通産省の方、ありがとうございました。また改めてお時間をいただきたいと思います。 〔志賀委員長代理退席、委員長着席〕 ところで、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。 アメリカ側で、日本に対して非常に怒っている、憤慨をしているということが伝えられておりますけれども、これはイラン原油のスポット買いを高値で買ったということがいけなかったのでしょうか。イラン原油そのものを買うことが、アメリカの立場からすると、いけないのでしょうか。あるいはまた、他の理由があるのでしょうか。まず第一番目に、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。
私、外務大臣が、日本の国としていまアメリカとイランの板ばさみということもありまして大変苦労をしているし、デリケートな段階であることはよくわかりますが、やはり国民の方も大変心配をしておるのは、これから一体どうなるのか。たとえば、きょうの閣議においては、アメリカのテヘランにある大使館の占拠事件以前の六十二万バレル・パー・デー以内にこれから抑えるんだという閣議決定が石油輸入に関しては行われたというようなニュースがある。実際問題として、メジャーからも来ない、だんだん少なくなる、来年度あるいは再来年度という展望は一体どういうことになるだろうか、大変不安があります。それだけに一番いい方法を見出さぬといけません。けれども、むずかしいことはむずかし
その苦衷の状態というのは非常によくわかります。ただ、先ほども通産省の方のデータから見ましても、わが国の中東原油依存度というのは大変高い、これはアメリカよりもずっと高いわけであります。にもかかわらず、日本というのは日米の協力というものもこれは軸にして進まなければならぬ。この苦しみは大変なことだと思うのです。 ただこの際、素人考えでございますけれども、アメリカが本当に日本に対して協力を求めてきて、イランに対して経済制裁をやるとか、いまもまた国連安保理事会でそういう決議をしようというような根回しもされているようでありますけれども、日本側に対して何らかの協力を求めるというような場合に、わが国として、そんなことをやったら日本としては大変な
西ヨーロッパとの話し合い、これは非常に重要なことだと思いますが、その中で、ちょっと先に進ましていただきます。 わが国の中東政策といったものは本当にあるのであろうか。何か幾つかの原則があり、それにのっとって動いていくというようなものがなければ、アメリカに話をする場合でも、あるいはヨーロッパと話し合いをする場合でも、大変困ったことになりはしないだろうか。 聞くところによりますと、中近東の大使会議がこの数日間行われたようであります。新しい提言もなされたやに聞いております。この際ですから、どのような中東政策を持ってこれからわが国としては臨んでいくのか、大綱でも示していただきたいと思います。
では、そのようにしていただくとして、外務大臣、じゃ一つだけここで教えていただきたいと思います。 ＰＬＯに対して、わが国としてどのような方針で臨むのか。私は、アラブの世界という問題に対処するに当たって、これから日本外交で一番大事なのはＰＬＯ問題であろうと思います。それはどのような基本方針を持って臨まれようとしているのか、これについてお願いをいたします。
その際に、ＰＬＯをわが国として承認するとか、あるいは、たとえばアラファト議長が来日するという場合には、どのような待遇になるのか、ここら辺を外務大臣として御見解を知らしていただきたいと思います。
時間も参りましたので、要望だけして終わりたいと思います。 私、最近アラブ諸国を回らせていただきました。そして痛感したのは、やはり確固としたわが国の中東政策が必要だ。これは中東政策のみならず、今日ではたくさん問題が、わが国の内部にもそうでありますけれども、外で起こっている、しかもむずかしい問題ばかり。そうしたものを推進するには、やはり有為の人材がたくさんいないといけない。その点で、私どもの党あるいは私個人、外務省の人材というものはもっともっとふやすべきだ、広い意味でこれは広義の安全保障だというふうに考えております。そうした考え方で新大臣のこれからの活躍を大いに期待しておりますので、がんばっていただきたいと思いますが、何か一言ありま
ありがとうございました。
