紡織機を輸出した場合のこの条項は、これは適用に――まあ一般的にいえば、なると申し上げていいと思っております。それは内容はよくあとで申し上げますが……。で、その場合適用を受けます人は、メーカーが直接輸出する場合におきましてはそのメーカーが適用を受けます。それから間に輸出業者が入りまして、輸出業者が注文を受けてメーカーに注文をして、その注文した品物を輸出業者が輸出したと、こういう場合におきましては、これは輸出業者も適用を受けますし、輸出業者に品物を供給したメーカーも受けます。で、その場合にどの程度の所得免除を受けるかといいますと、普通のまあ原則的な場合におきましては、第一の場合、第二の場合ともメーカーは収入金額の百分の二でございます。そ
紡織機が適用の中に入っておりますことは、これは間違いございません。はっきり申し上げておきます。 それから、逆になりましたが、最初の御質問の、インポーターでなくてエキスポーターですね、輸出業者に百分の一を与え、メーカーに百分の三を与えるといった場合は、それは全体としては百分の四与えることになります。その場合におきましては、エキスポーターには百分の一行きますが、メーカーには百分の三で、その百分の三の一部がエキスポーターに行くというわけではございませんで、全体では実は四行く、従って、メーカーとしましては、直接輸出します場合におきましても百分の三、それからエキスポーターを通して輸出する場合――通じてというのは語弊があるかもしれませんが、
税制につきましては、現在の税制そのものにいろいろな御批判があるわけでございます。何と申しましても、一般的に申しますと、現状において税負担が高いということが、やはり税に対する不平不満、あるいはそれをすなおに納めていく気持というものを阻害するといったような意味において、いろいろな問題があろうと思っておりますが、しかしこの点につきましては、国の財政の規模、あるいは国民経済の伸びといったいろいろな問題がからみ合っておりまして、戦前に比べまして税負担の相当重くなっておりますこの姿を、そう簡単に是正していくということはできないのじゃないか。それにいたしましても、政府といたしましても、あらゆる機会において税負担の軽減をはかっていくということにつき
今われわれの方で、お話の売上税を作るということをすでに一つの前提としてものを考えているという事実はございません。結局、お話しのように、税負担が重い、特に直接税の負担を何とかして軽減したい、こういう場合に、一応考えられるものとしましては、一つは、自然増収を財源として減税を行い、それによって直接税の負担を軽減していくという方向が一つの可能な方向として考えられる。しかし、この場合におきまして、前提となる問題としましては、それでは来年度自然増収がどのくらいあるだろうか、あるいは来年度歳出の方の規模はどうなるであろうか、こういう問題があるのでございますが、これらの点につきましては、本年度が開始してまだ二カ月立っておりませんので、まだそうした意
その点につきましては、実は私の方で手元にそうした内訳の数字がございませんので、遺憾ながら今申し上げかねます。
わかりません。
六五がいいか悪いかというような点は、国税庁の方でよく調べてもらいたいというふうに思っております。この当時の経緯は、大部分の方が御承知でありますが、あの当時特別な標準率でやっていたのが医師、歯科医師だけで、その医師、歯科医師だけの分について、議員立法でこういうふうな法案が出たということだと思います。柔道整復師の問題は、そのときはあまり議論にはなったと思っておりません。ただ今の六五というのがいいか悪いかは、もう少しよく調べてもらったらいいのじゃないかというふうに思っております。
昭和二十六年に税理士法ができました当時におきまして、当時の一つの経過的な措置といたしまして税務職員の場合におきましては、たとえば十五年でありますとか、それから計理士の場合においては二年でありましたか、当時の状況に応じまして一定の実務経験を持った者につきましては、これは一応の条件付でもって税理士としての資格を与えるということにした、これは御説の通りでございます。同時に、それはその当時のいわば経過的な措置としまして行なったものであります。今お話しの計理士の方々から御希望が出ております分は、その分をやはりこの機会に継ぎ足すことによりまして、あのときと同じように、いわば認定だけでもって資格を与えてほしい、こういう御希望のように伺います。同じ
今お話しになったような計理士の方々を特別な扱いによって、この際その方々の御希望の線に沿うような措置を講じたいという点においては、政府の原案も春日委員のおっしゃっていることと、その線では同じなんであります。問題は、その場合において、どういう条件でもってその方々の御希望に沿うように考えていこうかという条件において、春日委員の今御質問といいますか、あるいはむしろ計理士会の方からの陳情と、一応政府の原案との違いがあるわけであります。そこで、それじやどういうわけで政府がそういうふうな原案を作ったかという点をお答えすることが、あるいは御質問の趣旨に合うのかもしれません。従ってその点について申しますと、二十六年におきましては、一応立法の際で、新し
私、その御質問に御答弁申し上げたことは記憶しております。ただ言葉の端々において、おっしやるように、もうそのまま一から十までおっしやる通りでございますと言い、同時にその通りいたしますと言ったかどうかは実は記憶しておりません。あるいは速記録でも見ればはっきりするかもしれないと思いますが、ただわれわれの方としましては、趣旨として先ほど申したように、そうした計理士の方々について何らかの特別な措置を講じよう、こういう意図においては、前国会に申し上げたことと、われわれ気持としてはちっとも変っておりません。ただ先ほども申したことを繰り返すことになりますが、その場合において、三十六年に行いましたように、一定の年数さえ経ていれば全然無試験で認定したら
