これは要望さしていただきますが、わが国として対外文化政策というようなものをつくっていくということは、日本の国の広い意味での安全保障の大変重要な柱にもなってくることだと思いますので、鋭意ひとつ御努力をお願いしたいと思います。 さて、時間の関係で日加協定の方に入らしてもらいます。 最初に二、三インフォメーションいただきたいのですが、わが国はどことどこからいま天然ウランを輸入しておりますでしょうか。そして、その際の規制の違いというのはございますでしょうか。
もう一つ、またインフォメーションいただきたい。 カナダから天然ウランの供給を受けている国はどこでございましょう。
韓国は入っておりますね。それから、カナダとスイスとの原子力協定、この交渉は不調に終わったやに聞いておりますけれども、実態はいかがでございましょう。その理由は何でしよう。
そこら辺、たとえばスイスがなぜ交渉をまだ継続中でこれがうまくいかないのか。やはり規制の問題の中身、それから恐らくこれからのスイスの産業のあり方についての立場、そういうものがかかわっているのではあるまいかと思いますので、わかりましたら別の機会にまた聞かしていただきたいと思いますので、御調査のほどをお願いします。 さて、先般日米共同声明の中では、経済性を持つ原子力の平和利用、こういうものはむしろ規制をしないで進めるべきだ、促進すべきだという両首脳の共同声明まで出ております。今回のこの協定というのは大変厳しい中身である、規制が厳しくなる、そういうような、何か時代とともに変化していく中でのずれみたいなものがあるように思うのですけれども、
時間がなくなりましたが、最後に一つだけ、これは恐らく通産と科学技術庁になるのではないかと思いますが、聞かせていただきたいと思います。 そういったいまのお話を聞いた後で、私総括的に一つ聞かせていただきたいなと思う点は、原子力発電というものの将来性、経済性、そういったものについて日本政府としてはどのような方向をお考えであるのか、これを聞かせていただきたいのです。たとえばトータルコストにおいてこれが経済性があるのかどうなのかというようなことも含めまして、わが国としては原子力エネルギーというものをやっぱり根幹として進めていくのか、そこら辺、たじろぎというかためらいというか、見直しというか、そういうものがあるのかどうなのか、そういう基本的
時間が過ぎてしまいましたのできょうはこれで終わりますが、また別の機会にぜひお時間をいただきたいと思います。ありがとうございました。
私は、民社党を代表して、日米首脳会談等に関し、総理に質問をいたしたいと存じます。 最近の日米関係は、経済、貿易上の摩擦によりまして、きわめて憂慮すべき状態になっておりました。しかも、アメリカにおいては保護主義的な傾向が高まっていたことも周知のとおりであります。その要因を根本的に取り除いて、両国関係を友好的なものにすることは当面の急務と言わねばなりません。したがって、このたびの総理の訪米は、そこに大きな目的があったと信じます。 総理は、首脳会談を通じて所期の目的を達成することができたとお考えでありましょうか、まず率直な御感想を聞かせていただきたいと存じます。 日米共同声明を見るとき、総理が経済対立の解消のために苦慮された跡
外務大臣、お帰りになってお疲れのところだと思いますので、私も簡潔に二、三の点を御質問させていただいて、締めくくりにさせていただきたいと思います。 このたびの人権規約、この問題は、私は象徴的に、一つは国内では具体的にどういう措置が講じられるのか、こういうことが出てくるのではなかろうかと思います。私は個人的に、国内での人権問題ですぐ目の前にあると言えば同和問題が一つあり、あるいはまた在日韓国人、在日朝鮮人問題、これに対する処遇というものがどういうふうな形で具体的にあらわれてくるのか、ここら辺が注目されるところだろうと思います。第三には、いま問題になっておりますベトナム難民問題、こういったところが当面、この人権規約、これとの関連の中で
前向きの御発言をいただきましたが、私が見ておりまして、在日韓国人、在日朝鮮人の方々の立場に立って考えて見ますと、取り締まりばかりがありまして、保護するところは一体どこなんだ。たとえば保護という観点から、外務大臣、どういうところが窓口になり、どういう機関が保護をすべきだとお考えでございましょうか、そこら辺をひとつ聞かしていただきたいと思います。
いまの在日韓国人、在日朝鮮人の問題、こういうことで、わが国の総生産に対する納税率を見ましても、一三％が日本国民、在日韓国人だけでも二八％の納税率である、こういうふうなことを言っておりますね。そういう観点からしましても、さきに指摘いたしましたように、取り締まりばかりが強化されるのではなくて、そこに保護されるものがないと、これは本当にフェアでないと思います。また、そういった問題点を、今回の人権規約、これに関連いたしまして、世界各国あるいは国内の人たちが注目しているところであろうと思いますので、やはり個人の保護というところに力を入れていっていただきたいというふうに、これは要望をいたしておきます。 さらに、私はきのう参考人の方々の御意見
