渡辺朗

先方の返事はどのようでございますか、重ねて、恐縮でありますが。

これは、不安がないどころか、逆に不安が大きくなってきているのが最近ではないかと思います。先般もシリーズで大規模な核実験がソ連において行われたということも言われておりました。あるいは新聞報道によりますと、北方領土においてソ連の軍備配置が強化されているやに報道もございました。そういう中でＳＳ２０の問題について心配はないというような言葉だけでは、これは困るので、粘り強い交渉をしていただきたいと私は思います。これは要望だけにしておきます。 　さて、ところで、もう一、二だけ質問したいと思います。 　それは、この間質問をさせていただきましたが、その際外務大臣は、ＯＤＡ、政府の開発援助、つまりひもつきでない、日本の平和戦略、国としての平和戦略

外務大臣は大変重要なことをいまおっしゃったと私は思います。二国間の援助は順調に伸びています、むしろ多国間、マルチの形が減っています。これは大変重要な点だと思うのです。むしろ途上国が一番欲して期待しているのはマルチの形であって、二国間の形に重点が移行することではないはずであります。わが国の政策、外交方針の中において、私はその点はきちっと柱として今後も続けていただきたい。 　そういう観点からもう一つ聞かしていただきたい点があります。 　それは、つい最近ですけれども、タイ国に対して日米共同で援助をするという報道がございましたが、そういう事実はあるかどうかひとつ聞かしてください。まずそれが一つ。

第二番目に、この方針は先般のベルサイユ・サミットで日本の総理が、「昨年設定した新たな中期目標の下に、援助の拡充に引き続き努めております。」という言明がございました。今回の、いまおっしゃった日米共同でタイに対する援助をするというのは、何か新しい政策というものとして出てきたのでしょうか。特に「昨年設定した新たな中期目標の下に、」と言われるのは、五年倍増計画もあれば、もう一つは、日米共同声明の中に「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化してゆく」ということがうたわれております。それに基づいた政策の展開というふうに解釈してよろしゅうございますか。

ちょっとお聞かせください。いままで紛争周辺国というのには、あるいは紛争を助長するような形での援助はしないという方針があったと思います。今回の場合は、「重要な地域」という中身でありますけれども、そこに日米で援助をしていくということになる。私はここで価値判断のことをいま吉っているのじゃないのです。いまあなたの頭の中にある、あるいは政府の政策の中にある哲学なり物の考え方を聞いているので、これがいいとか悪いとかは後で判断すればいいと思いますので、日米共同声明の中にうたわれた重要なる地域というのは、たとえばいまのようなタイは入るというふうに考えてよろしいですか。トルコは入るというふうに考えてよろしいですか。韓国はどうですか。時間の関係がござい

そうしますと、これは紛争や何かの周辺国あるいは分断国家、そういうところも入るということになりますと、大変戦略的な意味を持つ援助政策、これが日本としてはこれから推進する一つの目標になってくる。外務大臣、これはいままでの援助政策の大きな転換というふうに理解されますけれども、いかがでございますか。よろしいですね。

私は、こちらの主観ではなくて、どうもいままでの御答弁を聞いておりますと、客観的にはやはりわが国の援助政策は質的転換を遂げてきている、しかもどうもＯＤＡを見ても、マルチよりもバイの方へと重点が移行しつつある、ちょっと懸念をせざるを得ないというのが率直な感じでございます。これからもっと掘り下げていきたいと思うところに時間が来たという紙が回ってきましたから、この次にもう一遍、私はあるいは同僚の議員と相談をしながらこの点は詰めていきたいと思っておりますが、最後に一つだけお聞きをしておきます。 　このように世界が紛争が多くなってきた。特にいまの中東の情勢なんかしかりでありますが、そのときにわが国の国連分担金は世界二位になったと言われておりま

外務大臣、そういうふうな平和維持機構、維持機能、こういったものに対する分担金、これは今後多くしていく、強めていくという考え方でございますか。そうではなくて、先ほども参議院において御答弁ございました、そしてその後でちょっと御修正もあったやに感じますが、要員派遣の方も考える、同時に二つの面を考えるということでございますか。お金の方で処理していく。平和維持機能強化という点については、日本の分担あるいは寄与すべきものは何だとお考えでございますか。

時間がないのでやめますが、外務大臣、やはりもうちょっとはっきりおっしゃった方がいいと思うのです。いまのお話聞いていても余りよくわかりません。つまるところ、ナミビアの投票箱を持っていくのがせいぜい平和維持活動の具体的寄与であるみたいなことになってくる。あとはお金を出すだけだということだと思います。それではこれは物笑いになるので、私は別に憲法を改正したり自衛隊法を改正するしない、そういう問題に論及する前に、具体的に何ができるのか。たとえば国連においても五大国の拒否権の問題、一体どう制限をしたらいいのか、あるいはまた、紛争が起こった場合に、国連事務総長の調査権限強化というようなものをどう日本が力をかして実行するべきなのか、実現させるべきな

民社党の渡辺でございます。お疲れだとは思いますけれども、いろいろお伺いをさせていただきたいと思います。 　特に、私は、今回はサミットあるいは国連軍縮特別総会その他の外交案件に関連した問題に集中してお伺いをしたいと思っております。しかし、その本題に入る前に一、二総理にぜひ御所見を、あるいはお考えのところを聞かしていただきたい点がございます。 　それは、恐らく日本国民がみんな心配している問題だと思いますけれども、近ごろ世界全体が政治、経済、軍事、あらゆる問題でがたがたしている。その中で総理は、たしかオタワ・サミットにも出席されました。カンクンにも会議に出られました。今回で三度目であります。そういう意味では、先進国、特に西側先進国首脳

