渡辺朗

それでは、まだ何千ページのうちの何百ページだけが日本に来ているわけでございますが、まだまだいろいろなものが出てくるというふうに考えてよろしいですね。

これは向こうのおっしゃることをそのまま信じてもいいかもわかりませんが、それではちょっと不安が残ります。やはりちゃんと資料として正式に請求されてはどうでしょうか、要求されてはいかがかと私は思いますが、委員長、この点はひとつ諮っていただけませんか。

失礼しました。委員会として政府に対して、これは手に入れるように要求をしていただけませんか。

それから、サロンガ委員会の活動でございますけれども、これももう少し資料その他も手に入れていただきたいと私は思うのです。伝聞証拠みたいなものがどんどん出てきて、それがどんどんまた発表されるようなことになりますと、どこに真実があるのかわからぬままで何か霧のようなものだけが広がっていくというような形にもなりかねない。 　例えば、今サロンガ委員長の方はアメリカを担当しているのでございましょう。それから、ダサさんが日本を担当でございましょう。ディアス委員の方は、これはたしか銀行だと思います。それからまたバウチスタ委員の方は、これは港湾とか砂糖とかココナツオイルを担当しているはずでございます。ヤップ委員の方は、スイスにおけるマルコスの資産とい

さて、それでは、これは私ども大変困ったなと思うのは、こういうような疑惑が経済協力、経済援助について出てきたということで、本当にどこから真実を究明したらいいのかということで困っているわけでありますが、しかし、そういうものが論議されるいわば原因といいますか、これは一体どこにあるのか。これはそれぞれの方にお聞きしたいのですけれども、なぜこういう疑惑が出てきたのか。外務大臣それからまた経済企画庁長官、それから海外経済協力基金の総裁にも御所見をいただきたいと思います。

細見総裁の方にまずお伺いしますけれども、例えば、基金としてこれはやはりチェックが緩いというようなところも問題点ではないかと思うのですが、それはどうでしょう、お認めになりますか。日本と例えばフィリピン政府との間で、この基金からお金が行く、そういうときには、適正に使われることという表現で使途には枠がはめられてはいるものの、実際には、相手国が受注企業と結ぶ契約というのは私契約だということになりまして、日本側としてはチェックする権限はないというような形で、結果的には非常にチェックの仕方が緩いものになってしまう。そういうところに原因があるとお認めになりますか。

その点は、独裁風家というような社会における経済活動のあり方というのは大変難しいことぐらいはわかりますので、おっしゃる意味もよくわかります。ただ、こちらの側としてどうあるべきかをこれからやっていかなくてはいけない、その場合に、やはり原因というものがあるとするならばそれをはっきり認めた上で対処しないといけないだろうという意味で、先方だけの問題でなくてこちら側の問題点も明らかにしなければと思っているからお聞きしたわけでございます。 　それで、特にまた外務大臣にひとつお聞きしたいのですけれども、実はフィリピンのような国における日本の経済活動というのは、これはどうも学者やら評論家やらいろいろな方の御意見を聞きますと、賠償の時代からやはりいろ

私は本当は認めたくないのですけれども、どうも認めざるを得ないような慣行といいますか、奇妙な癒着といいますか、そういうものが賠償時代にできてしまった。一九五六年から二十年間にわたる対比賠償、総額は大変膨大なものでございますが、その間に相当いろいろ無理も言われ、それでそれに応ずる、またそれを奇貨として日本が対外経済活動を活発化させていく、貿易を促進する、そういうふうな誤解やら、あるいは正しかったのかもわからぬけれども、そういう眼鏡で見られるような結果になってしまった。 　実は先般も、サロンガ委員会に行きましたときに、向こうの方で一生懸命調べているものの中にどうも賠償時代のものが相当ありまして、何でそのころのものを調べるのだと聞いたとき

私もそれを本当に期待をしております。確かに賠償と今の有償、無償の援助の開始というときとは時期も違いますし、それからまた非常に厳密に実行しようということで努力しておられることはわかります。しかしながら、向こうさんの体質というのはむしろ腐食部分が深まったというようなことも言えるのではなかろうか。それは外務大臣ですから、よその国のことについてはいろいろ言えないかもわからぬけれども、国民、納税者の側として言うならば、やはりそういうことをはっきり指摘しておかないといけないだろう。 　例えば最近では、五十九年に国民議会の選挙がフィリピンで行われておりました。その時期は五月でございました。しかし、その直前の四月に、商品借款三百五十億を含む第十二

今おっしゃったラウレル副大統領も、安倍外務大臣にはマルコス疑惑、こういう問題があるのでひとつ何とか援助は控えてほしいというようなことを申し上げたというふうに述べておりましたが、それは、じゃ事実だったわけですね。 　さて、今さっき細見総裁もおっしゃいましたけれども、どうなんですかね、円借款でプロジェクト借款の場合、仕組みは相手国政府が要請する、そして最後にプロジェクトが完成する、その間に一体どことどこで日本はチェックができますか。どこでチェックができましょうか。そのシステムがありましたら、ちょっと教えていただきたいのです。