国土庁長官にお伺いしたいことが幾つかございますが、その前に海上保安庁の方にお尋ねをいたしたいと思います。 先般の台風二十号の被害、各地域に大変甚大なものを残してまいりましたが、一つ私が気がかりなのは、日本近海の船舶の遭難という状態が非常に多かったのではあるまいかと思いますが、実態はいかがでございましょうか、まず聞かせていただきたいと思います。
遭難された人員その他は……。
関連して、いまのことについてですが、これは日本人だけでございますか。海外の人もかなり遭難していると思います。
私も静岡の出身でございますが、たとえばインドネシアの船員が遭難をしております。それから、新聞その他で見ますと、韓国の船がかなり日本近海で沈没したり遭難しておりまして、かなりたくさん死亡しているようでございます。こういった外国の人たち、日本近海において遭難したのですけれども、その救助活動というのを、日本国民はもちろんですけれども、どのようにして行われたのか、そこら辺ちょっと教えていただきたいのです。
そのことに関連してですが、救援体制は海上保安庁の場合いまどういう体制になっておりますか。いまの航空機発進であるとかいろいろ対策があると思いますけれども、どのような体制でいま救援活動をされるのか、どういうふうな状態でございますか。
わかりました。 気象庁の方、いらっしゃいますか。——いまの点ですけれども、台風が接近しつつあるというふうな警戒警報といいますか、それは日本近海に漁業あるいは航行している船舶にはどのような形で流されているのでございましょうか。なぜこれをお聞きするかといいますと、インドネシアの船員が遭難をしたりそれから韓国の漁船員が遭難をしたり、海外の人々が今回の台風ではかなりたくさん遭難をしている、こういう事実があるわけでして、これに対するコミュニケーションの問題をお聞きしたいからでございます。
大変重要な仕事をしておられるわけでありますが、そのような警戒警報を含めた情報を出しておられるにもかかわらず、日本近海で今回外国の船員の人たちがたくさん遭難された。これは一体どこに原因があったとお考えでございましょう。いまの、ファクシミリとかいったものの装置や何かがないのか、あるいは英文のモールス信号や何かが解読できないのか、あるいはもっとほかに要因があるのか、そこら辺はいかが観測しておられますか。
今度は大臣にちょっとお尋ねいたします。 この間の台風で、実は私は静岡県の選出でありますが、御殿場というところでは米軍の基地の火災が発生しております。この問題は、御存じでしょうけれども米軍演習部隊が使用している燃料の流出でございます。そして兵舎が十四むねも焼け、あるいはＰＸの家屋が一むね全焼、こういうことで、米軍の三名が死亡し、日本人がたしか三名やけど、それから米軍の兵士が四十四名もやけどをするという事故でございました。 問題は、台風による濁流が流出してきて、それによって実は火災が発生している。ちょっと関連性がおわかりでないかもわかりませんけれども、問題は燃料の保管状況に関連したことでございました。特に、米軍のこのような基地に
それはひとつ至急にやっていただきたい。一つの災害が起こった場合、これをやはり一つのきっかけとしまして、そして完備というような形に早く持っていっていただきたいと思います。要望をいたします。 もう一つ台風に関連いたしまして。これは十月の災害でございました。それから二カ月近くたっております。いろいろ各市町村からの陳情があり、要請があった。そしてまた、住民からの早く復旧をという要望が出てきております。ところが、問題は、いろいろすでに復旧工事や何か着手をされたところもありますけれども、実はやはり手続や何かが大変むずかしい、それから災害の査定や何かに時間がかかる、こういうことで大変おくれがございます。復旧工事というものは、これは政府の方から
ありがとうございました。
ただいままでいろいろ御答弁を聞いておりましたが、いま公団では、急いで日本坂トンネルの改修を進めておられる。そして、一カ月ないしは二カ月後には開通というような形で準備を進めておられるようであります。 その中で、たとえばＦ字形の標識、トンネル外の標識、そういうものも必要であるというお話がありましたが、たとえばそれは同時に日本坂トンネルのところへつけられるわけでございますか。それも含めた改修工事でございますか。
それからまた、消火栓の問題で先ほどからお話が出ておりました。入り口にしか消火栓がない。それもどうも今回は使えなかった。六十ミリですか六十五ミリですか、そういう消火栓を今後は二百メーター間隔でつけられる、こういうふうに聞いておりますが、それは日本坂トンネルに今回つけられるわけでございますか。いかがでございます。
