じゃ、この問題はまた改めて別の角度から、別の機会に議論をさせていただきたいと思います。 さて総理は、施政方針演説の中で、これは意識されたかあるいは無意識であったのか知りませんが、国際国家日本という言葉を六カ所使っておられます。それから、ちなみに私、数えてみましたら、二十一世紀に向けてとかあるいはそれを目指してという言葉が七カ所ございました。この二十一世紀というのは、確かに時間的、物理的な問題でもありますから別に問題にはいたしませんが、しかし、国際国家日本という言葉には、恐らく総理としてのビジョンなり、何か思いみたいなものがこもっいるのではなかろうかと思うわけであります。 〔小渕（恵）委員長代理退席、委員長着席〕 した
私は、大変格調の高い言葉だと思いますし、それを今度は中身のあるものにぜひぜひしていきたい、これは国民としても同じ願いを持っております。 ところで、そういう立場から、総理も言っておられますけれども、国際国家としての重要な責務の一つに開発途上国への協力がある、私は、この責務を果たすために、予算編成は大変厳しい財政事情であるけれども、経済協力の費用について、経済協力費についての特段の配慮をいたしましたというふうに言っておられます。確かに一部新聞などにも報道されておりますけれども、経済援助費は防衛費と同じような突出をしております。これはいい意味での突出だと思いまして敬意を表するにやぶさかではありません。 しかし、二つ問題があると思う
国際公約としての経済協力の実態も、ＯＤＡの問題を一つとってみても、望みを捨てていないという言葉で表現されるような状態。外務省が出している「経済協力に関する基本資料」、これによりますと、これは一九八二年でありますけれども、経済協力の中で今のＯＤＡの我が国の実績三十億ドル、先進国ＤＡＣ十七カ国の中で第四位、対ＧＮＰ比は第十三位。これではちょっと何か、望みを捨てたわけではないというだけでは、これはお答えにならぬのではなかろうかと思います。 また、通産省の産業構造審議会の答申、あるいはまたそれに基づいてまた出した、これは昭和五十七年の分ですけれども「経済安全保障の確立を目指して」、こういう報告があります。それなんかを見てみますと、これは
これはせっかくの努力をこれからお願いをしたいと思います。 今の経済協力問題については、幾つも問題がありますので触れたいと思いますが、時間の関係でまた別の機会にそれはさしていただくとして、先ほど総理の方が国際国家日本についていろいろお話をされた中にあった教育問題、これに関連して私、文部大臣に一、二お聞かせいただきたいと思うのです。 南北問題というのは、これは途上国に対して金や物やあるいは技術を出せば、それで済むという問題ではもちろんありません。やはり基本的には納税者の人が、自分たちの出したお金がどういうふうにいわば生きて役立っているのかということがわかること、また、相手側とこちら側の人づくりという問題にこれは関連してくると思う
私は、もっともっと、例えば留学生なんかも招いていただきたい。よその国の留学生が日本にどれだけいるのか、いろいろ数字なんかを見ると、もっとこれは積極的に招かないといけないなというような数字を見出すことができます。そういうような点、特にそれもアジア、アフリカからの留学生、そういった者たちと若者たちが交流し合うというようなチャンスも多くしていただきたいと思います。この問題でもまたいろいろと触れたいと思いますけれども、別の問題に入らしていただきたいと思います。 東西関係の現状であります。先ほども総理からいろいろのお話がありましたけれども、今国民がやはり非常に不安感を持っているというのは、最近のＩＮＦ交渉の決裂あるいはＳＴＡＲＴ交渉の中断
国民が非常に不安に思うのは、これは今のような数字を示されると余計にそうなんですけれども、核兵器を含む軍事力が我が国周辺にどんな意味を持って配備されて増強されているのだろうか。言葉をかえて言うと、因果関係というのがよくわからぬで、そこに数字だけ、ＳＳ20が幾らだ、あるいはまたトマホークだ、こういうふうなことになってくる。 先ほどアメリカの国防省の発表した国防白書、これにはソ連の軍事投資の量について触れているくだりがあったといいますけれども、外務大臣、その点、何が教えていただけますか。
ますますそれで恐怖心あるいは恐れみたいな気持ちが増幅されていくわけでありますけれども、これは一体とういうふうに、国民としては心理的な安心感をどこに求めたらいいんだろうか。しかも、最近の動きなんか見てくると、どうも地域紛争や何かが収拾つかなくなる事態というのが多々あり得る。つまり、米ソというところの危機管理能力みたいなものがだんだん弱くなってきているのじゃなかろうかというような懸念も加わりまして、余計に心配があります。 私は、一番先に総理に、少なくとも極東において信頼醸成措置ということができる前の信頼感の醸成ぐらいを、道を開くべくひとつ行動してもらいたいという要望をいたしましたけれども、本当にこれ、何か我々の国というのは、東西関係
ぜひ、そのような好転する事態というものを私どもも期待をしたいと思います。 さて、あと時間もなくなってまいりましたので、短く一、二だけお聞かせください。科学技術庁長官、いらっしゃいますか。 レーガン大統領が年頭教書を発表されました。その中で、なかなか壮大な宇宙基地、有人基地の建設、そしてそれを通じての新しいフロンティア、これをうたい上げておられるわけでありますが、まさに二十一世紀向けのプロジェクトだと思います。これにつきまして、ＮＡＳＡの方からの協力依頼はございましたか。というのは、資金的な、あるいは技術的なそれも含まれるのかもわかりませんが、協力を求めるのだということがレーガン大統領の教書の中にも入っております。それからまた
