渡辺朗

この日比通商航海条約を結んだ当事国のフィリピンのマルコス大統領は、ＡＳＥＡＮは経済組織である、軍事問題、防衛協力の問題はＡＳＥＡＮの能力外のところであるというような言い方をしております。そうしますと、経済組織という認識は、あなたからいま御説明いただいたわが国の認識とオーバーラップしてちゃんと一致するものなのでしょうか。食い違いはないですか。いかがでございますか。

ここら辺は大事なところなものですから、時間をちょっと過ごしてしまいました。あとちょっとだけお時間をいただきたいと思います。申しわけありません。 　いまおっしゃったようなＡＳＥＡＮの状況は、先般のインドシナ情勢、産油国と非産油国の間の格差拡大、またついせんだってのアフガン情勢、こういったものの余波を受けまして足並みがばらばらになっていきつつあるという印象を受けるのでありますけれども、そういう情勢認識で正しいのかどうなのか。 　特にフィリピンの場合には、一九七九年の一月に、たしかアメリカと条約を改定しております。そして、むしろアメリカへの傾斜といいますか、そういうものを強めていっている傾向が出てきている。特に防衛の問題、安全保障上の

時間の関係もございますので、最後に一言だけお聞かせいただきたいと思います。 　いまおっしゃったようなＡＳＥＡＮの状況のもとで、日本としてＡＳＥＡＮの安全保障という問題についてはどのようなあり方が好ましいというふうに思われるでしょうか。 　ついせんだっても、政務次官が御出席なさっておられましたけれどもＥＳＣＡＰの三十六回総会の席上で、ソ連側がＡＳＥＡＮとの不可侵条約の締結を提案したということが伝えられておりまして、真偽のほども教えていただきたいのでありますが、これも含めまして、ＡＳＥＡＮとしての好ましい安全保障のあり方について日本は全然知らぬ顔というわけにもならないでございましょう。何らかの期待なり願望はあってもいいと思いますので

遅くまでありがとうございました。これにて終わります。

私、幾つか御質問をさせていただく前に、大臣の基本的なお考え方をお聞きしたいと思います。 　それは前回の外務委員会でも申し上げたのですけれども、外務大臣はいまのような時代でございますからやはり問題があるというときにはどこにでも飛んでいってもらう、私はこれがやはり大事なことだと思います。先週でございましたが、西ドイツのマットヘーファー経済大臣が日本に来られて、日曜日に来て月曜日にはもう帰ってしまっておられるというようなことでもございます。よその国の閣僚というのは、もっともっとあっちこっちいま飛び回りながらいろいろな動きをキャッチし、かつまたそれを同時に閣議にも諮り、それからまた当然国会の方にもいろいろ問題も提起している、私はそういうこ

これからぜひそのような行動様式をとっていただきたいことをまず要望いたします。 　実は、今回アメリカに行かれるわけでございますけれども、もう一つ基本的なことでお聞きしたいと思いますのは、いまアメリカの国民世論というものはどういうふうに動いているのか、同時に日本の国民感情というものは日米関係に対してはいま何か動いているのか、変化してきているのか。大変大きな問題で、かつ抽象的な問題であります。 　具体的には、たとえばアメリカの国民というものはベトナム戦争以来ずいぶんいろいろな変動をしてきているんじゃないかと私は思います。孤立主義の傾向を深めたこともあるでしょう。またアフガンの問題で世界に対する責任みたいなものを非常に強調するような動き

いまおっしゃったように、日米関係というのは、よその国との関係でもそうでしょうけれども、条約があるから、協定があるからそれでいいのだ、ではなくて、そういうものにも血を通わせることが大事だし、そのことがまた同時に、国民同士の血の通った関係、したがって対立もあるだろうし、協調もあるだろうし、いろいろするけれども、いずれにせよ血の通ったものでなければいかぬということだろうと思います。 　ついては、そういう立場から、今回訪米された際に、外務大臣、朝鮮半島問題についてはどのようなお考えを述べられるお気持ちでありますか。特にいま南北の総理級の会談もというような動きでございますけれども、これに対してはどのようなお考えで、またどのようにしたいとお考

時間がありませんので、端的にあと一つだけ聞かせていただきたい。それは中東問題であります。 　前回の委員会で私はＥＣの外相会議がアフガニスタンの問題解決、ソ連軍の即時撤退、こういう問題の一つとして中立化という提案を行った、それについてのお考えを聞きました。そのときにはまだ情報が十分でないので検討をするということでございましたが、今日の時点においては、外務大臣はどのような姿勢でアフガニスタン問題に対して対処されようとしておられるのか。中立化問題については、もはやそういう案は考えておられないのか、むしろ積極的に進めようとしておられるのか、そこら辺聞かせていただきたい。

