渡辺朗

ありがとうございました。

本題に入る前に私も一、二お聞きをしておきたいと思います。 　けさほどの新聞で、いまもお話がありましたけれども大変ショックを受けました。昨日起こった自衛隊機の痛ましい事故であります。犠牲者の方方には本当に心から哀悼の意を表したいと思いますが、先般の自衛隊の輸送機の事故といい、そのときにはこのような事故の再発を何とか防止したい、そのために全力を注ぐという関係者の談話もございました。にもかかわらず、またこのような事故であります。国民の方も大変ショックを受けておりますけれども、この際、訓練至上主義といいますか、それが優先して安全が軽視されているのではあるまいかという懸念がございます。その点は、いまもお聞きすると訓練計画そのものの見直しも考

防衛庁関係者に対しては特にいまの点、事故の再発防止、これを文字どおり進めていただきたいということを要望いたしまして、その点は以上で終わります。 　もう一つ、同じくけさの新聞でありますが、これは国民の方々がひとしく同じような印象を受けられたと思います。ある新聞によりますと、またまたあのレフチェソコ発言の問題でございまして、私、外務大臣に率直にお尋ねしたいのです。いま当委員会においても、これほど変動する世界情勢、そういうものに対応するために外交機能を強化しなければならぬではないか、そういう議論も行われているさなかでありまして、その中において外務省の職員がまたまた特定されるがごとき発言をされている。一体これは外務大臣としてどのようにお考

いまおっしゃったように、外務省の権威をひとつしっかりと打ち立てていただき、これからの国際問題に対して対処していただくように要望をいたしておきます。 　さて、本題に入ってまいりますが、宇宙三条約の問題につきまして、去る三月二十三日のレーガン大統領の全米テレビネットワークを通じての演説であります。私はこれは大変重要なことを話したなというふうに見ております。新兵器体系の開発についての演説でございました。弾道ミサイル防御体系を宇宙空間まで広げるという構想であり、それの作業の開始ということであろうと思いますが、これについて外務省としてはどのような評価をしておられるのでしょうか。私は後で外務大臣にもちょっとお聞きしたいのですけれども、これは世

と同時に、これは前後してでございますが、新聞の報道によりますと、アメリカの下院議員が超党派で七十六名共同提案をして宇宙兵器の全面禁止を、いわばレーガン大統領と真っ正面から反対するような形の決議案も提出されたと聞いております。これは事実でございましょうか。これについての評価はどのようにお考えでございましょう。八三年二月二日です。

もう一遍確認しますが、これは下院が提出して、そして上下両院で議決されたのですか、どうですか。そこら辺はどうなっておりますか。

関連してもう一つ。そのときに特にこのような決議が出てきたというのは、アメリカの国防総省の秘密文書が実は明らかになった。それは、宇宙兵器の開発を阻害するような国際条約に米国が参加してはならない、こういうことが明記してある秘密文書が明らかになったというので、ますます米議会内においては危機感を抱いたという報道がありますが、そのようなことは事実でございましょうか。

これはひとつぜひ調べておいていただきたいと思います。次の機会にでも報告をしてください。 　ところで、大臣にお聞きします。 　いまのようなレーガン大統領の提案でございます。アメリカのこのような壮大な計画といいますか、こういうものに対する大臣の率直な評価を私はお聞かせいただきたいと思います。ある人は、科学技術の対ソ優位、これを確保しよう、これがアメリカの外交戦略の一つの基本になってきているという立場から見る人があります。あるいは、いま不況からの脱却ということで、六〇年代、かつてケネディ時代に、壮大な国家目標として月への旅行計画、こういうものが打ち出されたことがあります。それに類する、いわばモラルを非常に高揚させる、そういう意図があっ

いま大臣は、宇宙空間における軍拡競争の危険性を憂慮しておられるということをおっしゃいました。確かにその問題が大変深刻な問題であろうとは思います。 　ただその際に、先ほど私はそれで聞いたのですけれども、たとえば全然発想を変えて考えれば、確かにこれは一方的な見方かもわかりませんが、科学技術の急速な進歩、特に宇宙空間におけるそのような宇宙兵器とでも言いましょうか、そういうものをどんどん開発することによって通常の核戦略なるものを、これは米ソともに無能にしていく、働かないようにしてしまう、そういう結果も出てくるのじゃあるまいか、こういうことも考えられるのですけれども、大臣はそういうようなことはお考えではないですか。

いま大臣も、確かにこれはなかなか即断できないというような点をおっしゃっておられました。本当を言うと、せっかくですから、この宇宙三条約、これを論議しているときにいろいろな角度からそこら辺の問題を突っ込んで議論をすることが、私は日本のこれから大事なことになってくるであろうと思うのです。 　そこで、大変次元の違った問題になりますけれども、本題からそれるかもわかりませんが、これはやはり一日で三条約をやってしまうというのも、正直言いましてちょっと拙速であるような気がします。特に、何か選挙絡みでもって早急に解散でもあるのではあるまいか、それまでに早く上げてしまわなければというような意思が働いているとするならば、これまた、私は本当言うと、外務委

