渡辺朗

この租税に関しての二つの条約を議論さしていただきますが、関連して幾つかまずお尋ねをしたいと思います。 　このスウェーデンとの条約、これは古いいままでの条約を新しくつくり直した。それは、基本的にＯＥＣＤのモデルに従ってつくり直した。西独との条約の方は、ＯＥＣＤのモデルに沿ってつくったものはいままであった。しかしながら、国際運輸に使用されるコンテナ等のリース料の取り扱いに関する規定を修正補足しなければならなかった、だから、これがいまここで審議されている、こういうふうに理解をするわけであります。 　そうすると、ドイツとの条約を見る場合に、ＯＥＣＤのモデルではいま国際商取引状況からいって必ずしも適合しない問題がいろいろ発生してきているん

そうすると、いまのドイツとの条約に見られるように、いまあるＯＥＣＤのモデル、これから逸脱するとかあるいは適合しないような問題が起こってくる事例はこれからも多々起こり得る。しかしながら、しばらくは続けて、何年か後にはもう一遍見直しをするというふうな考え方に立っている。そうすると、ほかにも矛盾するような問題点であるとか検討しなければならぬところとか、まだたくさん問題があるわけですね。あったら具体的に幾つか挙げてみてください。

いまおっしゃったＯＥＣＤのモデルについてもわが国は幾つかの条項についてあるいは項目について留保を置いている。いま一〇％のところも留保のところだとおっしゃいました。ほかにはどんな留保を置いてありますか。それはなぜですか。

どうなんですかね、そういう留保をつけておいて不都合は全然起こりませんか、重ねて。

さて国連の経済社会理事会、ここにおいて数年来新しいモデルの条約ということを検討してきて、それはすでに作成されたのですか、そこら辺いかがでございますか。ずっと検討をしておりましたのですが、作成されましたか。

そこでお尋ねをしたいのですが、そうするとＯＥＣＤモデルと、今度国連の経済社会理事会、ＥＣＯＳＯＣですか、そこにおいて専門家がつくったモデルと、その間の整合性といいますか、違いだとかあるいは矛盾するところだとかいうような問題点はどういうものがあるのでしょうか。私はそれを聞きたいと思いますが、それに先立って、この作成に当たって日本は専門家の中に参加をしているのですか。

後でもうちょっと、いまの国連の方でつくった新しいモデル、これの特徴をひとつ教えていただきたいのです。 　ですが、その前にもう一遍ちょっと確かめておきたいのですけれども、外務大臣、これはどうもＯＥＣＤのモデルの方は途上国の方から不満があった。それは途上国にとっては余りプラスにならない。ＯＥＣＤモデルというのは先進国同士の相互主義、これを前面に押し出したものだということで、新しいものをいまつくろうとしている。やはり日本が途上国に対して、あるいは南北問題に対して積極的であるということであるならば、そういうものに対してもうちょっと積極的姿勢で臨むべきではなかったかと思いますが、そういう前提で、どのような特徴を持ったモデルでございましょうか

外務大臣、いま二つのそういうモデルがある、これは先般も大臣はビルマに行ってこられたのですけれども、ＡＳＥＡＮあるいは東南アジアそういう国々に対しての重要性というものはもう大きくお持ちであろうと思います。特に、ことしの一月二十四日第九十八回国会における外務大臣の外交演説なんか見ましても、やはりアジア諸国あるいはアフリカ諸国そういうところにおける経済発展への努力、これに対してできる限り協力していくということをはっきりとおっしゃっておられるし、積極的に日本は貢献する、そして「「わかり易い外交」を展開する」、これはかぎ括弧でちゃんと書いてあります。 　そういう意味で、こういう二つのモデルが出ている。私ども大臣にお聞きしたいのは、日本はどっ

それじゃさらに具体的にお聞きいたしますが、これから先、現行の条約あるいはこれから新しく結ばねばならぬと思われるような条約、租税問題について、どうなんでしょうか、ことし一年の展望をした場合、どういう予定でおられますか。

関連してもう一遍。その中で、途上国とはどうなんですか。途上国とは余り積極的に進めないという状態のように見受けられますけれども、どうなんですか。

いまも申し上げましたように、やはり日本は南北問題を重視して、途上国の発展のために日本が何ができるのか、そういう観点は常に強く持ちながら進めていただきたいというふうにお願いをいたします。 　さて、話は違いまして、これは二重課税を防止するということでの条約でございますけれども、この二重課税だけではなくて、やはり問題になるのは、日本の企業なんかでもそうなんですが、タックスヘーブンの問題があります。これについて私は、いまの海外進出企業、日本の大手企業なんかで海外に進出しているもの、あるいは子会社で海外で活動しているもの、そういうものに対しての税務調査というのはきちっと行われているのであろうか、どう掌握しておられるのであろうか、まず概括的な

