渡辺朗

どうもありがとうございました。

外務大臣は、訪欧からお帰りになったばかりでございます。御苦労さまでございました。それに関連して一、二お尋ねをさしていただきたいと思います。それからその後、いただきました時間の中でいまの金大中氏問題についても幾つか質問をいたしたいと思います。 　まず第一番目に、外務大臣、ただいま報告を聞かせていただきましたけれども、その中で私ども心配をしている点が一つ落ちているように思うのです。大変友好的に各国の首脳とお話し合いをしてこられた、大変結構なことでありますが、いま私どもが非常に懸念をしておりますのは、日本とアメリカの間の経済摩擦、本当にこれは火種も消していくことができるのか、その方策は何かという問題でございます。 　同時に、日本とヨー

また、ＩＥＡの閣僚会議に出席をされました。そして、いま報告をお聞きいたしますと、来るべきサミットの中心課題としてエネルギー問題が据えられるであろうということを言っておられます。私もそれは当然のことだろうと思うのですが、ただ心配なことは、当初予定されていた南北問題、それの比重がむしろ薄れつつある。そして、エネルギーが当面の危機というような形で叫ばれ始めたことも関連いたしまして、非常にクローズアップしている。このエネルギー問題を論議することは当然重要でありますけれども、南北問題、途上国援助問題、こういった問題はエネルギー問題とのうらはらの関係にもある。したがって、特に日本としては、いまＵＮＣＴＡＤの総会も開かれているさなかでもあるという

外務大臣、ぜひそれをひとつ準備の過程でも推進をしていただいてほしいというふうに要望をいたします。 　関連いたしますけれども、特に感じられるのは、アメリカもそうでありますが、西欧の先進諸国は近ごろ南北問題、途上国援助に対しては少しく消極的になっているような傾向がございます。むしろその点で日本が、特に外務大臣は牽引力になっていただきたいと思いますので、御要望をさせていただきます。 　時間の関係で次に進みたいと思いますが、いままで討論をしておられました金大中事件であります。外務大臣も先ほどは、当面、真相究明に努力するということを言っておられました。率直に言って国民の素朴な疑問でございます。近ごろアメリカ側の方からさまざまな電報が入って

いまお話を聞いておりますと、いろんな違った角度から要請があったりすればまた新しいものも出てくるかもわからない、こういうことでございました。大臣がはっきり言っておられます、当面真相究明に全力を注ぐということを言っておられる。私はこれは大変重大なことだと思うのです。事実、いま国民の方の疑惑というものは、これが新しい証拠になるのではあるまいか、新しい事実ではあるまいか、こういうふうに思っている。だったら当然外務省としてはあらゆる角度から、あらゆる観点から、こういうケースはあるまいか、ああいうケースはあるまいかということで、アメリカ国務省に対して要請をされるのがしかるべき措置であろうと思うのです。私は、その点でどのような要請がいままでされて

いま必要なのはアメリカのコメントではないので、こちらから真相究明のために必要だと思われるものはこれこれだというふうに考えたらそれに基づいて、いまもおっしゃったように、必要とあらば要請するという未来形の立場ではなくて、第一報が入ったのは、公電が入手できたのはたしか五月十三日か何かだったと思います。あるいはその後十八日にもまた入っている。そういう時点でいろんな角度から、新しい事実になるかならないか、そこら辺を考えて要請をされるべきが当然だろうと思います。私は、そういうことをするのが真相究明への努力だろうと思うのです。外務大臣、いかがお考えでございましょう。これは大臣の指示によって至急にやっていただきたいと思うのです。 　私どもは日韓両

またこの事件は、わが国の主権侵害という問題にかかわる大事な、重大な問題であります。同時に、これはたしかライシャワー駐日前大使でございましたか、言っているように、国民の納得のできない政治解決、決着ではこれはいけないのではないか、国際的にもわが国の民主主義が問われている問題だと思います。私は新聞報道の中で、偶然といたしました。たとえば先ほども触れましたけれども、極秘公電が発表されて外務省首脳が激怒したとか、頭を抱えたとかというのは余りにも主体性のない、だらしのない外交ではあるまいか。私はそんなことがあったのかなかったのか知りませんけれども、外務大臣、実際にこんなことがあったのでしょうか、そこら辺ひとつぜひ教えていただきたいのです。そのこ

それでは、再度外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 　外務省は、国務省が極秘電報を公表したのはミスであったというふうな言い方をしております。と同時に、もう一つ国民の中で出てきている疑惑というのは、カーター大統領は人権外交を就任以来言っておられました。六月の下旬には韓国にも行かれるといいます。そういうことと一連の関連がある意図的なものではないかというようなことがささやかれております。外務大臣、ここら辺の見通しについてはどのようにお考えでございましょう。