審議会かあるいは協議会というようなものを設置される御意向と承りましたが、ぜひ進めていただきたいと思います。 さらにまた、きのうの参考人の御意見の中で、これは法制化あるいは国内法の調整も大変大切なことであるけれども、人権というものに対して、広くは、やはり国民の一人一人がどのように認識し、これを非常に貴重なものだというコンセンサスを国民的につくり出すことが大切だという御指摘もございました。これは本外務委員会において採決をするという審議を行ってまいりました経緯からして、外務大臣、これは将来に残るものでございますし、私はここで締めくくりに国民向けに一言、どのようにして人権というものをこれから大事にする、そういうコンセンサスをつくり出すと
時間がございませんので、最後にもう一つだけお尋ねいたしておきます。 それは、先ほども申し上げましたように、人権規約に関連して出てまいります当面の国際関係の中では、インドシナ難民センターの問題がございます。最近、新聞によりますと、この離島難民センターの問題で、近々にも外務省の方も参画されて国際会議も開かれるというふうに聞いておりますが、その進捗状況といったものがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
外務大臣、これからまたＵＮＣＴＡＤの方の会議にもお出かけになるわけでございますが、日本国内で人権規約の問題を今日まで審議してまいりましたその精神は、途上国、先進国はともに平等の世界を目指すのだということを基本の精神にしているものだと思いますし、どうかそういう立場で今回のＵＮＣＴＡＤにも臨んでいただき、また同時に、これはＡＳＥＡＮの中で開かれる会議でもございますので、その問大いにロビー外交も展開していただきまして、日本の外交に大きく裨益していただきますよう要望させていただいて失礼をいたします。 ありがとうございました。
それでは早速質問をさせていただきます。 本日は、参考人の皆様方に貴重な御意見を拝聴させていただきましてありがとうございました。時間の点もございますので、一、二だけを各参考人の諸先生にお伺いをさせていただきたいと思います。 一つは、今回の両規約に対しましてＡ規約の方では留保がある。この留保の四項目については、諸先生ともむしろ撤回の御意見があったように私は聞いております。そして両規約を締結することに積極的に乗り出すべきである、急ぐべきである、こういう御意見でございました。 関連いたしまして、Ｂ規約の場合の選択議定書、これがございます。御案内のように、締約国の個人が、人権侵害の問題が起こった場合には人権委員会に通報するという選
ありがとうございます。 次に同じくＢ規約の四十一条に基づく宣言を行うか否かの問題でございます。先ほどお伺いしましたのは、個人が人権委員会に通報するという問題についての点でございましたが、今度は国として、よその国が人権をじゅうりんしているという問題があるという場合に、宣言国の間だけしかこの問題を取り上げることができない、こういうことになっておりますし、今日日本では宣言をしておりません。また、しようという考え方もいますぐにはないようでございます。果たしてそれでよろしいのかどうなのか。この問題は十カ国以上がすでに宣言をいたしまして発効しているわけでございます。そういうような状態にかんがみて日本としてはこの宣言をするべきか否か、このこと
ありがとうございました。 先ほどの参考人のお話を聞いておりましたときに、小川参考人の方からＡ、Ｂ規約の締結国となるということは、同時にやはりこの規約に盛り込まれていること、これの実効を上げることが大切なんだということをおっしゃっておられました。これは諸先生方も同じお気持ちであろうと思いますが、そのまた関連で何らかの国内法との調整がまだまだございましょう。特に漸進的な内容を含んでおりますＡ規約の中身をこれから具体化させていくという場合に、時間もかかるし、いろいろな手だてを講じなければならない。そうすると何らかの調整機関なりあるいは実施機関というようなものが必要ではあるまいかという御指摘が小川参考人の方からございました。 小川参
その点でいかがでございましょう、久保田先生あるいは中島先生、御意見はお持ちでございましょうか。何か実施機関を置くという発想、構想がありましたらお教えをいただきたいと思います。
これを最後にいたしますが、もう一つだけ質問をさせていただきます。 先ほどから難民問題が出てまいりました。人権規約に基づく難民に対する対応の仕方、私それを推し進めてまいりますと、今回は四月三日の閣議で、ちょっとどろなわ式でございますけれども、五百人程度の難民の定住を認めるとか、あるいは難民救済センターのようなところにお金を支出するとか、こういうようなことも決まったようであります。ただし注目すべきことは、これら五百人の方を受け入れてもその方々の就職あっせんであるとか、これからの待遇であるとか、日本国内の処遇を日本人と同じようにするのかどうなのか、そういうところが残ってまいります。 こういう問題も含めまして、日本の国というのは、ど
ありがとうございました。
初めに労働大臣に二、三お尋ねをいたしたいと思います。 さきの四月三日の閣議決定で、ベトナム難民が一定の数日本にこれから定住ができる、こういうような形になるやに聞いております。そしてまた具体的な措置も講ずることになっている。たとえばそのベトナム難民に対して職業訓練あるいは職業紹介を行っていく。これは大変結構なことでありますが、そうしますと、当然ベトナム難民は日本国民と同じような平等の待遇を受ける、そのようにこれからいろいろ措置が講じられていくというふうに理解してよろしいのでしょうか。その点、労働大臣いかがでございましょう。
