渡辺朗

せっかく今のようないろいろ知恵をお集めになって新しいアイデアを出そうとしておられる、まだ固まっていないのかもわかりませんが、輪郭だけでもどのような安倍ドクトリンをおつくりになろうとしておられるのか、ヒントだけでもひとつ教えていただきたい。

世界から感嘆、称賛を受けるような基本方針というようなものをひとつぜひぜひ打ち出していただきたいと思います。これは国際国家日本というのがスローガン倒れにならないためにも大事な柱の一つだと私は思います。 　ところで大蔵大臣、こういうお話がよその国の人から来ているのですけれども、どうお考えになりますか。 　開発途上国援助に六百億ドル程度のお金を充てて、日本が新しいマーシャルプランのようなものを実施すべきである、これは数日前東京において、今日本に来ているアメリカン・エキスプレスの会長さんが発言をしております。そのことによってどうなるか。この人が言っているのでは、恐らく世界の反日感情、保護主義的傾向を解消することに大変役立つであろう、こう

今大蔵大臣も前向きにそういうような構想に、名前は別として、共感を表明されましたけれども、私はここで文部大臣にちょっとひとつお伺いしたいのです。 　こうやって日本政府は対外援助、積極的に外務大臣も進めてこられました。大蔵大臣もそのような前向きの姿勢を示しておられる。国会においても、ＯＤＡをふやしていくというようなことについては特に、ある意味では超党派の決定のようなコンセンサスができている。大変いいことだと思うのです。 　ただ、問題は、開発教育という言葉を御存じだと思います。開発教育という言葉、これはアジアやアフリカの途上国問題やなんかを日本の国民なり市民がよく理解しているということであります。そのための教育を行っているかどうかなん

文部大臣、もう一つお尋ねをしたいのです。 　それは、国際国家日本ということの、教育国際化の問題であります。これは最近あなたはいじめの問題についても積極的に解決のために取り組んでおられます。敬意を表しますが、一つだけ私、大臣にお尋ねをしたい。どういうふうな対策を講じたらよろしいのか。これは今日本に帰ってきておられるいわゆる中国残留孤児の方々、その子供さんたちの問題です。日本語ができないのは当たり前なんです。ところが、日本語ができないといじめられるのです。これは、そのような記事を読みますと胸が痛みます。やはり開発教育の問題、今私お尋ねしましたのは、よその国の人々の生活であるとか痛みとか、そういうようなものがわかるという前提があって援助

ぜひぜひ、そういう痛みのわかる人間をつくるべく、ひとつ制度を充実させていただきたいと思います。 　次に、時間の関係もありますので、ここにはまだ私、外務大臣にも、それから防衛庁長官にもお尋ねしたいことがちょっと残っておりますので、もし時間があったらぜひ残っておっていただきまして、その前に、経済企画庁長官それから通産大臣に二、三質問をさせていただきたいと思います。文部大臣、お仕事おありでしたらどうぞ、結構ですから。 　経企庁長官、最近の円高対策の問題であります。これは急激な円高で景気に対する影響というのは大変大きくなってまいりましたけれども、あなたが見通しを立てられましたその時点と今の情勢、それから今後の見通し、かなり違ってきており

八〇年代前半の世界経済の特徴というのは、ドル高・円安、高金利、こういうことに象徴されていたわけでありますけれども、八〇年代の後半に至って大きく変化が出てきたのではなかろうか。特にこの変化というものは、今後とも今申し上げた大きな変化として続いていくのではないかということを私は感じますけれども、いかがでございましょうか。 　特に円高の問題、これは定着するのが最も望ましいと思いますけれども、これが実現するとなるとアメリカのドルにリンクしている韓国であるとか台湾など日本の周辺の国々、そういうところの経済動向にも大きな変化が出てくるのではなかろうか、この辺についてはどのように見通しを持っていらっしゃいますか。

