渡辺朗

日本は米国とのパートナーシップということを常日ごろ言ってまいりました。そうしますと、そういう要請があったかなかったかということはさておいて、パートナーシップの一つである日本はその立場からどのような対応をすべきだとお考えでございましょうか。

私は、極東とか中東、そういう地域におきまして、日本としては安全保障の問題に貢献をするべきだと思います。そして同時に、それを踏まえて最大限に、東西間の緊張とかいうような問題に対してはデタントの方向に引っ張っていくというのが、私は日本外交のこれからの姿であるまいかと思うのです。 　いまおっしゃいましたように、もちろん軍事的な協力は、これはできないでありましょう。そうした場合に、非軍事的協力というのはもうちょっと掘り下げていただきたいと思うのですが、どういうような具体的な問題を指しておられます弧しょうか。

私はぜひぜひお願いをしたいと思うのです。非軍事的協力で一体どこまでできるのか、何ができるのかというような点を、早く国民の側に明らかにしてもらいたい。そうでないと、いまもおっしゃいましたけれども、いろいるな誤報があったり、あるいはまた中東諸国から期待感が表明されたりする。たとえば、サウジアラビアのヤマニ石油大臣は、何か紛争でも起こったら日本が飛んできて助けてくれるであろうなどというような発言もあったやに聞いております。こういったものがきちっと整理をされていかなければ、中東に対する外交強化の年などといっても、これは空文になってしまうのであるまいか。そういう点で、ぜひぜひ早急にそういう対策、方針を打ち出していただきたいと思います。 　時

外務大臣、私は、今回の経済摩擦というのはいままでのシリーズというようなものを一歩越えまして、何か大変に大きな国民感情の対立みたいなもの、衝突という形に発展する危険性を非常にはらんでいるというふうに思っております。それだけに、今回のアフガニスタン問題に対する日本の対応の姿勢というのは、私は、しっかりした具体的なものも打ち出さなければいけないのではないか、そういう観点から、対米追随ではなくて、日米の国益にも合致する、そして同時にアメリカに対しても大胆に、協力できるものは非軍事的な手段で協力するということを打ち出していくべきであろうと思います。 　そういう観点から、非常に注目をいたしましたのは、一月二十五日に出された学者グループの政策構

そうしますと、二月十九日に農林水産大臣が記者会見されまして、新聞報道によりますと、政府三十万トン、商社七十万トン、計百万トンというのは、これは一つの試案にしかすぎない、こういうふうに理解してよろしいですね。

外務大臣、いま大臣がおっしゃいましたように、私は、食糧の備蓄という観点ももちろん大事でございます。また同時に重要視しないといけないのは、いま対ソ禁輸という形をアメリカがとった、それに対して日本側の方は、不快感のいろいろな表明は対ソということで出ておりますけれども、具体的にどういう協力をするのかというようなものが私は大胆に打ち出されるべき時期だと思うのです。その一つとしてこれを取り上げた方がよろしい。そういう観点から、私はこの千七百万トン買い取り案というものを非常に高く評価いたします。いままだ結論も出ていないということでありますならば、ますますタイミングが重要であります。アルゼンチンからの買い付けなどもソ連側の方ではしているようでもご

もう一つ、私は基本的にどうもおかしいと思うところがございます。 　それは、商社に頼んで買い取ってもらうとかいうようなことではやはりいかぬのではないか、むしろ政府が、特に外務省が主導権をとって、やはり広く国際情勢を見ておられるのですから、こういうときには各官庁に対しても積極的に根回しもして引っ張っていく、そして世論形成もやっていく、そういうようなことをやってもらわぬといけない。それからまた数量も、合計して百万トン、民間七十万あるいは政府三十万トンでは、いかにも何かおつき合い、おざなりという感じをぬぐい得ない。私は、その点ではもっともっと量も多く買い付けるということが重要であろうと思います。おっしゃったように、これは決して日本の農民を

時間も参りました。お約束の時間でございますからやめますが、最後に。 　物事、何でもそうだと思いますけれども、タイミングがあるし、同時に、相手国の国民感情というものを非常に重要視しなければならぬと思います。 　この間、私ごとでありますが、「ポーツマスの旗」というドキュメンタリー風な小説を読みました。日露、ポーツマス条約のときに、小村全権がアメリカに行った、そのときのいろいろなことが書いてございました。最初にアメリカについて何をやったかというと、やはり世論対策を非常にやっております。 　その意味で、アメリカのみならず、よその国に対してもそうでありますが、当面は日米間の経済摩擦、それのいわば、アンダーカレントという言葉をお使いになり