残念ながら時間が参りましたので、最後に関連して一つだけお聞きしてやめたいと思います。 　中東問題の包括的和平のかぎはＰＬＯ問題であると大平総理大臣も言っておられました。このたび新聞によりますと、特使として行かれました園田前外相はかぎではないという御意見であったように言われます。外務大臣としては、また政府としては、どのようなお考えでＰＬＯ問題に対しては対処されますか。

ＰＬＯ問題そのものについては外務大臣はどのようにお考えでございますか。

わかりました。またお帰りになってからいろいろお聞かせいただきたいと思います。ありがとうございました。

質問に入る前に、外務大臣、零時半までには会議にいらしていただきたいと思いますので、大臣に先に幾つか御質問をさしていただきたいと思います。 　長期にわたった難交渉でございます東京ラウンドをようやくまとめ上げられたわけでありますけれども、これにつきましては、関係者の御努力に敬意を表したいと思います。 　ただ、そうした御努力をされた割りには、どうも国民の間には、開放貿易体制の基礎固めがこれによってできたとか、あるいは八〇年代の新しい世界貿易ルールがほぼ確立したんだというような満足感といいますか充足感といいましょうか、そういったものが足らないように思われてならないわけであります。これは一体どうしたわけだろうか。政府としては、この東京ラウ

いま大臣が懸念されました根強い保護主義の傾向が存在しているという問題についてでありますけれども、私も、これからの世界経済、世界貿易の見通しの中でその点が非常に心配でございます。石油価格の継続的な上昇が続いている現状のもとでは、先進国、途上国を問わずして各国の経済が深刻な不均衡に悩まされていくでありましょうし、それがまた保護貿易の広がりを促しているのが実情ではあるまいか。それだけに国民の中には、欧米諸国からの通商取引面でいま以上に犠牲と、それからまた忍耐が強いられるのではあるまいかというような不安感が根強いわけであります。 　政府は、いまおっしゃいましたように、この東京ラウンドの交渉で保護貿易への傾斜に対して歯どめはかかったんだ、あ

その問題につきましてはさらに後ほどお聞きしたいと思っておりますが、大臣には、いまもお話が出ました途上国の問題、そして今度の東京ラウンド、こういう観点から幾つかお尋ねをしてみたいと思います。 　昨年の東京ラウンドの仮調印のすぐ後でございますけれども、ＵＮＣＴＡＤのマニラ総会が開かれました。そのときに、聞くところによりますと、途上国の側から東京ラウンドに対する不満が噴き出したということが伝えられております。これは一体どういうような問題点があったのか。個々にはたくさんの問題がありましょうけれども、やはり東京ラウンドのシステムが相変わらず先進国に有利な仕組みになっているというふうに途上国が受けとめているからではあるまいか。 　この問題に

ちょっとその点、正確な調印国の数なんかも知らしていただきたいと思います。ガットの加盟国は幾つで、そして途上国は幾つで、今回は幾つが調印をしたでしょうか。

いまガット加盟国のうち二十二とおっしゃいましたですね。関連してお尋ねいたしますが、東京ラウンド、特に東京宣言では、発展途上国の貿易に対する利益を確保するのだということがうたわれておりました。そしてまた、この東京ラウンドに調印するように働きかけるということも言われておりましたが、その御努力をなされた結果がこれであるということでございましょうか。

大臣、確認させていただきたいと思いますけれども、国連貿易開発会議マニラ総会では、東京ラウンドの評価については先進国、途上国の間で合意には達しなかったけれども、その後合意に達したのだというふうに認識してよろしいのでしょうか。

ガット加盟国あるいは会議に参加した国々が九十九で、そのうち八十が途上国だと私は聞いておりましたのですけれども、そのうち二十二が調印をされたということになりますと、残された六十近い国々というものはまだまだ十分納得をしておらない、こういう状態であろうと思います。 　大臣、先進国と途上国の問題というのはこれからも非常に重要になってくることはわれわれ認識しているところでありますけれども、今後どのように途上国の発展という問題と東京ラウンドというもののメリットを結びつけていくのかということについて、今後の方針についてのお考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。

ことしの一月に発表されました国際開発問題独立委員会、いわゆるブラント委員会であります。外務大臣も御関係をお持ちのはずでございます。その報告書の中には、東京ラウンドに対して途上国は不満であるということがはっきりと書かれております。この点については、外務大臣、どのように御認識をしておられますか。

外務大臣、あのブラント委員会のレポートの中で、ガットとＵＮＣＴＡＤの協力が必要だという点も指摘しております。そして、長期的には国際貿易機構とでも言うべきものをつくる必要性があるのではないかということを指摘しておりますけれども、大臣としての御所見はその点についていかがでございましょう。