いつごろその対策なりあるいは抜本的方向というようなものをお打ち出しになる予定でございますか。

次に、通産大臣に一、二どうしても聞いておきたいと思います。 　今回の円高対策、特に中小企業に対する円高対策につきまして米側がガット違反であるという見解を明らかにしたわけであります。この問題についてはいかがでございますか。もうよその委員の方もきっと取り上げておられると思いますけれども、これは補助金でないということを談話でもあなたは言っておられますが、既にアメリカ側を納得せしめておられますか。いかがでございますか。

私は通産大臣のお人柄でこれはやはりわからせてほしいと思います。そのためにも、もっともっと積極的に日米の協議というものはおやりになる必要があると思いますが、もう既にプログラムを組んでおられますか。

その点でこれは補助金に当たるかどうか問題は別としまして、やはり事前にこれはガット十六条の一項を援用して通告しておいた方がよかったのではないでしょうか。余分な誤解を避けるためにもその手だては必要だったのではないでしょうか。大臣の御認識をいただきたいと思います。

時間がなくなってまいりましたので、一つ、二つぜひ防衛庁長官にお聞きしたいと思います。 　それは在日米軍駐留経費の問題であります。いわゆる思いやり予算の問題です。急速な円高・ドル安の進行でこの問題は私は日米防衛協力の上で必ず浮上してくる懸案の問題であろうと思いますが、現実に起こってきておりますでしょうか。今どのような認識を持っていらっしゃいますか、防衛庁長官。

思いやりですから、こちらの方から提示される考え方はございますか。

話題を変えまして、防衛庁長官にぜひどうしても聞いておきたいなとかねてから思っておりました。といいますのは、私、災害対策にもいたものですから、自衛隊の災害出動という問題につきまして常日ごろ関心を持っておりましたし、大変感謝もしております。特に昨年の八月十二日のあの日航機事件のとき自衛隊の方々、自衛隊の方だけではありません、警察庁あるいは警察の方とかあるいは消防署の方々、大変な活動をされました。が、自衛隊の方に関してだけちょっとお尋ねを私はしたいのですが、もちろん一生懸命人を救うために努力された。報酬目当てでないことはもう十分わかります。しかしながら、この方々に対しての報酬、手当というものは幾らかでも出ているのでしょうか。聞いたところに

あれは何の費目で手当が出ていますか。

私は、今この問題、ここに詳しいいろいろな規定を持ってきておりまして、これを見ながら聞きたいなと思っていたのですが、時制がありません。したがいまして、別の機会にそれはしたいと思いますけれども、今お話を聞いただけでも、五十九年度からそのような手当がつくしとになったので、それ以前はなかったわけですね。そうですね。そうすると、これはそう言っては悪いけれども、ただ働きというか、ただで働くのが当たり前だというような感じで対処されてこられたのではなかろうかということを考えますと、人のために頑張ろうという気持ちもなくなっていきやせぬだろうかということを私は懸念をいたします。やはり人並みの、世間並みの手当といつものは私は差し上げるべきではなかろうかと

以上で終わります。ありがとうございました。

水産庁、農水省おられますか。――初めに、一、二お尋ねをいたしたいと思います。今、大変難航しているというふうに伝えられております日ソ漁業交渉でございます。 　お伺いいたしますけれども、現在ソ連の厳しい姿勢が打ち出されていて交渉中断というふうに聞いておりますが、再開のめどは立っておりますか。

それでは、いつごろどんな条件が整えば妥結するというふうにお考えでございましょうか。妥結のめどみたいなものはお持ちでございますか。

私は、最大限の御努力は本当にしていらっしゃると思うのですよ。だから、その見通しなんです。どうなんですか。現状のこの延長線上で実を結びますか。

もう一つ、水産庁の方にお尋ねいたしますけれども、それではいろいろな案を今まだ考えておられるのですか。それともこれが最終案ということで出されて、どうにも妥結のめどがつかなかったから中断されたのではないでしょうか。そこら辺はどうなんでしょう。まだ、こちらの方でいろいろな案をお考えですか。