渡辺朗

藤田経済協力局長にもう一遍お伺いしますけれども、今のお話を聞いておりますと、何かそういうようなレビューをしたいというような申し出があった、だけれども、一体どこから来たのかということがどうも明確でありません。これは、向こうの政府というのはそういう窓口がまだできておらないんでしょうか、そこら辺、ちょっと教えてください。

もう一遍聞きますけれども、そうすると今のような、向こうからレビューをしたいということは一体どこから言ってきたのでしょうか。大統領でしょうか、今のＮＥＤＡでしょうか、それとも大蔵大臣の方から言ってきたのですか。

この問題、今の政権の状態というものを占う一つの問題でもありますので、もうちょっといろいろ詳しく聞きたいのですが、時間がなくなりますから……。 　もう一遍聞きます。その場合に、二つとか四つとかいう、これは日比友好道路の問題それから通信網の整備の問題、あるいはこれは荷役設備というのでしょうか、あるいは空港整備の問題とかというふうにいろいろ挙げられておりますけれども、どのように日本政府には伝わってきているのでしょうか。

大臣、今のようなお話なんですが、例えば向こうからそういうふうにレビューをしたい、そして交換公文で決めたことの幾つかは白紙にしておきたいという話があった場合に、円借款の締結は不可能になってくるという事態になるのでしょうか。それとも、そういうものは構わない、分離して、それぞれの今まで決めたプロジェクトずつにやるのでしょうか。ここら辺はどういうふうなお考えでございますか。

この問題はもうちょっと時間があればお聞きしたいんですが、これはまた別の機会に……。 　時間が少なくなりましたので、最後にリビアについて外務大臣の御所見をいただきたいと思います。 　今さっきからいろいろお話が出ておりますから重複は避けますけれども、現在の状態で、今後我が国政府はリビアとの関係はどのような姿勢、対策をもって臨まれますか。まず、それを聞かせてください。

両国関係を適正なものにしていきたいとおっしゃいました。なかなかデリケートで、また、なかなか意味深長だと思いますが、お聞かせください。ＥＣ外相会議は、リビアの外交官の数であるとかその活動を最小限に制限するという決定をしたと聞いております。あるいは、リビア人の入国ビザの制限も行われる。それからまた、同じころに非同盟の代表がカダフィに会っております。アメリカのこのたびの爆撃というのは暴挙だと抗議しながら、これはインド外相が代表団長だったと言いますけれども、むしろカダフィの立場を守るといいますか擁護するといいますか、そういう姿勢を打ち出している。日本はどちらをとるのでしょうか、あるいはどちらに比重が置かれる外交政策をおとりになるのでしょうか

これで終わりますが、貿易量は往復四億ドルくらいでございますから確かに少ない。しかし、事はやはりリビアと日本との関係、これは日本の外交姿勢、こういうものに関連してくると思います。外務大臣は、一言でお答えいただきたいのですが、今もちょっとお触れになりましたけれども、リビアという国はテロリズムの根拠地であり、テロリストの訓練所という認識をお持ちですか、それともそれについてまだクエスチョンマークですか、今調査中ですか、そこら辺はどういうふうな御判断に立っておられますか。

大臣の非常に苦衷に満ちた発言もよくわかりますので、これ以上深追いはしないでおきたいと思いますが、やはりこういうことははっきりしないと、私は日本の外交というもののスタンス、姿勢が問われると思いますので、ひとつまたの機会に議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

日ソ租税条約に入る前に、関連いたしまして二、三、お尋ねさせていただきたいと思います。 　一つは、これは政治問題でありますが、昨年来、ソ連が核実験の凍結を提唱してまいりました。そして、ことしにまでずっと至っておるわけでありますが、三月二十二日でございましたか、アメリカ側のネバダにおける地下実験を行ったということを契機にいたしまして、ソ連側は、このような状態では自分たちの方も核実験を再開せざるを得ないというような立場を表明しているやに聞いております。日本政府として、公式に非公式にそのような点を確認しておられるのでございましょうか、そこら辺をまず先にお聞かせください。

それに関連してもう一つ。今お尋ねしたのは、ソ連政府が再開するようなことをにおわしているということであると悪循環になってまいりますので、その点を外務省として公式に何か確認しておられますか。

