米国ではそういう法律をつくったりして規制をするようなことが行われている。深海底資源開発という問題に関連いたしまして、わが国ではそういうような法律を用意しておられるのでございましょうか。いかがでございましょう。
米国ではそういう法律をつくったりして規制をするようなことが行われている。深海底資源開発という問題に関連いたしまして、わが国ではそういうような法律を用意しておられるのでございましょうか。いかがでございましょう。
それからもう一度また本条約の方に返りますが、第五条の規定によりますと緊急投棄を認めているわけであります。これは素人の懸念でありますけれども、この条項が乱用されると実際に海洋環境の汚染防止ということが損なわれるケースが多くなるのではあるまいか。公海上におけるそういった緊急投棄の規制というものが相当厳しく行われないと本条約の実効性に大きな穴があくのではなかろうかと懸念するのですが、この点についての御見解はいかがでございましょう。
それから本条約の前文のところでございます。御説明をいただきたいのですが、 「特定の地理的区域において共通の利益を有する諸国に対しこの条約を補足する適者な取極を締結するよう奨励することにより」と、こうなっております。そのことによって環境保護、これを改善するんだ、これは具体的にどういうことになりますでしょう。また、わが国にとって必要な地理的な区域、それからまたその取り決めの中身、そういったものはお考えになっていらっしゃいますでしょうか、教えていただきたいと思います。
特定の地域として必要だと認められる地域というのはございますか。その点はいかがでございます、日本の周辺で。
きょうは時間がありませんのでこれまでにしまして、またの機会をいただいて質問をさしていただきたいと思います。ありがとうございました。
総理に、きょうはサミットとそれからいまの日韓関係のあり方の問題につきまして、二つにしぼってお尋ねをしたいと思います。 サミットの準備が進行していると思います。その中で、たったいまさっきでございましたが、総理はサミットに対して、先進国の諸問題に対する認識あるいは足並みを一致させるという言葉を使っておられました。たとえばエネルギー問題が非常にクローズアップしております。これに対して、先進国の首脳が一堂に集まる、日本としてどういう方向で足並みを一致させようとしておられるのか、ここら辺をぜひお聞きしたいと思います。 といいますのは、先般来、先進国の中でもジスカールデスタン初め、いろいろな国からあるいはその首脳から、今度の先進国首脳会
いまお話を聞いておりますと、大変受け身な感じがするわけでございます。いろいろいま準備の最中であろうと思います。いろいろな意見も出てくるであろうと思います。しかし、その中において一体日本がこのサミットに対してどのような姿勢で臨んでいくのか、こういう点がはっきり打ち出されてくることによって、日本の国民も今回のサミットの意義がはっきりわかるであろうし、また国際的に日本の役割りがどうであるかという理解もできるわけであります。 そうでないと、何か偉いお客さんがたくさんやってくるお祭りになってしまう。無事うまく済めばよろしい、何かそういう対応にどうもなりそうな感じ、無事に済めばいいじゃないかとか、お祭として大いにPRになればいいではないかと
サミットに関連してもう一つお尋ねをしたいと思います。 サミットに前後してあるいはまた関連していろいろな行事も持たれるのではないかと思います。あるいは会合やなどがあるだろうと思います。ロンドンあるいはボンの首脳会議のときには、世界の労働運動の指導者が集まりまして、そしていろいろ提言をする。特に先進工業国においては、御存じのように労働運動の側の参加と、そしてやはり創意、それを吸い上げていくことは非常に重要だと思います。インフレの問題あるいはまた雇用の問題、そういう点で今回は労働運動の側からそのような創意工夫あるいは参加を求めるというような考え方はお持ちでございましょうか、いかがでございましょう。
金大中事件についてお尋ねしたいと思いますが、時間が非常になくなりましたので、簡潔に私の方からまず御意見をお伺いしたいと思います。 この事件について韓国の公権力の介入があったという疑惑、これは非常に濃厚だと思います。総理もまた恐らく同じようなお考えであろうと思います。このままいきますと、大変もやもやしたものが日本の国民の中にも、もちろんまた韓国の側にも残ってまいります。これは両国の将来にとっては非常に不幸なことになりはしないだろうか。先ほどから苦しい総理の答弁、苦渋に満ちたいろいろなお言葉を聞いておりまして、確かにそのむずかしさというのはわかります。わかりますけれどもやはり国民が納得できるすっきりした解決策というものを、これは早く
終わります。
外務大臣も大分お疲れであろうと思いますので、たくさんではございませんが、質問をさせていただきたいと思います。 一つは、ASEANの最近の情勢についてお尋ねしたいと思います。 特にカンボジアの現況でございますが、一体どういう状態になっているのか、そこら辺をぜひ聞かせていただきたいと思うのです。日本政府としては依然としてポル・ポト政権を承認しているという立場だと思いますけれども、ASEAN諸国に対して、カンボジアの新政権を承認してはどう、だというようなサウンドの動きだとか働きかけもインドなどからあるやに聞いております。わが国のカンボジアに対する見方、そしてその現況は一体どういうことになっているのか、まずそこら辺を聞かせていただき
