渡辺朗

今確認させていただきました。私も、そこら辺ちょっとけげんに感じていたものですから、二度三度とお尋ねをしたわけです。 　外務大臣、やはり領土問題を前進させるためにも、両国関係を良好なものにして持っていく必要がある。特に、緊張緩和の状態もつくり出し、話し合いのムードをつくっていく、大事なことだ。あるいは、信頼感醸成措置をいろいろな分野で講じていく。そういう可能性が広げられるということによって、話し合いもまた進展するだろうと私は思いますけれども、もしそのような立場に立つとすれば、規制の強化が行われる、特にココム規制というようなものをうんと厳しくするということは、国際情勢が激変した事態ならばともかくも、私は現状の中ではちょっと矛盾する動き

米国主導の対ソ経済措置がございます。その上さらに、対ソ技術移転に制約を加えるココムの規制があります。そういった規制がある中で、制約された中で日ソの経済関係を前進させる、あるいは拡大を図ろう、これは大変厳しい、また難しい仕事であろうと思いますけれども、大臣、ぜひそういうものを進めていただいて、所期の目標であります領土問題の解決、平和条約の締結、これには一層の御努力をいただきたいと思います。ついては、時間が来てしまいましたので、いろいろな点を質問したいと思いましたが、一点だけ御質問させていただいて、お答えいただいて終わりにしたいと思います。 　現在、日ソ漁業交渉でございますが、これはどうでしょうか、今妥結できるのでしょうか、どういうふ

ありがとうございました。終わります。

朝からずっと会議が続いておりますから皆さんお疲れだろうと思いますが、お願いをいたします。 　いろいろな点をお聞きしたいと思います。ただ、これはフィリピン問題解明のための特別委員会ではございませんけれども、やはり当面の問題として、まず一つはフィリピン問題を聞かせていただきたいと思っております。 　新しい政権がフィリピンに誕生しました。これはみずから暫定政権とすることによって、新しい政権のあり方をみずから規定したわけでありますけれども、同時に私ども見るところ、マルコス前政権の残したいわばマイナスの遺産といいますか、負の遺産あるいはまた汚濁の遺産といいますか、汚れた、ダーティーな遺産をも負っての発足であります。これからその掃除をしたり

ただいま基本的な考え方をお聞きいたしました。 　特に、私、この一カ月間に二度もフィリピンに行き、そしてまた、アキノ大統領初め皆さんにお会いする機会がありましたが、今般行きました際も、アキノ大統領はこう言っておりました。今、大臣の御指摘のとおりでありまして、経済的な問題、困難性というのがもう当面の大変大きな問題だ、これを解決しなければいけない、特に一年以内に見るべき成果を上げることができなければ、国民が正しい選択をしたということが言えないことになってしまう、国民の期待にこたえるようにそれをやりたい、ついては日本の援助及び協力、これをぜひお願いしたいというような言葉がございました。 　私は、大臣もそのようなお気持ちであろうと思います

基本的なこれからの方向づけ、さらに掘り下げていろいろお聞かせいただきたいと思いますけれども、まず第一番目、やはり援助もすぐにしてあげなければ大変だろうというふうに思いますが、同時に、日本の国民の側といたしましては、ここまで大きくなっている、しかも、どんどんと毎日のように報道されている新しい情報といいますか、そういうものでマルコス疑惑、これに日本の企業が絡んでいる、もしかしたら政治家も絡んでいるのではなかろうかというような疑惑、これを今、大臣がどう認識しておられるのか、私はちょっとお伺いをしたいと思うのです。 　といいますのは、疑惑問題がクローズアップいたしましたそのときに、ちょうどフィリピンにおり、あるいはＡＳＥＡＮ諸国を回ってお

つきましては、これは外務大臣ではなくほかの担当の方だと思いますが、例えば今伝えられているこのマスコス文書でございますが、それが二〇％程度であって、全体はまだまだ膨大なものだというような話があったりするわけでありますが、外務省としてはどれだけのものを今入手しておられるのでしょうか。そして、それは今きちんと分析もされ、整理もされているのでしようか。

まだほかにもあるわけですね、その点はいかがでございますか。あるいはまた、加えて一緒に答えていただきたいのですが、サロンガ委員会の方に問い合わせて、どのくらいのものがあるというふうに御存じでございましょうか。

残っている、ソラーズ議員が持っている文書にしましても、私は要求しておくべきではなかろうかと思うのですが、これはいかがでございましょうか。それからまた、今のサロンガ委員会の方で、聞いたところによりますと、数量はきちっとは言いませんでしたけれども、大変膨大なものがある、しかもよく保管されていたので驚いたということを言っておりましたけれども、その意味でも早くフィリピン政府に対しても、事実を解明するために必要な措置を講じられるのが私は大切だろうと思います。その点いかがでございますか。