たしか昭和五十六年の何月でしたか、十一月ぐらいに国税庁の発表した数字がありましたね。そのときには二百九十九社で子会社は千三百七十六社、そして脱税あるいは申告漏れ、無申告、そういうふうなものが摘発されて三十社で七億円という数字が出ておりますが、いまの一番新しいデータではどうなんですか。

いま財源がないとかいろいろ言われている状況ですから、こういう問題はやはりきちっとしないといけないのではなかろうかと思いますので、ひとつしっかりやってください。 　さて、先ほどから問題になっております外務省の定員増問題、これは臨調、行政改革、いろいろ関連がありましょうけれども、私も最後に一言見解を言わせていただきたいと思いますが、世界の中の日本という言葉が言われているように、日本はこれから非常に多角的な活動をしなければならない。その中で外務省の役割りというのは非常に大きいと思います。そういう観点からいって五十八年度の定員が三千七百十二名、これではどうもいままでのお話をいろいろ聞いておりましても不足していることは明瞭であります。したが

以上をもって終わります。ありがとうございました。

幾つかお尋ねを早速さしていただきたいと思います。 　この三、四日のアメリカの動きを見ておりますと、何か国民としては大変不安になってくる。先ほどからもお話が出ておりますように、上院の外交委員会では対日防衛費の、対日防衛力の増額の決議が行われる。あるいは下院ではいわゆる部品調達法案、ローカルコンテント法案が通過する。日本はこれはいま大変な状態に置かれているんじゃなかろうか、これから大変になるんじゃなかろうか、だからどうしたらいいだろうか、こういう大変な不安感があると思うのです。 　ところで、お聞きしますけれども、このアメリカの上院、下院で通った質の違うもの――一方では防衛力です。他方ではいわゆる自動車締め出しです。これはどうでしょう

大臣、そこら辺が心配なんですよ。政府は別だろう、議会もこれは下院だけだ、上院は別だろう、あるいは上院だけだ、だから大統領はあるいは拒否権を使うだろう、いろいろ言われると何か安心していいのかなと思うし、他方どんどんそういうような声が大きくなる。 　たとえばお聞きしますけれども、ローカルコンテント法案に類するようなものは、いまアメリカ議会で何百本ぐらい出ておりますか。ここら辺はどうでございますか。

詳細な資料はないけれども、数十本だ。まあこれは百本ぐらいあるらしい、こういうふうにも言われている。ここら辺、大臣ひとつ調べておいていただきたいし、そういうものがばあっと出てきようとしている、あるいは提案されているというのは、これはちょっと並み大抵の状況ではないのじゃなかろうかという感じがするのです。 　どうも大臣の先ほどからの御答弁を聞いておりましても、従来の対応の仕方、どういうふうに対応されてこられたのか、特に私が思うのには、ぎりぎりまで持ってきておいて、それで解決策をこちらの方は小出しにちょびちょびっと出していく。一寸延ばし、五分延ばしみたいな形でやっていくような形で来ておられる。ですから、大臣の御答弁を聞いていても、あるいは

このままいけば日米の両国の信頼感も崩れるという危険性をはらむ新しい段階にいま来ている、大臣、そのような認識をおっしゃいました。つまりそれは、いままでのやり方ではもはや解決策、小手先の引き延ばしではもう限界に来たということを意味しているのだと思うのです。そうすると、具体的になりますと、ではどうしたらいいのか。いまの、当面保護貿易主義的な動き、こういうものに対しても、情報によればもうすでに百本近くも議会には提案されている。それが日本の対応いかんによっては数百本にもふえるかもわからないというような情報もございます。そうしますと、これはもう何かこれから対応策を検討するというような悠長なものではない。はっきりと、それこそノーはノー、イエスはイ

大臣、細かい点は別としまして、こういう点、どういうふうにお考えでございますか。 　先ほどおっしゃいました、この防衛とそれから貿易の問題、これはアメリカとしては一体としてとらえているであろうという認識をお述べになりました。そうであるならば、どうでしょうか、日本としては、いま貿易の問題を戦略的に解決の突破口として考えているのか、防衛の問題を突破口として考えているのか、どちらかでございます。どういうふうにお考えです。戦略的に解決策の方向づけでございます。

ところで、今度はいまの防衛力増強の決議案についてですけれども、大臣、これは内政干渉の決議と見ていいですね。いかがでございます。特に一九九〇年までにこれだけのことをしろ、あるいはまた現行地位協定を超える要求を出している。これは明らかに内政干渉だというふうに理解してよろしいですか、どうですか。