それから、先ほどの氷山の一角の問題ですけれども、大臣自身もお認めになったように、かなり広範にやられているんじゃないかという点があるわけでございますから、したがって、私は日本に入ってくる、つまり船籍が日本にあるかどうかということは別にして、外国船籍のタンカーについても、一斉点検をやる必要があるんじゃないかと、そう思いますね。油濁防止法に基づいてその義務が厳重に履行されているかどうかという点について、一斉点検をぜひやっていただきたいというふうに要望いたします。 それからもう一点は、特に廃油処理施設での処理量とそのタンカーの排出可能なスラッジの量とかビルジの量とかいうのは、これは船によっていろいろ違いはあるだろうと思いますけれども、し
それから、特に土佐湾沖で今度事件が起こったんですが、この土佐湾沖というのが、さっきも申し上げましたがタンククリーニング海域だというふうに言われているわけですね。私も資料いただいております。わざわざ赤線で書いていただきましたが、こんな広い地域ですね。これがタンカーが中の廃油その他をクリーニングする海域で、ちょうど四国沖がそれに当たっておるわけですよ、高知沖が。しかもここはタンカー銀座だ。外国から来るものもとよりですけれども、とにかくタンカーがしょっちゅうしょっちゅう通っておるところだというふうに聞いているわけです。 そこで、海上保安庁に伺いたいんですが、四国沖におけるタンカーの通航量ですね。それから、タンカーのタンククリーニングの
その四国沖を一日にまあ六隻通るということでございますが、全国の場合と比較すると何％くらい占めますか。
そのタンカーの通航量ですね、これで言いますとどのくらいのパーセンテージになりますか。
私どもがあなた方から御説明いただいて計算してみますと六五％という数字が出ますが、ほぼそんなふうだと考えていいわけですか。
もう大変な量の、とにかく六二％ものタンカーが通って、しかも全国のタンククリーニングの八二％が大体四国沖でやられているというような実態ですから、だから、とにかくこんな不法投棄が日常茶飯事みたいに行われたら大変なことです。沿岸漁民が大変な被害を受けているわけですよ。 私、農林水産省にぜひ伺いたいんですが、昭和五十三年度は四日市でタンカーの隆洋丸ですか、これの油流出事故が起きまして、特別三重県が大きな比重を占めているんですが、漁業被害です。ですから、それを除いて昭和五十二年度の数字で総額がどのくらいの漁業被害が起こっているのか。それから仮に鳥取、島根含めまして、それ除いてもいいんですが、瀬戸内海から中国、四国、九州と各県での漁業被害の
私のいただいたこの資料で計算してみますと、中国地方は岡山、広島、山口、あと四国、九州というところの油による漁業被害、これを昭和五十二年度について全国の被害額と比べてみますと八二％を占めているんですね。ですから、とにかく四国沖がタンカー銀座であり、同時にまた、タンカーのクリーニング海域になっているということとの関連でこういう問題を私は見なきゃならぬというふうに考えざるを得ないんです。 それは不法投棄もとよりのことですけれども、同時にまた、タンカーの亀裂だとか沈没だとかというような事故がありまして、私ども高知県へ行きまして、県漁連から高知県の被害、最近のものを聞いてまいりましたが、時間がありませんから略しますけれども、とにかく深刻な
つまり、第五管区と言えば大阪の八尾に本部があるわけですね、本部といいますか基地が。そこに小型ヘリコプターが二機配備されておる。そうしたら高知沖までとても足が短くて及んでこないと思うんですね。ですから、土佐沖を特に監視するヘリコプター、これ、いまないわけでしょう。その点どうですか。
その点、保安庁のそういう御意向は非常によくわかるんですよ。恐らく予算要求などもされているんじゃないかというふうに私、推測しているんですが、なお重ねてこれは運輸大臣の方からも、こういう不法投棄がしょっちゅう行われて、その監視体制も不十分だと。大体土佐沖は、これは監視体制のエアポケットだと普通言われているようなところですよ。一番タンカーが通り、一番タンクを清掃して、恐らくそこでもって違法投棄が一番多かろうと思われるところが監視体制のエアポケットというような状況で、恐らく海上保安庁としても、これは責任を痛感していながらも、十分な監視が行き届かぬというのが私は実態だと思うんです。 だから運輸省の方からも、先ほどおっしゃったように、不法投
保安庁に伺いたいんですが、専任の公害担当官おりますか。 それからなお、ついでにいろいろ聞きますけれども、巡視船ですね。いま「なでしこ」の十五メートル型というのがあるそうですが、これを大型なものにして、さらに巡視能力を強めるということも必要かと思います。それからまた、高知空港にビーチクラフトなどを配置して、そして監視をさらに強めるということも必要かと思いますが、その点はどうですか。
