都市河川につきまして、先生御指摘のように、五十九年に行政監察をいただきました。そして、その中で生活雑排水対策の重要性というのが指摘されておるわけでございます。生活雑排水対策といたしましては、我々二つのことを考えておるわけでございます。一つはほかでもございませんが、このような生活雑排水を処理する施設といたしまして、中心が下水道でございますが、そのほかにもし尿処理施設等々いろいろな施設があります。そして、そのような施設を十分に整備していく、人口の増加に対応いたしまして十分に整備していくというのが基本であろうかと思っております。 それからもう一つは、若干ソフトの話になりますけれども、家庭から汚濁の根源が出るわけでございますので、その各
お答えいたします。 先生御指摘のように、我が国の水質の保全という観点からいたしますと、問題になりますのは閉鎖的な水面でございます。閉鎖的な水面と申しますと、一番最初に問題になりますのが御指摘のような湖、沼でございますし、続きまして、海の中でも瀬戸内海とか東京湾とか伊勢湾とかいったような地形的に湾灘になっておるというところでございまして、私たち、環境基準というあるべき水質の姿というものを決めておりますけれども、それの達成状況を見てみますと、湖にとりましては、一般的でございますけれども、平均的に申しまして大体四割台が達成という状況になっております。 特にその中でも、御指摘のような都市近郊と申しますか、市街化、都市化の激しいところ
手賀沼、印旛沼、特に手賀沼につきましての状況、あるいはそれにつきましての対策といったものにつきまして、ちょっと御説明申し上げたいと思います。 先ほど申し上げましたような一般論の中で、特に都市化が進んでおるということでございまして、手賀沼、印旛沼につきましては汚染の度が高いわけでございますが、その中心は、工業排水というよりもむしろ生活系の汚濁が非常にウエートを高めてまいっておるわけでございます。 千葉県におきましては、五十七年からこの水をきれいにするための計画づくりをされまして、いろいろな事業をやってこられておりますこと、先生御承知のとおりでございまして、私たちといたしましてもこれに協力をしてまいったわけでございます。しかし、
家庭雑排水につきまして、各家庭が流しますときに、できるだけ固形物を中に入れないようにするというのが基本でございまして、そのようなことを啓発するため、あるいはそれをそれぞれの地域で共同してやっていこうというモデル的な事業、そのようなものを私たち環境庁としても予算を持っておりまして、手賀沼、印旛沼の地域におきましてもそのような仕事をやっていただいております。 六十二年度予算におきましても、若干それを拡充した形で予算要求を今やっておるところでございますが、先生おっしゃるとおりやはりそれが基本でございまして、モデル事業ではございますけれども、そのような事業を活用していただきまして、啓発を強めてまいりたいということでございます。 余談
簡潔にお答えいたします。 川口市の公害資源研究所跡地の問題でございますけれども、先生御指摘のように、私たち、市街地土壌汚染の問題につきましては、今年一月に、汚染があった場合にはどのように対処すべきかという指針を取りまとめまして、地方公共団体等にも御連絡を申し上げました。それは、人の健康に問題があります物質を九物質挙げまして、そのような跡地につきましてそれがほかの目的に転用される場合には、調査をしましてその物質が残っているかどうかを見る。そして、残っておりましたら、どの程度あればそれは対策を要する土壌であるかということを判定する基準、それを決めております。そして、その汚染の状況に応じましていろいろな対策を講じてください、こういう内
お答え申し上げます。 毎年、私たちは公共水域につきまして汚染の状況を測定した結果を発表しておるのでございますけれども、五十九年度の結果でございますが、川につきましては、有機汚濁の代表的な指標でありますＢＯＤというのを基準にして汚濁度を発表いたしております。 それによりますと、まず大和川の中流では、このＢＯＤが一二ないし二〇ミリグラム・パー・リッター、ｐｐｍと同じ単位でございますが、一二ないし二〇ということになっておりまして、環境基準、あるべき姿というのがここでは五ｐｐｍでございますので、かなり大幅に環境基準を上回って汚染があるという状況でございます。また、下流につきましても、同じく二四ミリグラム・パー・リッターでございまして