外務大臣、来月の下旬に訪ソされるというふうに伺っておりますが、その際にいろいろな問題が討議されるでありましょうけれども、聞くところによりますと新聞報道なんかでは、かなり盛りだくさんのいろいろなお話も行われるであろうし、それからまた、何か両国の大使が相互にテレビにも出演するというような計画もあるやに報道されております。 　まず、大臣の訪ソは確実でございますか、日程は決まっておりますか。

その場合に、外務大臣、特に中心にお話し合いをされたいというものは何でございましょうかということをまず私は聞くと同時に、もう一つ外務大臣に一緒に答えていただきたいのですが、昨年十月でございましたか、中曽根総理は、ニューヨークにおいて突然というふうな感じでございましたが、訪ソへの意欲を表明されました。あるいはまた、その後もＳＤＩの研究参加の問題にしましても、外務大臣のおっしゃっている分とそれから方向と総理のおっしゃっている問題とが、何かちょっと食い違っているような、あるいは時にこれは二元外交という感じで我々受け取らざるを得ないような事態がたまたまございました。最近においても、そのようなことが起こっているやに感じます。 　これは大臣、行

今お話聞きますと、ビザなし墓参のことも、国際経済のこれからもいろいろ話し合いをされるようであります。ぜひぜひ、成果を上げていただきたいと思います。 　特に、ビザなし墓参は、これは成算ありという感触で行かれますか。

私どもも、期待を込めて外務大臣の成果を待っておりますので、大いに頑張っていただきたいと思います。 　今さっきお話があったように、二元外交のおそれはないとおっしゃいました。そうあってほしいと思います。特にどこの国というわけではございませんけれども、いずれの国に対してでも外交は、殊さらにソ連のようなお国柄に対しては、私どもは、やはり二元外交的な要素が少しでもあれば、これは単なる個人のニュアンスの違いなんという次元の問題であろうとも、やはり大変こちらの方が足をすくわれるという結果になりはしないか、こういうことも考えますので、十分な御配慮をして取り組んでいただきたい、御要望させてもらいます。 　さて、租税の問題の方、この条約の方に入るわ

今のようなお話を聞いておりますと、ソ連がゴルバチョフ体制のもとで大変意欲的に取り組もうとしていることはわかります。それに対して、科学技術をどんどん導入し、生産力の、今のお言葉をかりますと根本的な改革もやっていく、経済の進歩を図ろうというソ連に対して、外務大臣は、日本はどのような対応をすべきだとお考えですか。これは積極的に協力すべきなのか、どのようなお考えでございましょう。

大臣、今お話を聞いていると僕はちょっと混乱をしてくるのですけれども、これは隣国として協力することも基本だとおっしゃるし、他方、平和条約締結がまた基本であるとおっしゃるし、それは二つ二本立てでいくのか、あるいは平和条約が目標で、そのための手段としての経済協力であり技術協力になっていくのか、あるいは条件が整えば我々は経済協力を積極的にやるんだということなのか、そこら辺の関係をどう整理したらいいのか、大臣、もう一遍はっきりとひとつおっしゃってください。

確認いたしますけれども、そうすると、我が国としては領土問題の解決、これなしに政経分離で経済の方が先行することはだめだ、あるいは技術協力が進むということはだめだというふうな考え方に立っている、そういう理解をするわけでありますが、そうすると、例えば今お話がありました、今度十六年ぶりでございましょうか、モスクワで開かれるという日本産業総合展、いわゆる見本市でありますが、これに対して日本の経済界の方から大変強い意欲が表明されているようであります。それに対しても今のおっしゃったような方針が適用される、こういうふうに考えてよろしいですね。

この点で特に通産省の立場では、今回産業見本市、総合展に対して出品する品物、戦略物資というようなものに対する内規といいますか、そういうもので今までは一時輸出の形で承認してきておられる。今回のモスクワ見本市開催に当たっては、今度はどうも新たな指針を設定して、従来の内規を格上げして通達にしておられるように聞いております。これは事実でしょうか。そしてそれは、今の外務大臣の言われた方向というものを進めるという意図で行っておられる措置でございましょうか。ここら辺ちょっと聞かしてください。

外務大臣、その点では全然従来と変更はないわけでございますか。一遍確認しますけれども、本当にそうですか。

こういう記事が出たのですけれども、では、これは間違った報道であったのですね。ことしの三月一日、「ココム規制順守へ指針」ということで、見本市の出品規制をハイテクの流出を防ぐという観点から、通産省ではガイドラインを打ち出すという報道が行われておりましたけれども、これはなかったことでございますね。