど来御説明しているように、民主主義とか自由という共通の価値観を分かっているということであれば、日本も同じような価値を持っている国とはやはり同様な関係にあるということが言えますけれども、日本とアメリカの場合は、さらにそれが安保条約であるとかその他の日米間の友好その他によって裏打ちされているということで、全く日米間の関係が他のすべてのと申しますか、他の同じような民主主義とか自由を持っている国にそのまま適用になるというふうには考えておりません。
そのとおりでございます。
本件原潜の事件について従来外務省として各委員会で御答弁してきたとおり、事故の究明についてアメリカ側に対して再三早期究明ということを申し入れておりまして、また明後三十日に再び外務大臣がマンスフィールド大使に会って、アメリカ側が大統領の親書の中で、総理訪米前に双方の要請を満たすような十分の進展が行われることを期待するという個所もございますので、可及的速やかに事故の原因を日本側に知らせてほしいということを一貫して要請しているわけでございます。 いまお尋ねの点でございますが、日本側の日昇丸乗組員の方々の証言その他について私たちも新聞報道等で承知しております。他方、海上保安庁で目下鋭意調査中でございまして、まだ私たちは海上保安庁の現在に至
私がいまここでいろいろ出てきます調査の結果を予断するようなことを申し上げるのはいかがかと思いますが、私たちが報道その他で承知している範囲内においても、今回のはまさに衝突であって意図的に日昇丸を沈めた、そういうふうな情報は何ら持ち合わせておりません。
私たちも、なぜこういう事故が起きたかということについては、まさにそれが今回の調査の核心であるというふうに存じておりまして、その点と、その他なぜ通報がおくれたか、人命救助の活動が十分行われたか、あるいは補償の問題を含めて現在アメリカ側に照会中でございまして、アメリカ側からも、レーガン大統領以下アメリカ側の当局者が再三にわたって本件事故が発生したことについて遺憾の意を表明してきておりますので、まさにアメリカ側も、日本側の要請あるいは日本側の立場も十分踏まえながら現在調査を鋭意続行中というふうに理解しております。
順を追って申し上げますと、十一日に外務大臣がマンスフィールド大使と会談いたしました。十五日にはワシントンにおいて大河原大使がワインバーガー国防長官と会談し、十六日だと記憶しておりますが、外務大臣及び総理大臣がロング・アメリカ太平洋総司令官と会談を行い、十八日に再度外務大臣がマンスフィールド大使と会談する、あるいは事務レベルを通じて鋭意アメリカ側に対して、第一点として、なぜ今回のこういう事件が起きたのか、そういうことを徹底的かつ迅速に調査してほしい、それから補償を初めとする事後の措置をきちんと処理してほしい、さらにアメリカ側からの通報がなぜおくれたのか、あるいはアメリカ原潜によって十分な人命救助の努力が行われたのかどうか、そういう問題
まず第一点の艦長あるいは乗組員の処罰の点でございますが、これはまさにアメリカ側が現在調査をしておるわけでございまして、その調査の一環としてアメリカが結論を出してくるというわけでございまして、いまそういう調査の結果がわからない段階で日本側から艦長その他を処罰しろということを申し述べることはまだやっておりません。 第二点の首脳会談でこの問題をどういうふうに取り上げるかという問題でございますけれども、まず第一として、首脳会談前にレーガン親書にあるような双方の要請を満たす十分な進展が行われて、わが方にとっても十分納得のいく何らかの説明が行われるということを期待しております。しかしながら、そういう進展がない場合に、それでは首脳会談にどうい
この損害補償の問題は、先ほど申し上げましたように、当事者である日昇丸とアメリカ側がまさに現在話をしているわけでございまして、その損害補償額について政府としてどれぐらいであるというようなことを現在申し述べる立場にないわけでございます。しかし、海軍長官の声明の中にあるように、アメリカ側としては補償は補償としてまずきちんとするということでございますので、当事者の間で十分な話し合いが行われ、それによって双方にとって満足のいく補償による解決が行われるということを現在政府としては期待しているわけでございます。