お答え申し上げます。 環境基準と申し上げますものは、いろいろな水を利用する、この利水との関係でこの川ではどの程度のＢＯＤであるのが相当であるかということを地元でいろいろ御相談になりまして、そして、それならばこの程度というように決めた、努力目標といえば努力目標、あるべき姿と私たちは考えておりますが、できるだけそれに近い将来近づけるというあるべき姿というように御理解いただけたらと思います。 大和川につきましては、そのようなあるべき姿と現状が今申し上げましたようにかなり乖離をいたしておりますが、乖離をいたしております大きな原因は、やはり先ほどの御質問等にもいろいろございましたけれども、都市化といいますか、住民がたくさん住みつくとい
先ほど申し上げましたような事柄でございまして、私たち環境庁といたしましても、関係省庁と連絡を密にいたしまして、いろいろな施策を講じてまいることに努力を傾けていきたいというように思っておる次第でございます。
先生今御指摘のように、下水道の整備に当たりましては、管をずっと引いていくという点での問題とあわせまして、汚泥の処理ということが非常に問題になっております。適切な埋立地といいますか、汚泥を処理する場所を確保するということが必要でありますし、またその汚泥の中にいろいろな形での有害物質が入っているんじゃないかというようなことも、我々の生活が非常に多様化いたしましていろいろな物質を使うという過程で、それが最終的にそのような下水道の中で汚泥の中にたまるということがあるわけでございます。このような汚泥の処理につきましては、私たち環境庁といたしましても、いろいろな調査研究をやって、どのようにすればそのような有害物質を含みます汚泥を安全に最終的に処
先ほどは若干抽象的なお答えを申し上げましたけれども、汚泥の処理に関しましては、これは建設省の所管になって申しわけございませんけれども、下水道法の中で汚泥の処理につきましてのやり方、基準といったものも決められておるようでございます。 また私たちは、その汚泥の処理の一つといたしまして、農用地にそれを還元するといったようなこともあります。それを通じまして農用地が汚染するというおそれもありますものですから、汚泥を使いまして農用地の土地改良、土壌改良をする場合の基準といったようなものもつくっておるわけでございます。いずれにいたしましても、まだ不十分であるところが多いと思いますので、今後研究を積み重ねると同時に、できるものからそれを実行に移
お答えいたします。 先生御指摘のように、生活雑排水が海なりあるいは川なりの汚染の大きな要因として近年だんだんそのウエートを高めてまいっておるわけでございます。したがいまして、生活雑排水につきましての対策を講じていかなければならないわけでございますけれども、大きく分けまして二つあろうかと思います。 一つは、その生活雑排水を出しておるもとであります一般の家庭の御協力を得まして、できるだけ台所だとかから汚いものを水と一緒に流さないようにするという、言ってみますと汚染源の対策、発生源の対策でございます。 それから、もう一つは、さはさりながら、やはり汚濁が一般家庭からも出るわけでございますので、それを公共水域に出す前にきれいにする
お答え申し上げます。 先生今御指摘がありましたように、一般家庭から出ます汚濁の中で、し尿の二倍以上の汚濁が家庭雑排水と言われております台所だとかふろ場とかといったようなところから出ておるわけでございます。したがいまして、これをできるだけ少なくするという努力が必要なわけでございまして、今先生おっしゃいましたように、コーナーを設けるとかあるいは網を置くということだけでも非常に大きな削減になるわけでございます。私たちは、そういう趣旨からいたしまして、まずあらゆる機会をとらえまして、台所にそのようなコーナーを置くとか、あるいは網を置いて台所で食べ物くずとかなんとかを水に流さないというようなことをする必要があるということを啓発普及しておる
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ことしの水稲の作柄は、全国的には作況指数が一〇五ということで豊作ということになっておりますが、北九州、特に長崎県におきましては九一ということで、不良ということでございます。全国最低の水準になっておるわけでございます。 このように作況が長崎県で非常に悪かった点につきましての原因は、台風十二、十三号が来た潮風害の影響とか、出穂期以降気温が高くで、特に夜の気温が高くて稲の体といいますか稲体が消耗したというような点、あるいは秋雨前線の停滞による日照不足によりまして豊熟が障害を受けたというような点、あるいはウンカ等の病害虫が発生したというような点がいろいろ重なり合ったわけでございます。 そ