いままで公式には、政治決着あるいは外交決着はついている、だけれども捜査は続ける。二年ほど前でございましたけれども、私が当外務委員会で質問いたしましたときは、捜査本部は依然として設置してあり、警視庁の中にある、そして捜査が続けられているということでございました。ただし、中間報告を求めましたら、それはいろいろ差しさわりがある妙でいまの段階ではできないけれども、一定の時間が来たらそれを報告いたします、発表いたしますということがございました。この点については現状はどうでございましょうか。 　まず第一点、捜査本部というのは依然として設置してあり、活動しておりますか。中間報告は今日の時点でてきますか、できませんか。——では、後ほど聞かせてもら

警察庁の方がおられなければ、再度外務省の方にお尋ねをいたします。 　韓国の国会で、この問題が第一次決着、第二次決着の当時、あるいは最近でも結構でございますが、取り上げられて、国会に報告が行われているのでございましょうか。

外務省の方にお願いをしたいのですが、ただいまのように何度か取り上げられたということがあるならば、その最近の議事録をぜひいただきたいと思います。これをお願いしておきます。 　それから、先ほど警察庁の方にということでお願いした件はいかがでございましょう、いらっしゃいましたでしょうか。——いらっしゃらなければ、外務省の方ではその点御存じではございませんか。

時間が参りましたので残念でありますが、外務大臣、最後に一点だけお聞かせをいただきたいと思うのです。 　まず真相究明をしなければ、これは本当だと思います。そして、いま発表されているものが証拠能力があるかどうか、さらに関連して新しい証拠能力を持つものが出てくるかどうか、こういうところを調べていかなければいけないと思います。この問題のこれからの見通しでございますが、私聞いておりますと、何かうやむやのまま過ごして時間をかせごう、これも一つの選択肢でございましょう。また別にほかの選択肢もあるだろうと思うのです。たとえば金大中氏自身を何とかして自由の身にし、日本を含め海外にその生活の場所を求める、そういう要請をするということもまた選択肢の一つ

一言だけ、これは要望しておきます。いままでは、金大中氏に対しましてたとえば選挙法違反であるとかそういうことでの容疑がかかったり裁判があったりしている。これが何であろうともそのような事態が起こった場合には日本政府として正式に法廷に傍聴に出かける、派遣する、こういう立場をとっていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。

はい、ありがとうございました。

私のいただいた時間は二十分でございまして、この二つの協定について質問をさせていただきますが、初めに日米交流計画について二、三点お聞かせをいただきたいと思います。 　一つは、この提案理由、そしてまた内容を読ませていただきますと、教育事業計画を今後日米間でやっていくことになっておりますが、具体的にどのようなものをもうすでに作成でございましょうか、お知らせをいただきたいと思います。

関連してお尋ねいたしますが、いまは留学生の問題ばかりをお話しになっておられますけれども、この資金というものは、また分担金というものは、国内における他の教育事業、こういったものにも使われるわけですか、そういう事業計画はないのでございますか。

もう一つ聞いておきたいのですが、この協定によりますと、日米教育委員会の設置となっております。この設置は、すでにある日米教育委員会がそのままいくのでしょうか、新たな構成になるのでしょうか。そして、その構成はどのような中身でございましょう。

日米間のいわゆるコミュニケーションギャップというのが言われてから久しいし、また最近のように経済貿易上の摩擦などの対立が深刻になる、こういうような中で、ますます日米間の文化交流というものは重要性を増してきておると思います。と同時に、そういった日本の置かれている国際環境の中で、やはりこれからの日米関係、特に文化の面、日米に限りませんけれども、国際環境の中でのこれから文化の持つ役割りというのは大変重要な意味を持ってきたと私は思います。その点でいろいろな角度から見直しやなんぞが必要であろうと思うのです。そういうものを進めていくところがまた必要であろうと思います。たとえばアメリカの場合だったら、そのような文化交流とかあるいは人間交流とかいうも

アメリカのこともお聞きしたがったのですけれども、私聞くところによると、アメリカでは去年でございましたか、大統領の直轄機関として、国務省の教育文化局とそれから米国の広報庁ですか、それを合併したような一つの国際交流庁と呼ぶような機関ができたというふうに聞いております。そういう認識で正しいのでしょうか。

また時間があれば質問をさせていただきますけれども、一つ最後にお聞かせいただきたいと思うのです。これは次官からお聞かせいただきたいと思います。 　昨年西ドイツは、醜いドイツ人というようなイメージが国際的にあるということで、これをいかに払拭するかということで非常に力を入れて、対外文化の活動の大綱というものをひとつつくろうというような動きがあったやに聞いております。いずれの国も、そういう文化交流というものに対する一つの大きな原則的な方向づけあるいはまた政策の大綱みたいなものをつくっていると思うのです。 　わが国は、いまもお話がちょっとありましたように、人物交流にしても文化交流にしても非常に多岐に分かれておって、国際的ないま日本の置かれ