この間から予算委員会の中でも出てきておりましたが、防衛費のＧＮＰ一％の枠というのはどうも崩れること、これが前提にされているような発言がございました。また、そうなっていくのではなかろうかという予測もわれわれしております。そうなると、たとえば防衛費の問題なんかでは、外務大臣は、新たな歯どめというのはどういうふうにお考えになっておりますか。検討はすでに始めておられますか。先ほどから、早急にこのような防衛力増強の問題あるいはまた貿易の問題、そういうことについても解決策を打ち出さなければいけないと言っておられますけれども、お話が全部ちょっと抽象的でございますので、そこら辺、立ち入ってひとつお答えをいただければと思います。
大臣に、アメリカに行っていろいろお話をされる、その際の腹づもりをお聞きしたいと思っておるのですが、なかなかおっしゃらないので、これはそれではまた後の機会にお聞きすることにしたいと思います。 時間もありませんから、最後に一つ、二つお聞きしておきたいと思います。 最近、ソ連の方で択捉島にミグ戦闘機の配備が行われた、あるいはまた色丹島に三十数基でございますか海岸砲が建設されているのではなかろうかなどというような報道がされております。これは政府、確認しておられますか。
何か頼りないのですけれども、もしそうであるとするならば、確認がされれば、これはたしか軍事基地というのは五十三年に国後で飛行場が建設されたということ以来新しい動きだろうと思うのです。アンドロポフ政権の誕生以来対日政策というのはどういうふうに変わってきているのか、あるいはどういうふうなものになるだろうか、そういうことと関連をして私は非常に懸念をしているところでありますけれども、その点大臣どのようにお考えでございましょうか。一言聞かせてください。
時間が参りましたのでやめますが、もう日本国民としては、本当に何か世界じゅう大きく動き始めている、しかもその中で何か日本というものあるいは日本の周辺で大変非難あるいは日本攻撃、そういうものの合唱が起こっているような気がしている、そういうふうな中でいるわけでございますので、ここではやはりひとつしっかりとしたかじ取りをお願いしたいと思います。特に私は、アメリカであれソ連であれ、やはりいろいろ問題が起こっているときはシグナルが上がっているときだと思います。それに対してこれからきちっと男らしく反応をしたらいい。ノーはノー、イエスはイエスで言う。特に何か延ばし延ばしでやるような方式は、能面をかぶった国みたいなふうによその国からは受け取られる。そ
このたびの日ソ、日米漁業協定交渉に当たって御努力されました関係者の方々に感謝申し上げたいと思います。 最初に、日ソ、ソ日の協定について一、二お聞かせいただきたいと思います。 長官は先ほどから、このたびの交渉の中でソ連側は非常に厳しい十項目にわたる要求を出してきたと繰り返し言っておられました。去年のことを思い出しますと、たしか長官は大変厳しい六点の要求をソ連側は出してきた。今回の場合、その十項目のうちどういう点が本当にソ連側のねらいだったのでしょうか。前回は六点のうち幾つかの点だけは譲歩をしたのですが、これはやはり向こうの方もどうしてもこれだけはというものがあるから出してきたのだと思うのです。そこら辺のところ、あなたの御印象を
昨年末の交渉の結果、日本海の一部にソ連側が操業することを認めた。あのときに民社党の同僚の林議員の質問に対して、当時松浦長官は、太平洋側の方においてはもう操業の条件というものはどうしてもだめだというふうに、突っ張って突っ張っていかれた。それはわかった。だからぎりぎりの段階で、最後の妥協点として日本海側の方を許したのだ、つまり太平洋側はもうこれ以上認められない、だから今度は日本海側は認めた、それが条件だったというふうな印象で私はあのやりとりを聞いておりました。それでよろしいですね。
去年の議事録を持ってきましたら、実を言うとそのような言葉になっております。決して私、オーバーに言っているわけではないのです。「最後に残りました問題が日本海の問題であったということが実態でございます。」こういうふうにあなたが言っておられるのですね。つまり、どうもソ連と交渉するときには非常に厳しい条件を出してくるが、その具体的なものになってくると、去年の場合は、どうも日本海側に拠点といいますか、一歩踏み込むというのをひとつ獲得する。この次には、今度は太平洋側の方で、試験操業か何かは別として、次に拠点をつくっていくという形の交渉ではないかという気が当事者としてするのです。私の印象は間違っているのでございましょうか。そこら辺、お知らせくださ
そのことにつきまして、ちょっとしつこいようですけれども、一、二、また関連して御質問さしていただきたいのは、そのように、昨年の場合は決裂寸前までいって譲歩した日本海域であった。にもかかわらず、なぜソ連漁船は操業していないんだろうか、私、素人でございますが、率直にそういう疑問を持ちます。これをひとつお答えをしていただきたいと思います。
それから、もう一つ関連して。いまのような御説明で納得できるようなできないような、よくわからない。長官もわからないと言っておられますが、そうしますと、たとえばこんな仮説みたいなものも立つんじゃないか。ソ連側が日本海への海域に対して入漁を要求するということの真意は、必ずしも資源確保の問題だけではないんじゃないのか、同じように太平洋の方の要求もそういうものがあるのじゃなかろうか、こういう仮説が出てくるわけであります。これに対しては長官はどのようにお考えでございますか。
