渡辺朗

電総研と言われるところで非常に広大な一つの構想が打ち上げられ、そして各国に提案が行われたということになっておりますけれども、特にまた開発援助が主眼だということもうたわれております。そこら辺もう少し詳しくわかりませんでしょうか。もしわからなければ、この次で結構ですから資料を下さい。

次に今度は、いまＡＳＥＡＮに行かれるわけでございますので、ひとつ関連してまたお聞きしておきますが、インドが去る十七日三回目の人工衛星を打ち上げたと報道がありますけれども、これは事実でしょうか。これはパキスタンなど近隣の国々にとっては恐らく軍事的な危機感ももたらすのではあるまいかと思いますが、このことについてはいかがでございましょう。事実関係だけちょっと教えていただきたい。

これがどういう人工衛星であるのか、ここら辺をこの次にぜひお知らせいただきたいと思います。 　さらに、昨年八月の第二回国連宇宙会議について、これはどんなものであったのか、わが国としてどんな成果があったのかということについてお聞かせいただきたいと思います。

特にいまわかる範囲内で結構ですし、それから詳しくは後でまた教えていただきたいのですが、昨年の国連宇宙会議においては独立組織としての宇宙センターをつくるプランが具体化した、そしてことしの国連総会で協議されるというようにも言われております。そうであるとするならば、これから大変重要な問題になってくるであろうと思います。特に、この宇宙センターなるものの目的は一体どういうことになってくるのか、その性格であるとか任務みたいなもの、あるいは関連して、宇宙センターがつくられる、第三者機関として宇宙監視衛星というものの打ち上げが考えられているのかどうなのか、そういうことも私は知りたいと思います。

時間が少なくなりましたので、先にはしょって進みますが、経団連の報道の中に民間の衛星打ち上げがありました。経団連の衛星通信問題専門委員会、昨年の八月から産業界自前の通信衛星打ち上げということで調査を進めてきた。そして「衛星通信の民間利用早期実現を要望する意見書」というものをまとめて三月二十三日に政府に提出されたはずであります。要望書はどういう中身のものでございましたでしょうか。特に、どんな計画を持ったものなのかということと関連して御報告していただきたいと思います。

その際に、開発経費を国が負担することを強く要望していると聞いておりますけれども、実際そうなんでしょうか。民間ベースで利用するものに対して国の方で負担していくというような形も考えられているのでしょうか。

時間がなくなりましたので本当にあと二、三の質問だけで終わらしていただきますが、いま端的に言いまして私自身も科学技術の分野については全然わからぬものですからお聞きしますが、今日のわが国の技術開発の状態というものは世界的に見て、いまの宇宙衛星だとかそういうものでございますけれども、どういう水準までいっているというふうに私ども受け取っておいたらいいのでしょうか。

時間が参りましたので、最後に一問大臣に私お尋ねをしたいと思います。 　偵察衛星という問題がいろいろ論議されたことがございました。偵察衛星を持つというのは日本の宇宙開発政策との関連で実施には難点があることは事実でありましょう。しかしながら、何らかの歯どめをかけた上で情報収集手段としてこれを採用するというのは合法的でもあり経済的でもある、そういう議論がいままであったと思います。この偵察衛星問題について外務大臣、どのようにお考えでございましょうか。

時間が参りましたのでこれにてやめますが、どうぞ外務大臣、ひとつ大いにこれからＡＳＥＡＮに行かれ活動していただき、成果も上げていただきたいと思います。それからまた、引き続きヨーロッパにも行かれるわけですか。――その際にはいまの欧州宇宙機構などもぜひひとつ見ていただく、そしてまた議論をさせていただきたいと思っております。ありがとうございました。

初めに、船舶による汚染防止条約に関連して幾つかお尋ねをいたします。 　まず、本議定書を締結することによって、現行条約の汚染防止規制のうち、主としてどの点の規制が強化されることになるわけでしょうか。また、規制が強化される結果、公害防止の分野においてどのような効果というものが期待されるものになるでありましょうか。そこら辺についてお聞かせいただきたい。

いまのようないろいろお話が出てまいりましたが、特に、たとえばいままである条約、そういうようなものによってこのたびのペルシャ湾のあの海上油田あるいは海中油田の流出問題、あの汚染問題、深刻な状態、これにどういうふうにこれは関連してまいりますか。その条約に基づいて何らかの対策というものが講ぜられるべきでありましょう。当然そうだと思います。具体的にどういうふうに援用されそしてそれが適用されていくのか。どうもいままで聞いていると、まだ日本としては調査団を派遣をしたという程度で、調査団の報告を待ってそれで対処するみたいなことでありますが、そんな悠長なことでよろしいのでしょうか、ちょっと聞かしていただきたい。

