でん粉につきましては、ガットのいろいろな御指摘もあったわけでございますが、私たち対米折衝をいたしまして、まずＩＱ、自由化をしないということにいたしました。 その次に、今先生御指摘の国産の芋のでん粉とトウモロコシからつくりますコーンスターチを抱き合わせまして国産でん粉の消化を図っておる、需要を確保しておるという措置を講じておるわけでございますが、これを廃止しろというアメリカの強い要請があったわけでございますけれども、それを守った。抱き合わせ制度を守って原料である芋でん粉の安定生産体制を確立したというか、維持したということになっておるわけでございます。ただ、この抱き合わせ制度につきましては、アメリカとの折衝の結果、先生おっしゃってお
コーンスターチの分量を拡大していくということが第一点でございます。 それから、第二点は二次税率、これはＴＱ制度がございまして、御承知のように一次税率はゼロでございますが、二次税率を張っておりまして、それがキログラム当たり今十五円でございます。十五円を六十四年には十四円、六十五年には十三円、六十六年には十二円と一円ずつ下げていくということを取り決めたわけでございまして、六十七年度以降については再協議、このような内容の合意をいたしたわけでございます。これによりまして抱き合わせは、今までよりももう少しコストを下げる努力をしなければなかなか難しいという状況はありますけれども、基本的に抱き合わせによりまして消費といいますか、消化の安全、需
お答えいたします。 六十一年には、キビの価格につきましては実質据え置きということでございますが、六十二年産につきましてマイナス二・四％の引き下げということになったわけでございます。六十三年産につきましては、今大臣から基本的な考え方を御答弁申し上げたわけでございますけれども、そのような方向で適正に決定していきたいということでございます。
キビにつきましては御承知かと思いますけれども、今月の末ごろ決定する一応予定にいたしておりまして、ただいま具体的内容につきまして検討中でございます。今の段階におきまして、まことにお言葉を返して恐縮でございますけれども、据え置きというようなことの御指摘でございますが、それにつきましてそのようにいたしますとか、いやどういたしますとかいうような明快なお答えを申し上げられる段階でないことを御容赦いただきたいと思います。
含みつ糖の問題でございますけれども、沖縄県におきます含みつ糖の生産は、分みつ糖生産が困難な離島において行われておりまして、すべてについて条件が悪い離島の経済に重要な地位を占めておるということは認識をいたしております。このため、従来からこの含みつ糖につきましては価格差の補給金、要するに含みつ糖の販売価格が製造販売経費より低落した場合には、その価格差を補給するという価格差補給金を交付する措置を講じてまいっておるわけでございまして、六十四年度におきましても、従来に引き続きまして同措置について所要の予算を要求しておるということでございます。
お答えいたします。 先生御指摘のような事実があるということはよく認識をしているつもりでございます。ただ、その実態等についてつまびらかに把握をしているということはございません。そのような状態でございます。
お答えいたします。 このニホンザルの奇形の原因が何であるかということにつきまして、遺伝要因説あるいは環境要因説等々、あるいはそれらの複合された結果じゃないかというような説があるようでございまして、そのようなことを解明いたしますために、昭和五十三年から五十八年にかけまして文部省の科学研究費補助金というものがさる団体に交付されまして、この原因究明の調査が行われたということは存じておりますし、その報告書につきましても私たち読ませていただいております。その結果といたしましては、私たちの理解でございますけれども、いろいろ研究をしたわけではありますけれども、原因は明らかにはならなかったという結果になっておるように承知している次第でございます
先生おっしゃいますように、えづけをいたしますと、そのえづけ後数年で奇形の発生があるというような事実があるということは私たち承知をいたしております。
お答えいたします。 解剖の結果、猿の臓器の中に農薬が残留していたというようなことは、先ほど私の方で申し上げました文部省の補助金をいただいての研究の結果にも出ておるようでございます。 ただ、御承知のように、輸入食品に係る部分につきましては厚生省からお答えになったとおりでございますが、国内の農薬について若干申し上げますと、国内では御承知のように農薬は農林水産大臣の登録を受けなければなりません。その登録に当たりまして環境庁といたしまして、その農薬が世の中に出ました場合に、人の健康にどのような問題があるであろうか、あるいは環境汚染上どのようなことになるであろうかということを登録の前にしっかりと審査をさせていただく権能を持たせていただ
お答えいたします。 廃棄物処理場から出る水につきましても、私たち、環境へ水が出る限りは排水基準をクリアしてなければならないという規制をかけておりますので、今御指摘ございました中央防波堤の外側の処分場、この間視察していただいたわけでございますけれども、そこから出る水につきましてもそれは守られておるわけでございます。先生おっしゃいますのは、その水が処理場へ行く前にもう一遍見ておかなければならないじゃないか、こういう……