耐用年数につきまして通産省から申し入れのあることはその通りであります。耐用年数の問題につきましては、幾つかの観点があるわけでございまして一応現在定めてある耐用年数、これはここ数年間ずっとやってきた問題でありますが、これをさらに見直して相当改訂する必要があるかどうか、これはひとり現在ここで問題になっている繊維機械だけの問題ではありません、こういう問題が一つあります。それからさらにこの問題と関連しまして、特に繊維機械について一応の申し入れがあります。いろいろな観点があるわけでございますが、われわれといたしましては、一応虚心坦懐な気持で通産省の話を伺いまして、その上で改訂すべきものは改訂するという結論を出したい。現在といたしましては、まだ
耐用年数の問題は、各業種に非常に広範に影響する問題でございますし、従いましてその全体について見直す問題が一つございます。それから現在問題になっておるこの法案に関連しての問題、これはそれ自身としていろいろ問題をはらんでいると思いますが、通産側として、耐用年数を短縮することによって、この法案の施行を円滑にやっていきたい、そうした通産側のお気持は、われわれの方としましてもできるだけその方向で考えていきたいと思いますが、ただ耐用年数という問題になりますと、税制全体の問題になりますから、その面とにらみ合せながら考えていくいろいろな問題があるわけでございまして、現在の段階におきましては、まだ通産側ともそれほど話を詰めるまで至っておりません。しか
ちょっと今の御質問がよくわからないのですが、要するにわれわれの方としましては、一応通産省の方からお話がございますから、それをよく伺って、そしてなるほどごもっともということになれば、その方向でもってものを考えていきたい。ただまだ話を詰めていませんから、従ってそれが御希望のような結論が出るか出ないか、この点については、通産省ととくと相談してみたい、こういう段階であるわけです。
減価償却の一般の耐用年数につきましては、御承知のように大蔵省令できまっております。従いまして現在の大蔵省令できめられております耐用年数が不適当であるという意味におきまして直すことは大蔵省令でできるわけであります。それから現在におきまして毛紡績関係、いろいろな特別な機械につきまして重要機械につきましては五割増し償却といったような制度が認められております。それから合理化機械の償却といったような制度、ただそれはそれぞれ日本産業の再建といったような一応の目途を持ったものでございまして、それが今話題になっております問題にまともに該当するかどうかという点についてはさらに検討する余地があろうというふうに思っております。
今度特別試験の考え方を出しましたのは、御承知のように、税理士法、できましたときに、当時在職十五年以上の者につきましては、無試験で税理士にねれる資格を与えたわけです。その後の者につきましては、一応奧村委員のおっしゃるように、試験を受ける。ただし一定の資格を得れば、税法の試験は受けなくとも済む、これが現行法の規定であります。ところがすでに税理士法ができました当時、在職十五年ではありませんでしたが、たとえば十四年だったり十三年だったり、こういうような人が相当あるわけですが、現在の税理士試験はやはり相当理論が中心になっておりますがゆえに、いわば暗記物的な感じがいたしまして、若い者でございますと、記憶力がそこに十分ありますがゆえに、一応そうい
特別試験というのは、これは試験を免除する意味におきまして、いわば言いわけ的に何か格好を作るといったものとは考えておりません。一応普通の試験とは違います。ただ、しかし今申しましたように、その人たちは相当長い税務経験を持っている。従って、その意味からすれば、これは二十六年のことをそう幾度も持ち出すのはどうかと思いますが、かってはそれだけでもって税理士の資格が与えられた。しかし今度の場合におきましては、それをそのまま踏襲するのは少し行き過ぎたろう。従って試験はする。しかしその試験をする上におきましては、もちろん今お話しのように、片方で税務官吏である者につきましては、税法の方は免除されておりますから、従って実務を中心とした試験とはいいまして
お話しの件につきましては、私の方で文部当局の方と共同いたしまして、一応どういう姿のものになっているかにつきまして数字を持っておりますが、ただいま手元に持っておりませんので、至急取り寄せまして御説明申し上げたいと思います。
今的確な数字は申し上げかねますが、大体推定千二、三百万円の数字ではないかというふうに思います。
一つの御質問は消防会社がどれだけの金を拠出していたかという御質問ですが、これは大体三つに分けて一応金額が出ておりますが、一つは消防施設の寄付金、これは主としてボンプとかそういうものを買って寄付した、それから協力費、これは消防協会に対して寄付した、それは消防協会が消防関係のためにいろいろ事業をする、そのための寄付金、府県が消防のためにいろいろ防火講演とかその他の宣伝をするための金、この三つに分けて一応いろいろ寄付をしたのですが、その数字が一応わかっておるので申し上げます。横に申し上げた方がいいと思いますが、二十七年には消防施設のための寄付金が二百四十七万円、それから消防協会への寄付が千十六万円、それから予防宣伝のための府県に対する寄付
現在におきまして今申しました程度のことをやっておりますが、これで十分であるかどうかという点につきましては、これはいろいろ議論があろうと思っております。保険会社といたしまして、これは主として銀行局の所管でありますが、一応消防施設が改善されまして、それによりまして損害の率が減りますれば、結局保険会社としては非常に有利になるわけでございますから、その意味におきまして、消防施設の改善につきましては、保険会社としては応分の協力をするということは、これはまあいわば保険会社のためにもなることであり、われわれは積極的に考えるべきじゃないか。ただ消防施設税の問題につきましては、大蔵省としましては、実は反対の態度をとったのでございますが、考え方の基礎と