総理、もう一つお聞かせいただきたいと思います。 　このたびの海外歴訪をしていらっしゃる間に、ちょうどフォークランド、マルビナス領有権をめぐるイギリスとアルゼンチンの国際紛争の真っ最中でもありました。私ども日本におりましてこの情勢を見たときに感じたことは、当事者同士が、いかに小さい国であろうともその主権に対して、領土権に対しては厳粛に真剣に取り組んでおり、断じて譲らぬというところが私ども感じられたところでございました。まして総理は、サミットにおいてはサッチャーさんから親しくいろいろお訴えもあったでしょうし、あるいはその後南米に行かれまして戦場に近い地域で会合も持たれたわけでありますから、恐らくはお感じになったところ、非常に大きなもの

粘り強くというお言葉をおっしゃいました。同時に、先ほどフォークランド、マルビナスについては安保理事会に諮って、それで各国を動かして、そういう話もありましたが、北方領土についても同じようなお考え方で、根強く、粘り強く進めていかれるという考え方でございますね。もう一度その点確認させていただきたいと思います。

さて、それではベルサイユ・サミットについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　最初に、大蔵大臣にお伺いしたいのです。 　ベルサイユ・サミットの中で各国の共通の関心事というのは、何といいましてもアメリカの高金利政策、これがどのように是正されるかということにあったと思います。この問題についてはいかがでございましょうか。宣言文の中にもはっきり書かれておりますけれども、現在受け入れがたいほど高い水準にある金利を引き下げなければならない、こういうことをうたっております。 　これについて、まず、そのような是正策というものは可能なんでしょうか、見通しはどのようにお持ちでございますか。

金利は相場だというレーガンさんの哲学もあるいはあるかもわかりません。が、実際問題、このままいきますと、まず外国為替市場の動揺というのはおさまらないで、どんどん進んでいくんじゃなかろうか。わが国においても円安の傾向というのは、何かどこまで続くぬかるみぞみたいな感じでございます。国民は、どこで一体どうなるのか、もっと明確な何かめどみたいなものを求めている、そのように思います。 　その点、大蔵大臣、重ねてお伺いいたしますが、この円安対策、これはいまどのような形でとられようとしておられるのか、見通しをひとつ聞かせていただきたいと思います。

渡辺さんにしてもどうも思い切った手が打てないようなお話を聞きまして、ちょっと不安になってきておりますが、ぜひぜひひとつ鋭意対策を実行していただいて、何とかこれは見通しのつく情勢というものをつくり出していただきたいと思います。 　特にまた、私は通産大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、このまま円安が続く、そしてまた、わが国の需要の停滞が続いているという状況である場合には、貿易摩擦というのが再燃してくるのではあるまいか。そういうことになってくると、いまあるいは小康を保っているのかもわかりませんが、アメリカなりヨーロッパの保護主義、特に最近ではアメリカ議会における相互主義法案、そういったものの動きというものが非常に私は気がかりになります

いまお話があったような情勢を考えるときに、まことに懸念されるわけでございますので、通産大臣、ひとつこれまた保護主義の台頭ということを防ぐために精力的な御努力をいただきたいと思います。 　次に、同じ問題でございますが、農林大臣にお伺いをしたいと思います。 　従来からもそうでしたけれども、貿易の自由化、なかんずく農産物の自由化というものの要求は強まってくるのではないか。先ほども坂井さんへの御答弁の中でいろいろお話がございました。特に私がお尋ねしたいと思いますのは、サミットがこの間行われた、その後でＡＳＥＡＮ諸国の外相会議が行われている、そういうところでも話が出たやに聞いておりますが、たとえば日本に対して市場開放、特に熱帯産品の市場開

関連して外務大臣にも、いらっしゃいますので、お伺いしたいと思います。 　先般のサミットに対して、ＡＳＥＡＮ諸国においては、これはヨーロッパ中心の経済再活性化、そのための会議ではないのかというような疑惑と、日本に対する不信感が強く出たという報道を見ました。果たしてそのようなものであったのかどうなのか、その点、御出席された外務大臣にぜひ御印象を聞かしていただきたいと思います。

いまお話を聞いてやや安心をしたのでありますが、ともすれば、どうも鈴木総理、私の率直な感想を言わしていただきますと、鈴木総理はアジア志向ではなくて欧米志向型であるやに感じられるわけであります。いかがでございますか、ＡＳＥＡＮ諸国に対しての近い将来何らかの計画、歴訪されるような計画でもお持ちでいらっしゃいますか。

次に、私は、このサミットで世界経済の再活性化、これが中心課題だったと思いますけれども、ＯＥＣＤの報告書などを見ましても、今日の世界の不況あるいは失業、こういうものの深刻な姿が描かれております。一体どのようなこれからの見通しが立てられるものであろうか、日本は一体どうあるべきだろうか、短くて結構でありますが、河本長官に御所見をいただきたい。世界再活性化の問題でございます。

さらに、サミットに関連してもう一つ、再度通産大臣にお伺いしたいと思います。 　サミットの中心課題の一つに対ソ制裁問題がございました。このサミット宣言は玉虫色の宣言でございました。しかしながら、その直後にアメリカ側が強い対ソ制裁措置というものを打ち出してきております。ＥＣ外相会議あるいは西ドイツ首相などの反発も、この数日間強くあらわれてきたというようなことを聞かされております。特に、わが国としてはサハリン沖の石油天然ガス開発、こういうものに対する制裁措置の適用除外を求めていた、そういう観点からいってこの問題まことに重要な点であろうと思います。どのように対応していこうとしておられるのか、御所見をいただきたいと思います。特にこれは方針を