もう一遍重ねてその問題を聞きます。 　私が言っているのは、確かにそういうふうにそれがすぐそのまま援用されるということにはならぬでしょう。しかしながら、現実に目の前に汚染が拡大しつつあることは事実であります。どうもいま聞くと、この対応策、わが国として調査団が行っている、だから報告を聞いた上で対処する、大変技術的な対応だけになっているように思います。たとえば、湾岸八カ国の協議もできておらないようでありますけれども、まずそういうものに対して積極的に政治的に働きかけることはおやりになるのでございましょうか。あるいはまた、イラン・イラク戦争の問題もそうでありますけれども、これが現状まだ進行中だ、これに対して具体的にどういうふうな働きかけをし

外務大臣、そこでお聞きします。 　外交的なこれからの努力というのはいま非常に期待されていると思うのです。ＡＳＥＡＮの方にも外務大臣いらっしゃいます。そちらの地域にも油田がございます。いまお話がちょっと出ましたけれども、たとえば紛争が起こっても当事者間で油田攻撃は差し控える、そのような取り決めをしていくような、その他のいろいろな方策もあるでしょうけれども、そういう差し迫った問題あるいはまたこれからの長期的な問題、いろいろなことを含めて、外務大臣、当面起こっているペルシャ湾の原油の流出問題についてどのようにお考えでございましょう。

外務大臣、特にいまの点、早急に進めて外交努力の展開を行っていただきたい。御要望しておきます。 　次に、ＩＬＯ百四十七号条約の問題でありますけれども、この条約の問題点というのは、これを締結することの意義そのものは一体どこにあるのかということをまずお聞きしたいと思うのです。 　船員法及び船舶職員法の改正等によっていろいろな問題点が解決された、図られたというふうに理解してよろしいのでしょうか。

次に、昭和五十七年度の運輸経済年次報告によりますと、四十年代の後半から船舶コストの上昇に伴って日本船の国際競争力の低下が顕著となった、その回復が急務であるということを言っております。このような事態を招いたのにいろいろな原因があろうと思います。 　これは当局の見解をお伺いしたいのでありますけれども、一つには、政府が外航海運の施策を推進するに当たりまして便宜置籍船を中心とする外国船舶に過度に依存する傾向を放置してきたということがあったのではなかろうかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

現在のように外国用船への依存傾向が高まっていくということになっていきますと、日本船員の乗り組む日本船の一定船腹量の確保さえ危なくなってくる、船員の方々の職域を極度に縮小してくる、そういう点が心配されるわけでありますけれども、いまお聞きしているとどうも抽象的な対策、対応しか感じられないのでございますが、もうちょっと将来展望を示してもらいたいと思うのです。国際海運界における日本のこれからの外航海運政策といいますか、こういうものについて、もう少し突っ込んだ具体的なものを海運当局は考えておられないのですか、お聞かせいただきたいと思います。

今度は違った角度からちょっとお尋ねをしてお確かめをしたいのですけれども、これは、日本籍の船は日本船員で運航するのが本来の姿でしょうね。ところが、一般職員について、機関部員であるとか甲板部員であるとかいうような欠員補充等の場合、中進国やら途上国の一般船員が乗り組むケースというのがふえてきているのではないでしょうか。こういう状況に対して、船舶職員法は一体どういうふうに適用されるのであろうか、ここら辺についてちょっと聞かせていただきたいのです。

それから、いまのことに関連するのですけれども、先ほどもお話が出ておりましたが、途上国との国際的な政策の整合性みたいなものが、これからの日本にとっては非常に大事になってくるだろうと思うのです。と同時に、わが国の船員の職場の確保ということももちろん大事であります。 　いま、日本籍の船舶においても、外国の一般船員の混乗時代が予想されるのではないか。そうした場合、いままで、昭和四十八年の閣議了解事項でございましたか、外国人労働者の問題についてたとえばそういうものもあるが、一体、国際協調という問題と、そのような閣議の今日まで決めてこられたわが国の方針というものと、そこら辺の折り目をどうつけていく方針でございますか。

いろいろお聞きしたいのですが、時間がなくなってきましたので、最後に外務大臣にお聞きしたいのです。 　それは、海運の分野で各国間の利害がいろいろ複雑化している現状にかんがみまして、日本は海洋国家というふうに目標を定めて今日まで来たわけですけれども、わが国が海洋国家として発展していくために、国際協調というのは非常に重要になってきた。同時に、責任ある国際的役割りを果たすということが非常に大切だ。先ほどもお話を聞いておりますと、船員の訓練であるとか港湾の整備であるとか、そういうことについては何らかの経済協力や何かを進めるという姿勢はあるようでありますけれども、もうちょっと何かしら一本きちっと背骨の通ったこれからの方針といいますか外交努力と

これはこれからの外務大臣の活動に期待するところ大でありますけれども、たとえばインドなんかでは、ガンジー首相はかつて、インド洋を平和の海へというような大きな国策といいますか、そんなものも掲げていろいろ外交努力も行ってきている。日本として、やはり太平洋なり日本海なり、あるいはまた、いまもおっしゃったように国際的に一〇％国家であるなら、もっともっと国際的な、海に対する、海洋政策に対するそういった姿勢をひとつ展開をしていただきたい、これを御要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。