現地のことがよくわからないでお聞きして大変恐縮なんですけれども、そういう情勢でありながら、日本政府としては依然としてポル・ポト政権を正統政府とし、そしてこれに対して援助を行うということがございますね。そうしますとこの援助というのは、内戦状態にあって、実効支配といっても、どういう地域がどうなっているかよくわからないところにどうやって援助をするのであろうか、どこのだれに援助するのか、そこら辺についてひとつ聞かせていただきたいと思うのです。
いま聞いていると、ますます実施上むずかしくて大変だと思うのですね。人道上とおっしゃれば、これはますます、むしろ有効支配をしている政権に援助した方がより人道的に広がりもちゃんとあるだろうと思いますし、ジャングルの中にあるところにどうやって援助するのか、大変疑問でならぬのですけれども、援助することは決めておられるわけですか。
よくお気持ち、説明はわかります。ですが、疑問は、いま内戦の状態になっている。そこにおいてわが国は確かに従来からの関係もあってポル・ポト政権を支持し、また応援しようという気持ちがあるのは当然であるかもわかりませんけれども、しかし、今日の時点でそういう形を具体的にするかしないかは別として、援助するという姿勢を示されること自体かなり国際情勢の上にも響いてくるのではあるまいかという懸念をいたします。インドシナ半島の情勢に対して日本がどんどんコミットしていくということにもやがては受け取られるのではあるまいかという懸念があるものですから、この点をお聞きしたような次第です。 これはそれ以上に入ることをちょっとやめまして、関連するのですが、先般
続いて時間の関係で中東情勢に入りたいと思いますけれども、まだ担当の方がいらっしゃっておられないようでございますから、ASEANから今度は日本の周辺に参りまして、外務大臣、ASEANの方にはサミットを前にして特使を派遣されるということがございましたが、すぐ隣の韓国にはやはり特使くらいは派遣されることが必要じゃないかと私は思います。特に政治情勢、そういったものも非常に問題があるやに思いますので、韓国に対する特使派遣ということはお考えではございませんですか。
先ほど総理にお尋ねした際に、昨年秋の日韓閣僚会議で、これは園田外務大臣御出席でございましたが、合意事項として、日中平和友好条約あるいは米中間の新しい情勢、こういったものを踏まえて、新情勢下におけるこれからのアジアの問題それを話し合うためにも首脳会談が必要であるという合意事項があったやに聞いております。ところが先ほど大平総理に聞きましたら、何か全然そういうことは開く気持ちもないかに言っておられましたけれども、少なくとも総理大臣が日本でかわっても、去年約束したことがことしほごになるのでは、これは国際信義の上からもずいぶんおかしいと思うのですが、当事者であった外務大臣、そういう合意事項を実行していくお考えはいかがでございましょうか。
もう一つ、二つ、先ほどの総理のお答えと関連をいたしまして、私、外務大臣にもう一遍お聞きしたいと思うのです。 今度のサミットなんですけれども、ジスカールデスタンが今度のサミットに消費国としてOPECに対して警告を発しなければならぬ、それを提案する、こういうようなお話があったやに聞いております。少なくとも新聞紙上にはそのように出ております。それに対して総理は、先ほど何か、主催国であるから皆さんの御意見を聞くことなんで、こっちの方から何も言ってはならぬみたいなお話がございましたけれども、それでは幾ら何でも主体性がないと思います。私は、せめて外務大臣として、当外務委員会において、そのような見解がたとえばフランス側からある、それに対して私
私大変心配するのは、一九七三年から七四年、あの石油危機のときに、産油国と消費国の鋭い対立が生じたわけです。同じようなことが東京サミットを契機にしてまた出てくるのでは、これは大変なことになるな、まして現在アメリカはエジプト・イスラエルの平和条約を軸とした中東政策を非常に進めようとしている、そのような中東政策に反対するアラブ諸国、これが石油を戦略兵器として使っていこうとする気配濃厚だ、こういう情勢の中で、中東政策に対して日本が、これはよそごとだでは済まされない。したがって、中東問題について幾つか、日本政府のとるべき政策、いまとろうとしておられる政策、こういうものを私お聞きしたいと思うのであります。 一つはトルコに対して、トルコもやは
外務大臣はこのことに関連して他の委員会で、トルコの戦略的重要性にかんがみて、そして援助を、こういうふうにおっしゃったやに聞いておりますが、その点はいかがでございましょうか。
これは記録に残ると思いますので、そうすると、誤解されるソ連に対する包囲網あるいはソ連の勢力が中東に発展をしていくことに対する歯どめの役割りとしてのトルコ援助、そういうものではないという意味でございますね。