それで、各県で今調査を実施しておるわけでございますけれども、今のところまだそれぞれの県につきまして最終的な数量が確定いたしておりません。私のところへまだ届いておりません。事務所段階におきまして、今申し上げましたような、より実態の正確な把握に努めており、かつ、それを最終的に取りまとめておるという段階でございます。最終的には二十日に閣議決定といいますか閣議報告をいたしますけれども、それまでの間にまとまり次第、できるだけ早く先生のところへ御連絡いたしたいというように思っております。
まことに申しわけない次第でございますが、ただいまのところ、長崎県につきまして、十月十五日は九一であったわけでございますが、それが下がるという予測は大体立っておりますが、何％になるかということはまだ取りまとめ中でございます。
お答え申し上げます。 野菜の生産費調査につきましては、先生御指摘がございましたように私たちの農林水産省の統計情報部という組織で調査をしておるわけでございます。 非常に野菜の種類も多いし野菜の栽培のやり方も複雑になっておること等もありまして、非常に調査の内容が多岐にわたるわけでございますが、内容といたしましては、指定野菜十二品目につきまして指定産地を中心といたします主要産地について、栽培類型ごとに、これは促成栽培なり半促成あるいは従来からの露地栽培あるいは抑制栽培といったような格好でいろいろな栽培類型があるわけでございますが、それごとにその実態を調査してきておるわけでございます。 野菜の価格安定等々のための施策に十分必要な
お答えいたします。 先生ただいまおっしゃいましたような漁協信用事業整備強化対策というのを六十年度から実施しようということにしておるわけでございますが、これは漁協の組合員とか役員、あるいは系統団体、行政機関等、関係者が一丸となりまして、漁協経営の実態を直視しまして、それをどのようにして再建していくかということを協力して実施していこうというところに特色があるわけでございまして、そのためには漁協自身も増収に努めるとか、経費の削減、手数料の引き上げ、あるいは不稼働資産の処分といったようなできる限りの自助努力をまずやって財源を確保するということをやってもらわなければなりませんが、あわせまして、系統上部団体、都道府県、国等も、欠損金あるいは
お答え申し上げます。 この管理債権という言葉でございますが、私たちが仮につけた名前で一般的な用語になっておらないものですからなかなか御理解がいただけないかとも思いますけれども、従来、漁協対策をやります場合には、欠損金が出ておりますと、それに対してそれを処理するための助成等を行っておったわけでございます。ところが、それだけでは追っつかないというような状況もございますので、新たに管理債権というようなものも利子補給の対象にしようというのが趣旨でございます。そこで、この管理債権ということの中身でございますが、漁業者であります組合員が経営不振に陥りまして、そして組合に対しての償還が滞っている組合から見る貸付金の中で、所定の約定ではその回収
先生御指摘のとおり、漁協の果たすべき役割というのは、その地域社会にとりまして非常に大切な機能を持っておると思っております。したがいまして、漁協が健全に経営されていくということをどうしても確保しなければならないと思っておる次第でございます。ところが、最近の漁業の状況は、遠洋漁業につきまして非常に後退を余儀なくされておるとか、あるいは漁業全体につきましての構造の変化がある、あるいは経営問題もしたがいまして漁業者につきまして出てきておるというような問題もございます。また、御指摘のような金融自由化に対処していかなければならないということもあるわけでございます。 このような厳しい環境の中で、どうしましてもやはり組合員たる漁業者自身が、やは
お答えいたします。 漁協の合併につきましては、昭和四十一年に制定されました合併助成法がありまして、以後三次にわたりまして議員立法によりその延長措置が講じられてまいったものでございます。ところが、これがことしの三月末で新たな合併あるいは事業計画の提出期限というものが切れてしまったわけでございます。ただ、この間約二十年ございますけれども、合併の推進はこの法律のもとである程度達成されたと私たち考えておりまして、近年では合併の件数は極めて少なくなっておりますし、今後合併が見込まれる組合も非常に少ないという予測でございまして、そういう意味からいたしましても、この法律が切れてしまったことでございますけれども、やむを得ないのではないかと思って