いままで伺ったことを、なお若干のものをつけ加えて重ねて伺います。 とにかく高知保安部には専任の公害担当官はゼロなんですね。ですから、これはどうしても高知保安部に置いていただきたいということと、それから高知保安部に、さっき申しましたがヘリコプターを必ず配置する。それからまた巡視船ですね、これを大型、三十メートル型くらいのものにぜひ機能を強化する。高知空港にビーチクラフトを配置する。それからもう一つ、県漁連が室戸に海上保安署の新設をもう三年越し要望している。その点についてもぜひ至急に実現してほしい。これらの点について、簡単でいいです。やりますか、やらないか。やりますと書ってほしいんですけれども。
そこで、時間がないのであとは端的に伺いますけれども、とにかく私ここに土佐清水の窪津漁協から写真を借りてきましたがね、廃油ボールの物すごい状態なんですよ。それで、この除去作業だけでも大変でね、とにかく漁民は、あすこほどうまい魚がたくさんとれるところは全国でも珍しいようなところなのにね、それが全く汚染されているという状況で、特に私ここで伺いたいのは、いわゆるいそ焼け現象ですね、つまり食用になる海草、これが枯れてしまうんですね。原因はまだ十分わかっておりませんけれども、しかし、ここに土佐湾浮流油漁業影響調査協議会、これは政府からも出席してますし、県の方からも出席しているし、それから学者も出席して、これは非常に権威のある調査報告なんですが、
それじゃ高知県の方に至急その旨伝えて、あなたの方に要望出すようにしますから、前向きにひとつ受けとめてくださいね。 それから最後に、こういう被害のカバーと同時に、やはり漁業の振興にもっと徹底的に力を入れてほしいというのが土佐の漁民の共通した要求です。それで、国の沿岸漁場整備事業ですね、これはいま第一次の整備事業を振興中ですが、総予算額二千億円寸だからちびりちびりと出しているというのが実情だと思うんですね、七年間に。私ども共産党は、七年間に二千億じゃなくて一年間に二千億ぐらい出せということを要求しておりますが、とにかく至急に、途中でもいいですから、これは閣議決定でそういうことが決まっているはずですから、水産庁の方からこの沿岸漁場の深
委員長済みません、もう一問だけ。 環境庁に伺いたいんです。ＡＢ海域というのが設定されておりますね、産業廃棄物の投棄についての。最近漁船が大型化したものですから、それでかなり沖合いまで出て漁をするというのが普通になってきているんですね。いまのＡＢ海域ですと余り近過ぎるということで、もっと遠くに移してほしいということが非常に強い要望なんです。二百海里ぎりぎりの沖まで移動するようにしてほしいということなんですが、その点ひとつぜひ要望をかなえるように御検討いただきたいと思いますが、その点どうでしょう。
お答え申し上げます。 振動障害になられまして、治療が進み、症状が軽減いたしまして、軽労働に従事できることになったという方々につきましての職場の確保につきましては、林野庁といたしましてもそのような方が林業労働につきましての経験の深い方々でありますことから、基本的には早く職場に復帰していただきたいというようなことで考えておるわけでございます。 そのための方法といたしましては、まず一つは、職場を探すという観点からでございますが、私たち五十五年度から振動障害対策の拡充ということで予算措置を拡充した中に、市町村に振動障害関係につきましての巡回指導員を置いていただきまして、そのような方々が振動障害の予防から始まります万般のことについて御
お答え申し上げます。 先ほどお答えいたしました中の五十五年度から新たに行います市町村に巡回指導員を置く置き方でございますけれども、市町村長がその巡回指導員を委嘱する形で市町村に置くことに考えておるわけでございます。
市町村の職員といいますか、地方公務員になるということではないと思います。
要するに、市町村長が指導員として委嘱いたしまして、それに対しまして活動費等の支払いをするわけでございますが、そのような形で置かれる。私たちはその活動費に対しまして助成を市町村に対してする、こういう方法を考えているわけでございます。
お答え申し上げます。 民有林につきましての振動障害患者がふえてきておるということでございますが、それにつきましての判断、先ほど労働省の方からお答えになりましたとおり私たちも認識しておる次第でございます。
先ほど申し上げましたように、最近ふえております振動障害をできるだけ早く撲滅といいますか、その発生をなくしていくというために、林野庁といたしましては予防対策といたしまして、一つは、ほかでもございませんが、労安法に基づきますいろいろな規制といいますか、指導につきまして、私たちといたしましてもそれを徹底させるために、予算的にもいろいろな措置を講じましてその徹底を図っておるところでございます。たとえて申し上げますと、一つは、各林業の伐採の現場あるいは林業事業体に、安全点検パトロール事業ということでパトロール員を設置いたしまして、そこへ回っていきまして、振動障害を初めといたしますいろいろな労働災害の防止につきましての具体的な指導をしておるとい
