五十九年を基準年次に第一次をやりまして、したがいまして第二期をやるといたしましても、その後直ちにということが理想ではないかという御下問でございます。現実はことしになったわけでございますが、そのおくれました理由といいますのは、第一期をやりました結果をよくレビューをいたしまして、第二期をやるに当たりましては精密な詰めをやったわけでございます。そのためにまず第一には、五十九年の観測結果が出るのを待ったということでありまして、若干の時間を要したのが一つであります。 それから第二番目は、先ほど申しましたように、一回やってみて、それでどうなったか。そして二回目をどうするかというその議論、詰めを、大分そのことのために、残念でございますが時間が
先生御指摘のように、瀬戸内海につきまして、法律に基づきまして審議会の御答申をいただきました埋め立てにつきましての基本方針というのがございまして、瀬戸内法と私たち略称いたしておりますが、施行以後は、そのような方針に基づいて埋め立てにつきまして対処してきておるわけでございます。 その法律施行後の埋め立ての状況でございますけれども、四十八年の十一月二日に法律が施行されておりますが、以後六十一年十一月一日までの統計でございますけれども、瀬戸内海全体で二千六百八件、総面積五千五百十ヘクタールの埋め立てが行われておるわけでございます。 若干御説明申し上げますと、それ以前に比べますとこれは非常に減った数字になっておりまして、年平均で見ます
御下問の第一点でございますが、残念なことに現在まで具体化には至っておりません。 至っておりません理由といたしましては、埋め立てというものが非常に個々に、異なる条件のもとに行われまして、したがいまして環境に与える影響が一律に指標化できないということがございます。この具体化する内容はこのような一律に具体化した指標で評価してはどうか、こういうことでありますが、今申し上げましたようなことで、非常に今技術的に困難であるがために、現在まで具体化には至っていないわけでございます。 それから今後というお話でございますけれども、埋め立てが環境に与えます影響につきましての知見、まだ不十分なところがたくさんございますので、その集積に努めまして、科
お答えいたします。 水質の改善を図りますために濃度規制というのをやっておりますが、先生おっしゃいますように加えて総量の規制が重要な課題になっておりまして、御承知のように五十九年目標で一次をやりまして、二次対策を六十四年目標ということで今やっておるという状況でございます。その中で、これまた先生御指摘のとおり非常に生活系の対策に苦慮しておるわけですが、それの汚濁負荷量の御下問でございますけれども、今この事業をやっておりますのは東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、三つございますが、この三海域を平均してみますと、生活系の負荷は全体の負荷の五五％に当たります。ちなみに、産業系は三五％、その他系というのが大体一〇％という程度になっておるわけでございま
各省からいろいろのお話は聞いておりますけれども、直接私たちの方で現状を把握しているということではございません。
今通産省からお答えになりました焼却に関しましては、大分前の話でございますが、五十年八月、通産省に旧ノーカーボン紙処理対策委員会というのができていろいろ検討したわけでございますが、そのメンバーの一員として私たちの局の担当課長が入っておりまして、事前にいろいろそういう意味ではお話は承っておりました。また、事業を実施しました後の結果につきましても御報告はいただいております。そのようなかかわり合いでございました。
環境庁としてはまだお話を聞いておりません。
新聞等に記事が載ったということで、それを読みましたという程度でございまして……。
先生御指摘のように、昭和三十四年に食品衛生調査会という会合で、水俣病の原因がある種の有機水銀であるらしいということの結論を出されたということでありまして、全体の水俣病の経緯の中では一つの節目の時期であったんではないのかというように思います。しかし、原因物質がそのような物質であるんではないかということがある程度わかったということをもってして直ちに排水規制に係ります基準を設定できるかというと、実はそうではありませんで、有機水銀が原因であるらしいということはわかったわけでございますが、工場は有機水銀を排出はしておりませんでした。排出基準というのは工場からの排水を規制するわけでございますので、その工場の排水の中に有機水銀があるということがま
水質の汚濁の問題でございますが、先生御指摘のように、一時そうであったような危機的な状態は脱しまして、最近では大分改善をいたしてまいっておると考えております。しかしまだ、閉鎖性の水域、例えば湖とか内湾とかいったところにおきましてはなお問題が残っておりまして、私たち、水質のあるべき姿ということで環境基準というのをつくっておりますが、それの達成率で見ましても湖とか内湾等ではその達成率が低い状態であるわけでございまして、ここを中心に改善を図っていかなきゃならないというのが現状でございます。 このため、まず湖沼につきましては、先生御承知のように、特に汚濁の著しい湖沼を対象にいたしまして湖沼水質保全特別措置法というのをつくりまして、それで指
先生御承知のように、この件に関しまして国の責任が問われました省庁は四つほどございまして、それぞれ個別法に基づいた判断を裁判所がなさいましたことに対しまして、私たちの従来の主張と違いますので控訴したということになっております。 私たち環境庁の関係でその点について申し上げますと、私たちの方で責任を問われましたのは、今はもうありませんけれども、かつて存在いたしました水質保全法という法規がございますが、これに基づきます水域を指定いたしまして水質基準の設定をすべきであったという点でございます。しかしながら、その点につきましては、私たちは当時の事情等もいろいろ検討してみたわけでございますけれども、その当時の状況におきましてはそれはやはり不可