先ほどから、フィリピン側が発表したらとか必要性が起こったらというようなお話でございましたけれども、早く両国の間で法的な措置を講じて、そのような文書の請求であるとか参考人、証人といったものの招致、こちらの派遣、こういうふうなこともできるように、司法共助の取り決めというのは両国間で早くしておいた方がいいんじゃなかろうかと思いますけれども、これは大臣、いかがでございますか。要請がないと、しないという立場でございますか。むしろ、こちらから今からしておいた方がいいんじゃないかと思いますが。

大臣がおっしゃるのもわかりますけれども、しかし先ほども言われましたように、これは今大変デリケートな、クルーシアルな分水嶺みたいなところにある状態だということで、真相究明が急務だということに大臣もおっしゃったところであります。特に、私ども野党でございますから、これはちゃんと政府に言うべきだというふうには言いましたけれども、フィリピン側の方も事態を解明するために、日比の協力なしにはできぬのだということをはっきり我々にも言っておるわけであります。そうしますと、こちらの立場からしましても、両国政府の間、あるいは相手国の方には国会はありませんけれども国会としての立場、そういったものを明らかにしておいてやらないといけないのではなかろうか。 　

実を言いますと、これを真剣に考えていただきたいのは、向こうの方も真相を解明したい、特にマルコスの隠し財産を早く取り返したいというものがあるでしょう。ところが、いろいろな調査の中で、マルコスという人は大変賢い人だったとある人が言っておりましたけれども、幾つかのダミーをつくってありまして、お金なんかの流れがなかなかよくつかめないのだということを言っております。そういう意味でも、向こうの方も国際的な協力の中で早く取り返す、そのことを考えているようであります。そのためにも協力をしてやることが必要ではなかろうか。 　私は、関連して一つ二つお聞きしますけれども、確かに向こうの円借の場合、プロジェクトが決まる、そうするとこれに対してＯＥＣＦ、海

これはパーセンテージですが、ＯＥＣＦを管轄しておられる経企庁の方、いらっしゃいますか。——社数はわかりますか。それから、会社の名前はわかりませんか。

重ねて経企庁の方にお尋ねいたしますが、こういうケースはありますか。未完成だけれども既にお金は払ってある、あるいは着手していないけれどももうお金を払ってしまったというようなケースはございますか。

私は、後でぜひ会社名も、これは個人的にも教えてもらえませんか。

なぜ出せないのか、明らかにできないのか。私はそこら辺だと思うので、もう一遍お聞きしたいのですが、いかがでございます、小川さんでしたね、理由は何でございますか。

そこら辺を何とかしないと、真相解明に近づくことができないだろうと思います。 　藤田さん、何か名前を出してはまずいことがあるのですか。私は、その会社の名誉のためにもむしろ出してあげた方がいいのじゃないか、そして、そのことによってあらぬ疑惑は解いたらいいし、ただすべきことはただすというところから始まるのではなかろうかと思うのです。この点、藤田さんのお考えはいかがでございますか。

押し問答していてもどうにもなりませんので、これはまた別の機会にと思いますが、私申し上げているのは、真相解明というものをやっていかないと、国民感情としても援助全体を何か疑惑の目で見てしまうのではなかろうか、あるいはまた企業体にいたしましても、そのような目で見られてしまったら気の毒な場合があるであろう、こういうことを考えるからでございます。特にまた、内政干渉になるからということやら、これが他国に及ぶからというような懸念をあるいはお持ちかもわかりませんけれども、いい機会だから援助のあり方について見直しをしようというふうな意欲を持っておられる大臣であります、大臣がそう言っておられる。であるならば、私はまずそういうところから始めていただきたい

私は、その点前向きに取り組んでいただきたいということだけ要望して、この場は終わりたいと思います。 　次の問題にいきたいと思いますが、今度はこれからの援助の中身であります。 　評価委員会ということをおっしゃいました。外務大臣がＯＤＡ評価委員会をつくっておられる、これは大変立派なことだと思いますが、少なくともこれを機会にこれからの援助のあり方を見直すという立場には、向こうからの要請ベースということで全部受けるのじゃなくて、こういういい計画があるというなら官民の立場で何かタスクフォースをつくり、向こうにもつくってもらう、それを検討し合う。あるいは、あるプロジェクトはむだなことであるということで、むしろノーならノーとはっきりと言ったらよ

大臣の諮問機関であるＯＤＡ実施効率化研究会の中にも、提言として出ているのですね。要請主義というのは見直そうということ、その点はぜひ、この提言にあるように進めていただきたいと思います。 　なお私は、時間がありませんから簡単にお聞きしますけれども、タイの政府で昨年ピチャイ副首相が中心になって作成したと言われるタイと日本の経済構造白書、これが出ておりました。これは端的に言えば、今までの日本との関係というものに対する見直しがタイ側で始まった、援助の見直してあります。これについての評価、これは藤田さんからでも簡単にちょっと言っていただいて、後でどなたからでもこれはどのように受けとめておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。