そこのところは一言聞きたかったのですけれども、さて、次に入ります。 　基本的なことを幾つかお伺いいたしますが、国連において、重要な宇宙関係決議というのはどのようなものがいままで提出されてきていますか。特に決議の中で、八一年の十二月九日、東側、西側、その両方から決議が提出されております。それぞれどのような中身であったのか、日本の態度というのはどのようなものであったのか。私は、やはりこの宇宙三条約を論議する前提にもなってまいりますので、ひとつ聞かしていただきたいと思います。

続いて今度は、ジュネーブ軍縮委員会等でわが国の宇宙軍縮発言というのは、いままでどういう基本的な方向を打ち出してきておられますか。これは軍縮問題の議論に大変影響があったと思いますが、そこら辺……。

お話としてはわかりますけれども、実際問題として、たとえば八二年十一月三日、国連総会の第一委員会におけるわが国代表の発言を見ても、あるいはまた軍縮委員会の八三年二月十日のわが国代表の一般演説を見ましても、何か大変抽象的だし、それから全然具体的でないので、私はこれで果たしていいのかなと思っているのです。宇宙における軍備競争防止に大きな関心をわが国は持っている、本年よりこういう問題に関する検討が開始されることはきわめて時宜にかなっている、わが国としては積極的に協力を行ってまいりたいというような話であって、具体的にどう積極的にいこうとしているのかうたわれていない。たとえば、ことしになってみても、近い将来の宇宙における軍備競争の懸念を生んでい

次に、衛星落下事故対策その他についてもお聞きしたいと思いましたが、あるいは国内法整備の問題でございますが、先ほど同僚議員からの質問の中にもかなりございましたので、これは省きまして、他の問題にちょっと触れさせていただきたいと思います。 　特にこれは宇宙空間における南北問題でございます。昨年の宇宙平和利用会議、これは南北の対立した主張を際立たせたということで終わったのではなかろうか。しかし、同時に、この会議で南の方から示された不安や危惧、こういった問題については、先進国側がやはり真剣に答えを出さなければ、この対立というのはますます深刻になりはしないだろうか。ある意味では海洋法会議における南北対立だとかというような問題とよく似たようなと

たとえば具体的に、これから日本の静止衛星打ち上げ計画というのは、どういうものがいま用意されて計画されておりますか。

一九八五年六月にはジュネーブの国際電気通信連合本部で、静止軌道の有効利用に関する国際会議も開かれるやに聞いております。いまお聞きすると、それ以前に一連のいろいろな計画が進行していくようであります。 　ところで、ＡＳＥＡＮ諸国にいま外務大臣も首相とともに行かれようとしております。この間中曽根首相は、ＡＳＥＡＮ歴訪を前にしてのＡＳＥＡＮ五カ国報道関係者のインタビューに答えてでございましたが、科学技術の分野における協力を強調しておられました。いまの宇宙衛星打ち上げというようなことの分野に限ってでありますけれども、限らなくてもいいですが、科学技術の協力ということを言われる以上、当然宇宙衛星問題なんかともこれからは関連してくるであろうと思い

アジアの平和と安定あるいは特にこれから国際協力、科学技術の分野で、ということが強調される場合には、先進技術国家としての日本、この役割りはやはり平和的目的のために気象、通信衛星とか資源探査衛星などの分野で日本は積極的に協力するというのが本来あるべき姿ではあるまいかと思いますし、積極的にいまそれを打ち出すべきではないでしょうか。いかがでございます。

一見非常に謙虚のようでありますけれども、私はさっき、これからの宇宙時代という言葉はいいか悪いかわかりませんが、そういう時代にいま入っているという認識を何遍も大臣にもお聞きをした次第でありまして、そういう時代に来ているのに、ちょっとやはり、大変待ちみたいなことではいけないのではあるまいかと思います。たとえばヨーロッパには欧州宇宙機構、ＥＳＡというのですか、これができておりますね。たとえばアジアでＡＳＥＡＮ諸国に対してそういうものでも、たとえば平和的目的のためにということで提案するというのは、これは大事なことではないでしょうか。でないと、何か大変言いわけばかりしているような外交姿勢あるいはお金ばかり持っていって援助している、かばんをぶら

ＡＳＥＡＮからはそのような提案がまだないとしても、中国あたりからはそういう欧州宇宙機構アジア版みたいなものは要望があったのではないでしょうか。そういうことはありませんか。 　それから宇川さん、何か発言がございましたらひとつ聞かしてください。

いまの「ひまわり」のケースですけれども、気象衛星「ひまわり」をアジア太平洋の国々に利用してもらうということも大変重要なことであろうと思います。が、いまこれらの問題を向こうから要望が出てきたらという大臣のお話でございますから、こちらとしては一応の対応はしておかなければならぬだろうと思いますが、関連しまして、昨年のことでしたけれども、太平洋とその沿岸諸国の間を高度通信網で包み込もうという太平洋地域衛星構想というようなものが太平洋電気通信協議会、ここでつくられた、そして本年一月ホノルルでそのような協議会の総会が開かれて、そこで提案がされるという報道があったことを知っております。私は注目したのですけれども、これは実際行われたのかどうか知りま