まず、事務的にお答えさせていただきたいと思います。 各省それぞれ理由は違いますが、やはり裁判官の申されておることにつきましては、事実認定あるいは法律の解釈等に関しまして私たちとしては疑義を持っておるわけでございまして、控訴させていただいたわけでございます。したがいまして、こういう訴訟という純法律の運用なり解釈をめぐってのお話でございますので、そのような点につきましての解釈といいますか御判断は、再度でございますけれども、やはり司法当局の御判断をいただきたいと感じておるところでございます。
それでは、まず私たちが問われております水質保全法、これはかつての法律でございますが、その関係で申し上げますと、この法律は四十六年にはなくなっておりまして、それを拡充いたしました形での水質汚濁防止法というのが四十六年にでき上がっております。これによりまして、かつて水質保全法が生きておりましたときのようななまぬるいやり方の予防措置ではなくて、日本の全公共用水域につきまして国が定めた一律の排水基準を適用する。従来の水質保全法では必要のあるところを地域を決めてやるということになっておったわけでありますが、全国一律に決めました基準を適用するために全公共用水域についてそれを適用する、こういう法律ができ上がっておりまして、汚染の未然防止につきまし
ヘドロ処理事業でございますけれども、まず水俣湾の部分でございます。熊本県が事業主体、運輸省の第四港湾建設局が施行主体ということで五十二年十月から着手をされました。着手直後工事差しとめ仮処分申請……（馬場委員「いつまでにでき上がるのですか。」と呼ぶ）水俣湾の部分につきましては今も継続中でございますけれども、しゅんせつそのものは六十二年度に終了する予定でございます。ただし、埋め立てました工区がございますが、その上に埋め立てたと申しますか、しゅんせつしましたヘドロの上の表面処理、それから覆土等にはそれからなお若干時間がかかるわけでございます。 それから、丸島百間水路あるいは丸島漁港というところでも、事業主体等は違いますがしゅんせつ事業
先生御指摘のように、判決の中におきましては行政権の消極的乱用といったような判断を下されまして、国それから県に対して責任があるということをおっしゃっておるわけでございます。裁判官のお考えだと思いますけれども、これは関係省庁四つございまして、それぞれ個別の法律に基づく措置をとらなかったということを言われておるのでございますが、私たち環境庁の関係では、かつての水質保全法、これを発動しなかったということが消極的権限の乱用である、こう言われておるわけでございます。状況等を勘案されての御判断であろうかと思うのですが、法律を実際に適用していくというそのための条件なり何なりということを判決が言われております当時に当てはめて私たち考えてみましたときに
国民の生命あるいは健康を保持し、快適な生活を営めるようにするというような趣旨、それをその状態、三十四年当時に当てはめてこの法の趣旨を見た場合には、そのような状態にもう来ていたんじゃないか発動すべき時期に来ていたんじゃないか、そしてそれは国家公務員あるいは地方公務員の義務となっておる、そしてそれを怠った、このように立論をされておるわけでございます。国家公務員の義務となっておるかどうかというところがまさに問題でありまして、個別具体的ないろいろな状況に即しまして、そのことに関係いたします公務員が一切のそのような事柄を十分に把握し、そして技術的にもあるいはその当時の状況とあわせて自分のとり得る手段が本当にあり得るのかどうかということを判断す
御指摘のように、近年の先端産業、先端技術の発展に伴いまして、産業廃棄物の中にも、従来のようなものばかりでございませんで、有害物質を含む廃棄物が多くなってきておりまして、この処理を誤りますとこの廃棄物を通じて新たな環境汚染が生ずるということで、環境庁としても従来から非常に重大な関心を持っておりまして、調査研究等に努めておるところでございます。ところが、現実の廃棄物の処理ということになりますと、廃棄物処理法という法律がございますが、厚生省が所管しておりまして、個々の事業者に対する指導等をやられておるわけでございます。私たち環境庁のかかわり合いはその廃棄物の最終処分についての基準をつくるというところにあるわけでございまして、一部を所管させ
お答えいたします。 空中散布をすることに伴いまして、自然なり私たち人間の生活との関係で被害を及ぼしてはならないというような立場から、私たちといたしましては、従来からそうでございますが、法律をつくるとき、あるいは五十七年に改正をするときに林野庁とよく協議しまして、そのような被害がないやり方でやるということで合意をしておるわけでございます。 今回また期限切れになりまして、次にこれを延長というお話でございますが、私たちといたしましてはまだ正式に林野庁からそのようなお話を聞いておりません。またお話が当然あるのだろうと思いますが、そのときには、従来考えておりますような自然環境あるいは生活環境の保全という立場で私たちとしてはいろいろ御協
先生御指摘のように、出口川におきまして、カドミウムを含む水が出まして汚染がありました結果、農用地につきまして調査を広島県が六十一年にやったわけですけれども、十八地点で調査をしましたところ二地点で、土壌汚染防止法という法律がございますが、それの指定要件でございます玄米中のカドミウム濃度一ｐｐｍというのが基準でございますが、それを超える玄米が検出されるに至っております。このために県なり市におきましては、先ほど中間報告というお話もございましたが、まだ完全に原因が究明され切っておりませんので、その原因とかあるいは農地の汚染につきましての程度、あるいはその汚染されている範囲というようなことについて調査を行った後に所要の対策を講ずる予定というよ
先生御指摘のように、閉鎖性水域につきましては、私たち環境基準というあるべき姿というのをつくっておりますが、それと比べてみまして、それへの達成率が非常に低くなっておりまして、特に湖沼あたりでは達成率は四割台というような状況でございます。海でも、若干それよりはよろしいわけでございますが、大阪湾、東京湾、伊勢湾といったようなところでは五〇％、あるいは七〇％といった程度でございます。 そこで、このような状況を改善いたしますために、まず湖沼につきましては、六十年からでございますけれども、富栄養化という状態で、湖沼につきましてはアオコの発生その他がございますので、そしてそれが水道水につきまして異臭味を起こしたり、水道のろ過障害を起こしたり、