そこでひとつ考えていただきたいのは、幾つかどうもチェックできるところがあるように思うのですけれども、例えば契約が締結される、落札者が決まる、そのときに基金による契約の審査が行われる。そこら辺に一つ審査がありますね。その前に、ＬＡの締結が行われる、そのときに基金による入札書類の審査がある。そうですね。ですからそこで二回ありますね。その前にはないのですか。

これは後でまた触れさせていただきたいと思うのですけれども、一九七八年以降いわゆるひもなしのアンタイ借款が実施されているわけでありますけれども、これは国際入札というのが原則だとなっておりますが、実際にはどうも日本の企業が落札をしているというのが評判が悪いゆえんであります。しかし、実際の事実関係はどうなっておりますか。例えばフィリピンで何次の円借でも結構でございますが、出せるものがあったら出していただきたい。国際入札の結果はどうなっておりますか。

今の数字を聞きましても、パーセンテージというのは恐らく受注した金額の方ではないと思うのです、件数だと思うのですね。金額でございますか。ああそうですか。金額であるならば、余計に明らかになってまいりますが、約九割近いものをやはり日本がとっているということになると、外務大臣、先般もＯＥＣＤで御苦労されたと思いますが、日本のアンタイド化というのはどこまでいっているのだということだとか、グラントエレメントの問題が出てきて日本はあらぬ誤解をかけられて攻撃を受ける、こういうことになるわけであります。ここら辺のことは改善する考え方はお持ちでございますか。

いろいろお聞きしたいのですが、ちょっと時間がなくなりましたので先に進みます。 　プロジェクトを実施した場合、やはり援助評価ということを行う重要性というのは非常に大きいと思いますね。日本で初めて評価委員会というのをおつくりになったのは昭和五十七年のはずでございます。外務省にできました。そうですね。その場合に、日本の援助はその当時大体八十点という自己採点が、これは新聞でございますけれどもどうも中にちゃんと書いてあります。あちこち調べてみると、ほぼ八十点台である。そのときフィリピンではどこを調べたかといいますと、これは中小企業に対する技術提供がございましたね、パーティクルボードの開発技術、それからもう一つはカガヤン農業開発、これを調べて

時間が非常に少なくなりましたので、また先を急がざるを得ませんが、もう一、二だけお聞かせください。 　それは、いわゆる要請主義、向こう側の政府の方が要請してきてプロジェクトを決めるという実態であります。これは正直なところ、今までもういろいろ同僚委員の方からお話があるように、これは日本側でつくったものを相手国政府から出させるというような性格が顕著だと私は思います。この点ははっきりとタイのように、いわば日本との援助では大変に今日まで歴史を持つ国でありますが、そこにおいてはっきりと述べております。昨年でございますか、日タイの間の経済構造改善のためにタイ・日経済関係構造調整白書、これがピチャイ副首相を中心にして作成され、出された。日本政府も

時間が参りましたので、最後に一問だけ申し上げ、そして要望して終わりたいと思います。 　それは、今もお聞きしたのですが、私は要請主義全部が悪いとは思いません。ただ、その際に、日本の企業あるいはコンサルタントあるいは総合商社が指導するような、そういうプロジェクトファインディングというような形で、誤解されるような形ではなくて、例えばフィリピンの場合だったらアキノ新政権はこれから民生にどう役立つような援助をしてもらうのか、ぜひしてほしいということを要望しているわけでありますから、それにこたえてのプロジェクトや何かを一緒に考える、日比両国でもって、特にまた官民両方が参加して、将来あるいは短期的、長期的な計画、援助計画を考える、こういうような

じゃ、時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

外務大臣、日米首脳会談に引き続いてＯＥＣＤの会議、御苦労さまでございました。 　のっけからＯＥＣＤの方を聞かしてください。 　この御報告によりますと、「我が国から、」「ＯＤＡの着実な拡充に努めるとの姿勢を明らかにし、これに対し各国から積極的な評価が得られたものと考えます。」ということで、開発途上国と我が国との関係について「各国から積極的な評価が得られた」と書いてありますが、私どもが日本におりまして報道その他から見ておりますと、むしろ日本の援助の質の問題が問われた、あるいはグラントエレメントの問題について日本として大変苦しい立場をいろいろ表明せざるを得なかったというようなことも報道されておりました。実際のところはどうでございました

この問題は、また別の機会にいろいろとお伺いしたいと思います。 　今、大臣のお言葉の中にも出てまいりましたフィリピン援助の問題、報道によりますとアキノ政権は、第十三次円借款の十一のプロジェクトのうち二つのプロジェクトは、マルコス前大統領に関連する計画であるからということで、白紙にするというような通告があったやに言われております。これについての事実関係をまず確認をさしていただきたいのですが、そのような通告があったのでしょうか。

今の点で、ひとつもう一遍ちょっとはっきりと言っていただけませんか。向こうからレビューをしたいということの申し出があった、その理由はどのような理由が挙げられておりますか。