それでは、関係省庁の方々にいろいろお尋ねをしたいと思います。 七三年の東京宣言では、東京ラウンドの交渉目的を、「世界貿易の拡大と一層の自由化及び世界の諸国民の生活水準と福祉の改善を達成すること。」を挙げております。国民の関心が一番深い生活水準の改善という問題について、この交渉が具体的成果をどのように持っているのかという点についてお尋ねをしたいと思います。 本交渉の結果、わが国の場合には、鉱工業製品の二千六百品目、農林水産物二百二十品目についての関税譲許がなされております。したがって、理論的に輸入品の価格は関税の引き下げ分だけ安くなり、国民の消費生活へ何らかの寄与をするはずであります。今回の関税引き下げに伴う消費者物価への影響
農林省の方はいらっしゃいますね。——今回、日米間で合意したオレンジだとか牛肉の輸入枠の拡大が正式に確定したわけでありますが、国民の一人として、これら品目の輸入増が直ちに価格に反映するのではないかというふうに考えております。また、考えるのは当然だろうと思います。政府としては、消費者への還元という原則的な立場から、値上がりムードの強い現在においては、いまの牛肉の一つをとりましても価格の据え置きくらい国民に対して約束すべきではないか。そうでないと、幾ら東京ラウンドに対する理解を求めようとしましても、何か直接的に訴えるもの、理解をさせるものがないということになりはしないだろうか。その点農林省としてはどのようにお考えでございましょう。
時間の関係もありますから、先に進ませていただきたいと思います。 政府は、今度の東京ラウンドの特色について、ケネディ・ラウンドに比べて非関税障壁の面で幅広い分野で交渉が行われたんだということを説明しておられます。ところが、この非関税障壁ということについては一連の協定の中で明確にされておらないわけであります。何か国際的な合意なり定義なりというものが確立されているのでありましょうか。この点につきましてお聞かせいただきたいと思います。
いま国際的な合意やら定義がないということでございましたけれども、そうすると、日本政府としては、非関税障壁あるいは非関税措置でございますか、それをどういうふうに理解をしてこの交渉に臨まれたのですか、そこら辺ちょっと聞かしてください。
非関税措置というものについてはいろいろなものがあるだろうと想定されますけれども、今回の交渉で国際ルールになじまない性格のそういった措置も出てきているのではないかと思いますけれども、それについてはどのような交渉あるいは処理をされたのでございましょう。
さて、東京ラウンドが、今後の貿易情勢がいまもお話が出ておりましたように悪化するというような場合、どの程度歯どめをかけてその効果を発揮するのであろうかということについては、何かまだまだ問題が残されているように思えてならないわけであります。特に気がかりなのは米国の態度でございます。 アメリカは七九年の七月にいわゆる七九年通商協定法を制定しております。相殺関税の認定やＡＳＰなどについてはガット規約に即した法律に改正されたから、これは東京ラウンド交渉におけるメリットだというふうに政府は言っておられますけれども、このことによって米国が逆に公正な、フェアトレードの名において貿易制限を図ることはないのでありましょうか。その点は全然懸念はありま
次に、ダンピング問題についてもお尋ねしたいと思います。 ダンピング問題については、調査期間の短縮や仮決定の時期での供託金など、これまで以上に厳しく適用される方向で改正されているというふうなことが指摘されています。その運用次第では、これはガット規約違反とは言えないにしても、このダンピング規制が非関税障壁として機能するおそれが多分にあるのではあるまいかと思いますが、いかがでございましょう。
次に、選択的セーフガードについては積み残しになっております。この問題についてお尋ねをしたいと思いますが、今後この選択的セーフガード交渉はどのように扱われるのでございましょうか。
聞くところによりますと、ＥＣは選択的セーフガードの発動に強い関心を持っているということでありますが、これを対外行動に表面化させないように自制を求めていく努力が非常に大切だと私は思いますけれども、政府としては、この問題についてはどのようにお考えでございますか。