大変賢明な御答弁でございます。 ところで、もう一問だけ。これはソ連の新指導部、新政権の出現という時期と同じ時期に交渉をしておられるわけですね。ずっと折衝あるいは交渉を続けてこられたあなたとして、従来と何か違ったもの、何か変化というようなものもお感じになりましたでしょうか。対日政策、いささかでも転換、変更あり得るというようなものでもお感じになられたことはありませんか。
そうしますと、去年が六条件、今度は十項目、来年はもっと厳しい条件が出てくるかもわからぬ、こういうふうにも予測しながら対応しないといけないということになりますね。イエス、ノーだけで結構でございます。あなたのお答えを……。
次に、日米協定についてまた二、三お伺いしたいと思います。 いままで、日本政府は官民一体の形で米国に対して漁業使節団などを送ったりしまして大変な努力をしてこられた、米国の理解を求めるという活動をしてこられました。またまた、アメリカの二百海里水域内でのわが国漁船の操業を確保するためということで、いろいろな条件、そういったものについてこれを改善するべく政府の方も努力してこられた。それにもかかわらず、今回締結された日米の漁業条約の中身、この協定の中身は大変厳しいという印象を持ちます。 そこで、その厳しい条件になった、それが出てきた背景というのは何だろうか。個々のいろいろなことは私は専門外でわかりませんので、非常に背景的なもの、それを
その厳しさというのはことしのわが国漁船に対する割り当て予定量、これはどういうふうな形で決定されるのかなということを考えた場合に、本協定の四条、五条、これが出てくるわけでありますが、いわゆる考慮基準、これに基づく査定制度が導入されています。これについてたとえばわが国の漁業者の過去の実績というのはどういうふうに配慮してくれるんでしょうかね、考慮基準というものを。何か読んだだけではとても漠然としておりまして、どういうことになるのかなという気がいたします。特に、今度の漁業交渉過程で、政府としてはこの点についてはどういう確約を取りつけてあるのか、そこら辺聞かしていただけませんか。
これはいまおっしゃったんですが、百三十万トンは確保できたわけですね。
これはもし構わなければいまどういう折衝をしておられるのか教えていただきたいと思います。特に、ソ連とそれからポーランドの本年度の漁獲量、割り当て量はどうでございましたかね。たとえばポーランド制裁の問題が緩和してくるというような状況になれば、当然私の感じるのはそういうところへの割り当てもふえるだろうし、そうするとこちらの方にも大きくしわ寄せが来るんではなかろうかというふうに思いますが、いかがでございますか。
いまの交渉の過程はもちろんこれ以上突っ込んでお聞きするわけにいかぬだろうと思います。ただ、わが国の水産業関係者の立場から考えてみるならば、そこに身を置いて考えたら、割り当て考慮基準というのが大変不明確だ、割り当て量が不安定だということになりますと、水産業関係だったらこれからの年間の操業計画、そういうものの立案が大変むずかしくなってくるのではなかろうか。この点、アメリカ政府というのはどんな配慮をしているのでしょう。なかなかそこら辺はきちっとしたものはできませんか。
十一条をずっと読んでいていろいろわからぬことがたくさん出てくるのですが、この十一条を読んでいましたら、「指名された合衆国の視察員が、要請により、日本国の漁船への乗船を認められ、」云々、こう書いてあるのですね。これは英文の方で見るとオブザーバーとなっていますが、これはどんな資格で乗ってきて、しかも、それはどのくらいの期間かわかりませんが、乗船してずっと一緒にいるのですね。これはどういうことをやるのでしょうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
ここに書いてあるのは、どのぐらいの期間乗るのでしょうかわかりませんが、その視察員が乗船した場合に負担した費用、これは日本側が負担するのですね。どういう期間で、どれくらいのものを一人当たり補償しなければいかぬのでしょう。
一カ月乗っている、それから母船式の場合一〇〇％、小型船で三〇％のオブザーバー、つまりちゃんと決められた量をとるかどうか監視するわけでしょう、それがちゃんと一緒に乗っている。で、その一カ月くらい乗っている場合に費用も払う、幾ら払うのかわかりませんけれども、ばかにならない金額であろうと思います。 それに加えて、加えてというか、大変大きな入漁料をどうも払っていますね。しかもそれがどんどん上がっていっている。この一、二年見ましても、八〇年が三十五億、八一年が五十二億、八二年が七十億程度になってきているということになる。どんどん高くなってきて、ついでにお聞きしますが、八三年度は幾らになりますですか。そういうことになってくると、その上にオブ
いろいろそこについてもお聞かせいただきたいと思うのですが、時間もなくなりましたので、あと一つ、二つだけで終わらしていただきたいと思います。 いまのお話を聞いただけでも大変むずかしい交渉だなとは思いますが、先ほどのマグナソン法、これなんか中身を見ていっても許容漁獲水準の割り当てというのはいろいろな項目が基礎になっておる。水産物の輸入に関税障壁があるかないかとか、非関税障壁がどうだとか、捕鯨問題も絡んでくるというようなことになってくると、何かとてもこれからの日米の間の漁業問題というのは雲行きは大変に険しいと思わざるを得ない。ましてこの協定の中身を見ていますと、何か漁獲量にしても経済的な条件にしても、アメリカ側の好意というかフェーバー