ありがとうございました。

まず、このたびの日ソ交渉に当たられました関係者の方々の御労苦に感謝したいと思います。 　さて、外務大臣にお聞きした方がと思います。農林大臣、何か参議院の方でのお仕事もおありのようですから、どうぞ御退席いただいて結構でございます。 　外務大臣にお聞きいたしますが、このたびの日ソ交渉のさなかでございましたけれども、大平総理が訪中をしておられる。ソ連側に対して外務当局から、このたびの大平総理の中国訪問、これについての内容説明があったと聞いております。また、その際にソ連側から、大規模な経済協力は軍事協力につながるのではないかというような疑念の表明があったということも聞きました。つまり、わが国の対中姿勢に対してはソ連側としては大変深い懸念

実務的であったというお話でございますが、議定書の調印式でカメンツェフソ連漁業相が言っておられることがあります。交渉の円満妥結は、漁業分野に限らず日ソ間のすべての問題が話し合いで解決し得ることを明らかにした、そのような発言があったやに聞いております。つまりこのことは、政治的な問題をも含んで日ソ双方が漁業以外でも他の分野においても話し合いを通じて努力すれば、両国関係というものの中にある諸問題、こういったものの改善ないしは解決が前進するというふうな呼びかけだと理解してよろしいのかどうなのか、その点をお聞きしたいと思います。

漁業問題に入りますけれども、そうしますと、八〇年以降の日ソ漁業交渉という問題は、いまのカメンツェフ漁業大臣の発言をそのように受けとめるならば、新しい展望がまた出てくるのだというふうに考えてよろしゅうございますか。

このことに関連して外務大臣にぜひお聞きしたいのです。 　国後、択捉両島の軍備の増強がございました。またソ連が色丹島に軍事力を配備した。これはわが国における国民感情を逆なでするような行動であったと思いますけれども、この問題についても話し合いで解決を進めていくということが可能だから今後積極的にやっていくというお考えでございましょうか、いかがでございましょう。

軍備増援の問題、それから新たに軍事基地化ということが伝えられておりますけれども、この問題を解決するということについてはいかがでございましょうか。

私、もう一遍ちょっとその点確かめたいのですけれども、たしか十月ぐらいの時点であったと思いますが、日本政府の方からソ連に、駐日大使に対しまして抗議の申し入れがなされたと思います。それに対して今度はソ連大使の方から逆抗議が来てそこで中断していると思いますけれども、その後も何度か申し入れその他が行われたわけでございますか、ここら辺は確認をしたいと思います。

わかりました。 　次には、漁業問題についてお聞きしたいと思います。 　今回の交渉で明らかになったことは、ソ連側の要求するマイワシ、サバの増量割り当てに対しわが国が応じないと、わが国において期待しているスケトウダラの割り当て量は確保し得ないという点が明らかになったように思います。こういうような交渉の繰り返しがパターンになってくる、今後における日ソ漁業交渉の方式として定着するということは大変心配なことでありますし、私どもとしては納得できないところであります。この点、まず定着するおそれがあるのではなかろうか、こういう交渉方式でいいのかということが一つ。 　第二番目に、私は、新たな交渉方式みたいなことをお考えなのかどうなのか、ここら辺

私は、新しい交渉の方式というものをぜひ強力に進めてもらいたい、つくり出していただきたいと思います。実際のところ、毎年暮れになりますとはらはらするような気持ちで交渉を見守っている。と同時に、何か交渉のやり方は腕ずくで、力関係で決まっていくというようなことも印象づけられます。こういったことを続けるようでは将来のためによろしくない。新方式をぜひとも推進をしていただきたいと思います。 　次に私はお聞きしたいのでありますが、海洋開発審議会が去る八月に「長期的展望にたつ海洋開発の基本的構想にりいて」ということで第一次答申を政府に提出済みのはずであります。すでにアメリカやフランスなど先進諸国というものは国家的な海洋開発体制を整備して進めていって

いまの答申の中で海洋生物資源については、二百海里経済水域の設定に伴って外国の沿岸海域での魚介類の生産は今後減少するんだという見通しを立てていらっしゃる。私は、今回の日ソ漁業交渉に関連いたしまして水産政策全体の見直しが行われ、その中で日ソ漁業交渉の新たな位置づけをする必要がありはしないだろうか、特に二百海里水域の再開発というものを早急にやっていく、そして、その中で日ソ漁業交渉というものが位置づけされていくのではあるまいかと思うのでございますが、その点いかがでございましょう。

時間が参りましたので終わります。 　ありがとうございました。

私は、米国とイランのいま非常に対峙した関係ができておりますが、これに関連しでお聞きすること、それからもう一つ、わが国のこれからの中東政策、これにつきまして、ＰＬＯ問題も含めてお聞きしたいと思います。時間が大分過ぎておりますので外務大臣もお疲れだと思います、またいろいろ日程もあろうかと思いますが、ぜひお願いを申し上げます。 　外務大臣、人命は地球より重いと言ったのは、これは日本政府の方でございました。イランにおいてアメリカ大使館の館員が人質になった、やはりこれは人道問題で、人命は地球より重いという次元でとらえて、早急にあの時点で政府としての発言があってしかるべきだと思っておりましたが、私は寡聞にしてまだそのようなことがあったと聞いて