わかりました。 そういうことで規制はされておるわけでございます。ただ、先生の御指摘をちょっと取り違えましたが、その中での水も調べることは、そこに入っておりますいろいろな有機物質、重金属等がどのような挙動をしておるかということを調べて、それは最終の処分に当たります基準を考えるような場合に非常に有意義なことだというようにも私たちは考えております。そのようなことで私たち、最終の処分を考えます場合にも、関係省庁からいろいろ御連絡をとってできる限りそのような知見も活用させていただきたいというように思っております。 それから第二点でございますけれども、先ほど申しましたようにモニタリングをやって、水銀につきましてもいつも公共用水域の調査を
お答えいたします。 ＢＴ剤といいますのは、今もお話ありましたように、化学合成農薬と違いましてもともと自然界にいる微生物を利用した農薬でありますので、天敵利用みたいなものでございますから環境への影響は少ない農薬ということで世界的に注目されておって、諸外国でも既に農薬として実用に供されている、こういうものでございます。しかしながら、使途の健康への影響という点に関しましては、これまでのいろいろな方々の検討結果を見ましても、この安全性という面についてまだ明らかになっていない点が多くあるわけでございまして、先ほど農林省からも御答弁ございましたように、食用作物へ使う場合はできるだけ差し控えるようにという指導を農林省でされておるという状況であ
お答え申し上げます。 御承知のように、湖の浄化につきましては湖沼水質保全特別措置法という法律がありまして、それに基づきまして湖沼の指定をし、そして指定をしますとそれを浄化するために計画を立てまして、それに基づいて計画的に浄化を進めていくという体制が整っております。手賀沼につきましても、そのルールにのっとりまして、六十二年の三月に計画が立てられまして、五年間で三百六十六億ぐらいの事業をやるということに各省の協力を得て決定をいたしておるところでございます。 先生御指摘のように、中身は中心が下水道の整備ということにあるわけでございますけれども、今先生御指摘のような湖そのものをきれいにする、あるいはそれに注ぎ込んでおります川をきれい
お答え申し上げます。 二十五日、先生おっしゃいますように、埼玉県にございますヂーゼル機器株式会社狭山工場でメッキの液が流れ出て、そのうち……
わかりました。 メッキの液が流れ出たわけでございますが、流れ出たのは大体十三時二十分ごろと言われております。会社から報告がありましたのは、直接には西部環境管理事務所という県の環境部局の出先でございますが、そこに対しまして十四時〇五分に報告があったわけでございまして、私たちには、その後県から報告をいただきました。 以上でございます。
水質保全局長の渡辺でございます。六十一年六月に環境庁に参りました。農林水産省に採用されて、こちらに参るまでずっと農林水産省にいた者でございます。決して腰かけというような感じでは仕事をいたしておらないつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
お答えいたします。 先生御指摘の手賀沼につきましては、御承知のように指定湖沼になりまして、昨年ですか、県の方で浄化のための計画をつくりまして、それで内容はいろいろな、ありとあらゆる考えられる施策はほとんど網羅したような格好になっておりますが、各省の御協力を得て実施するということになっております。その中で中心になりますのは、先生の御指摘によりますと間接というお言葉でございましたけれども、下水道の整備がやはり中心だろうと思います。今普及率は湖の周りでは三四・八％ですが、これを四七・九％まで持ち上げるということが中心になっております。 〔平林委員長代理退席、委員長着席〕 ただ御指摘の、湖といいますかそれに流れ込む川といい
お答えいたします。 国が助成を国のベースでやっていくかどうかということを判断する場合に、私の経験でございまして、すべての省に共通しているかどうかちょっとその点は自信がないわけでございますが、申し上げたいと思うのです。 いろいろな形で新しくいろいろの知恵を働かせて、このようなことをしたちいいんじゃないかということでお考えになっているものが、今御説明るる申し上げましたように手賀沼なんかでも採用されてきているわけです。ところが、それはやはり全国的にそれなりの規模で、そしてしかもそれをやればどのような効果があるというのがある程度きちっとわかってくるというような段階にならなければ、国全体として補助制度に取り組むというのはなかなか難しゅ
長官の現地視察等につきましては長官からお答えをいただきたいと思いますけれども、その前の、まずこの事業につきましての環境庁とのかかわり合い、それからアクションを起こしてはどうかという二点について御答弁申し上げたいと思います。 まず、かかわりでございますが、先生も先ほど御指摘になられましたように、この事業は環境庁ができる前から始まっております。今始まる事業につきましては法手続がありましていろいろ意見を聞かれるわけでもある事業規模のものだと思いますけれども、残念ながらその機会は与えられませんでした。ただそうはいうものの、最近だけ取り上げましても、例えば農林水産省で五十九年にいわゆる中間報告というのをおまとめになったときとか、あるいはそ
御答弁申し上げます。 我が国におきまして、農薬は農薬取締法に基づきまして農林水産大臣の登録を受けなければ販売できないことになっております。農林水産大臣が登録をされます場合に、その登録を認めるかどうかの判断をする基準、これが先生御指摘の農薬登録保留基準というようなものでございまして、それは環境庁において作成をいたしておるわけでございます。 基準といたしましては、人の健康の保護と環境の汚染の防止という観点に立ちまして四つの基準がございます。四種類の基準がございまして、一つは作物残留性に係る基準でございます。二番目は土壌残留性に係る基準でございます。三番目は水産動植物への毒性に係る基準でございます。四番目が水質汚濁に係る基準でござ