次に、先ほどもお尋ねいたしましたけれども、途上国との関係で幾つか質問をいたしたいと思います。 東京宣言に盛り込まれた交渉目標、目的の中には、「先進国と開発途上国との問のより良い均衡を達成できるように開発途上国の国際貿易にとっての追加的利益を確保すること。」これが言われております。この追加的利益について、東京ラウンド交渉の具体的な成果として挙げられるものは一体どんなものなのか、これをひとつ教えていただきたいと思います。
時間も参りましたから、最後に要望をいたしまして、質問を終わりたいと思います。 いま大臣も指摘しておられたし、経済局長もおっしゃいましたが、世界の貿易構造が、やはり以前のような先進国主導型ではなくて、途上国の問題を非常に重要視する、そういう形に変わりつつある。今日の世界の貿易構造というものは、七九年の通商白書に分析もしておりますけれども、先進国と途上国の間の貿易あるいは途上国相互間の貿易あるいは東西貿易というものにそれが非常に大きな比重を持ってくる、そういう構造への変容を遂げつつあるのだというふうに思います。一九八〇年代の通商産業政策ビジョン、これが出されておりますけれども、その中にも言われておりますように、やはり政府開発援助であ
ありがとうございました。
岡先生にお尋ねをしたいと思います。 非関税障壁、非関税障害をできるだけオープンなものにして、そしてルール化していくというところに今度の東京ラウンドの一つの大きな意義があるかと思います。ただ、一体どんなものが非関税障害と言われるものであるのか、そこら辺の定義といいますか基準みたいなものが明確でないものですから、この辺をどのように先生お考えでいらっしゃいますか、教えていただきたいと思います。
きょうは大きく分けて二つのことをお尋ねしたいと思います。 一つは中東の問題であります。もう一つは日米経済摩擦の問題です。一時から本会議でございますが、十分前には必ず終わりますので、どうぞ外務大臣、腰を落ちつけてひとつ御答弁をいただきたいと思います。 早速ですけれども、外務省では、新聞によりますと、八〇年を中東外交強化の年というふうに位置づけておられるやに聞いております。したがいまして、恐らく確かな情報もたくさん持っていらっしゃるでありましょうし、確固とした方針もお持ちのことでいらっしゃる。そういうところを聞かしていただきたいと思います。 早速ですけれども、二月二十日が過ぎました。ソ連軍がアフガンに進駐しておりますその撤退
そうすると、膠着状態及び増強の姿もあるというようなお話でございました。そうした中で、新聞によりますと、オーマンの包括的防衛計画、これに対しまして日本、フランス、英国、西ドイツは協力することを同意したというような記事がこの一両日出ておりました。そういうような問題の真偽はいかがでございましょうか。オーマンの防衛計画に対する協力、日本がそれに同意したということでございます。
お願いいたします。
二月十九日に欧州共同体、ＥＣの定例外相会議が開かれました。そのときにアフガニスタン問題を論議して、この問題解決のためにアフガンを中立化するという構想が発表されたやに聞いております。この真偽のほどはいかがでございましょうか。そしてまた、これに対しては日本の外務大臣としてどのようにお考えでございますか。
まだアイデアの段階というふうにおっしゃいましたけれども、アイデアの段階であったとしても、それでは日本の外務大臣としてはどのようにお考えでございましょう。
そうしますと、外務大臣としては、そのような中立化ということに対しては、もちろんいろいろと精査されるでありましょうけれども、ソ連軍の撤退と交換条件でこれは賛成できるというお立場だと考えてよろしいですね。また、それが外務省の方針としてもそうあり得るというふうに理解してよろしいですね。
私、冒頭に申し上げました。中東外交強化の年というふうにお考えであるならば、こういう問題についてはどうあるべきかも事前に検討しておられるであろうし、それからＥＣの定例外相会議が開かれるならば、そこで当然にアフガンの問題も出てくる。こういったことに対してタイミングよく速やかに反応することが大事であろうと思うのであります。そういう観点から、幾つかあと聞いてみたいと思います。 中東問題ということになりますと、包括的な平和の実現であるとか、そのかなめであるＰＬＯ問題とか、いろいろございましょう。ただ、私が非常に重大だと思うのは、一月二十三日でございましたか、カーター大統領の一般教書演説の中で、中東地域、特にアラビア湾周辺諸国の安全を守るた