なかなかこれは大事な問題だと思います。科学技術発展のためにも重要であります。 しかし同時に、やはり二つ問題が出てくるのじやなかろうか。一つは、費用を一体どれだけの分担をするつもりなのか。それからもう一つは、これらの科学技術というもの、特に宇宙における有人基地の問題、これはどこからどこまでが軍事的で、どこからどこまでが平和的なのかということになると、大変に難しい問題があります。一体全体この平和的利用、軍事的利用のけじめといいますか、歯どめといいますか、そういったものはどのような形でお考えでございましょうか。これはやはり科学技術庁長官に聞きましょうかね。短く頼みます。
実はレーガン大統領は、一九八二年でありますけれども、やはり宇宙というものに対して軍事的目標を持った科学技術の開発、この政策を打ち出しました。これはもう明らかにされておるところであります。特にまた八三年には、宇宙を拠点とする防衛システムによってアメリカに飛んでくるミサイルを撃ち落とすんだというような、いわゆる宇宙防御システム、防衛システムの提案が行われております。そういう面も考えると、総理、これはなかなか本当に、今平和的な範囲内での協力という言葉がありましたけれども、とても難しい問題なんです。私は別に抽象的な平和論で言っているのではなくて、現代における平和と軍事という、この境目というのは非常に難しくなってきている。この問題をどういうふ
時間もなくなりましたので、最後の一問、お聞かせをいただきたいと思います。 総理は、戦後三十八年の総点検という言葉を言われました。確かに多々総点検をしなければならぬ問題があると思います。同時に、戦後いまだ終わっていない問題も残っているわけであります。中国残留の日本人孤児の問題一つとってみても、私、旧満州で育ったものですから特にひとしおで、その思いは深刻なものがあります。さらに、戦時中の徴用によってサハリンに、連れていかれ、残留させられた朝鮮人問題、数千の方々がいらっしゃる。そしてまた、台湾人元日本兵士に対する補償問題があります。これらの問題というのは、これは日本にとっても人道的な問題であり、国際的な信義が問われている問題だと思いま
では、終わります。ありがとうございました。お疲れさまでした。
この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。 沖縄問題に関しましては、昨年、第二次沖縄振興開発計画が策定されまして、各般の施策が実施されているところでございますが、振興開発上の諸問題、基地問題等の多くの問題が山積しております。 また、北方問題に関しましては、多年日本国民の悲願である北方領土復帰実現という大きな問題がございます。 本委員会の使命はまことに重大であると存じます。 幸い、委員各位は練達堪能な方々でございますので、微力ではございますが、委員各位の御協力を賜りまして、円満なる委員会運営を行ってまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願
これより理事の互選を行います。
ただいまの高橋辰夫君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は 上草 義輝君 國場 幸昌君 高橋 辰夫君 深谷 隆司君 川崎 寛治君 島田 琢郎君 玉城栄一君 青山 丘君以上八名の諸君を理事に指名いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時四十分散会
水産庁の長官を初め関係者の皆さんの今次対ソ交渉に当たっての御努力、感謝を申し上げたいと思います。 さて、従来の日ソ漁業交渉では、漁獲割り当て量というのは、実務的なあるいは技術的な話し合いの中で、ことしまでは五年連続日本側が七十五万トン、ソ連側が六十五万トン、それを維持してきております。しかし、今回の漁業交渉でわが国はソ連漁船の小名浜港寄港を認めた上、昨年の漁獲量割り当て五万トンを譲っておりますし、ソ連側も前年度比一万トン減、日ソ双方ともに縮小均衡型で交渉の妥結をしたということが言えると思います。 毎年言われてきたのは、ソ連側が厳しい態度であった、むずかしい交渉であったということが言われてきておりますけれども、今回も同じような
ソ連側が、実績というのは非常に低調であった、その低調な割り当て量消化、これを上に上げるために寄港地を日本に求めてくる、そのような要求が出てくるというのはこれはちょっと筋違いではなかろうかと思うのです。水産庁長官、どのようにお考えでございますか。
いまもおっしゃいました、ソ連側の方はとれないのではなくてとらないのではないか、それであるならよけいに、ソ連側の方が小名浜港を、そういうふうに日本の漁港あるいは港湾の開放を求めてくるというのはますますどうも理解に苦しむ、筋が違う。実際問題としてその小名浜港を開放したらそれがインセンティブになりますか。なると判断してこれは決められたわけですか。
その点どうもよくわからないのですけれども、それにしても今回の提案理由によれば、ソ連漁船のわが国への寄港、これは一年に限るということでいろんな条件もつけてある。それを、先ほどもお話が出ましたけれども、政府間の合意文書によらず意図表明という形になっております。これの拘束力というものはどういうものになってくるのでしょうか。外務大臣、これは拘束力というものは一体あるのでしょうか、ないのでしょうか。そこら辺のことをひとつお聞かせいただきたいと思います。
