渡邊喜久造

その点につきましては、将来そうした寄付金なり、あるいは消防債の増加につきましては、大蔵省としても会社の方とよく話し合って、これを増額する方向に向うように努力したい、かように考えております。

ちょっと一言、保険会社の保険料率の関係が、まあもっと下げてもいいと思われる限度まで下げ切らぬという点につきましては、保険会社の内容が非常にいい会社と、必ずしもそうでない会社とあるといったような事情も実はあるのじゃないか、そういう意味からしまして、保険行政そのものについて根本的にどう考えるかといったような課題も一つあるように思います。それで、寄付金とか消防債のような問題でございますれば、結局内容のいい会社はそれだけ力がありますから余分に負担するといったような便宜も実はあるわけでありまして、これが保険税ということになりますれば、これはどこの会社も一律といったような点もありますので、非常に窮屈な形になりますが、しかし一面今お話のようにその

現在一応各府県などについて調べております。税関もいろいろな仕事をしておりますので、なかなかどこまで手が行き届くか、その点につきましては、結局問題のバランスを考えまして、大いに力を注ぐべきか、注ぐべからざるかということもあるのですが、しかしながら、一つの秩序の問題でもございますから、できるだけの措置をしなければならん、わかりました分につきましては関税を徴収する、こういうことを考えておるのであります。

今の成瀬委員の御質問の中には、幾多のファクターを含んでいるわけですが、一般論としまして、もうけの多い場合においては、それに対して特別に高い税負担があっていいじゃないか、これがまあ税制のあり方としていいのじゃないか、こういう第一の御質問ですが、所得税の場合でございますと、これはまあもうけが大きい、大きくないという点は、必ずしもそれに沿っているわけではございませんが、とにかく所得が大きい、まあもうけが大きいといえば、結局投下した資本に対して利潤率が非常に高いという場合がおそらくあなたの御指摘になっているわけだと思いますが、しかしそうした投下した資本に対して利潤率が大きい、小さい、多い、小いということに関係なしに、とにかく所得が多ければ担

政府といたしましては、一応来年の三月三十一日までの間ですね、もう少し農林当局と話し合いまして考えていきたい。とりあえずの時期といたしましては、一応十月一日くらいがあるいは一つの時期になったと思いますが、しかし同時に政府提案としましては、十月一日でまだ全体の工合が悪ければ、あるいはもう少し延ばすことも考えざるを得ないかもしれない、もう少し様子を見てから最終的な案はきめていきたいと、かように考えております。

大豆の関税収入は、今予定されている数量からいいますと一〇％課税しまして一年間、平年度としまして一年間として約二十億の数字になります。従いまして九月にした場合は十億になるわけでございます。それから六月にした場合と九月にした場合の開きは、そのさらに半分の五億、こういうふうに御承知願って間違いないと思います。

関税の場合におきましては、影響する面が二つの面からわれわれは考えてみなければならぬと思っております。一つは大豆生産者の利害という問題を考えてみなければならない。この面からいいますれば、輸入大豆が安いために一応値段が下ってきている。で、現在関税定率法には一〇％の関税を課するというのが一応の原則になっておりますから、従いまして少くともこの分は課税するということが、生産者としては、生産者の利害を考える場合には一応考えられるわけでございます。しかし同時に消費者の面というものもやはり無視できないわけでありまして、この面からいえば、関税を課することによりまして、結局大豆を使う製品、油でありますとか、あるいは、みそしょうゆ、そういうものの値上りを

政府の方でそのとき考えておりました考え方は、いわゆるＡＡという制度がございますが、大豆については現在まあ割当制度をとっております。これをＡＡ方式に移すということもやはり考えていいんじゃないだろうか。ＡＡ方式に移しますと、どうしても輸入大豆の数量がＡＡ方式、普通の場合でありますれば数量に対してあまりそういう制限はございませんから、従っていわば国内大豆と輸入大豆との間で競争がそのままはっきり表に出るわけでございまして、従いましてＡＡ方式にすれば、当然少くとも一〇％の関税なら、これはやはり課していかなければならぬ、そういうＡＡ方式の問題と結びつけながらこの問題を考えていこう、こういった意味で、別途そうした措置を頭に入れ、またＡＡ方式をとる

政府の原案としましては、割当方式をとっておる限りは関税を取らないと、はっきり言い切ることもいささか行き過ぎかもしれませんが、少くともＡＡ方式をとればこれは関税を取るべきだ、こういう考え方はあったわけであります。

法律案が衆議院の修正通り通過いたしますれば、割当方式であるといなとにかかわらず、一応九月三十日限りで、それ以後は関税を取る、こういうことは、これは法律の上から当然拘束されると思います。

政府の方としましては、一応とにかく来年三月三十一日まで政令で定める日という原案が出ておりますから、従いましてその原案の成立を希望したわけでございますが、衆議院の方で今お話しになったような修正案が出た。従ってこれが参議院もこの修正案通り通過しましてこれが法律になれば、その法律の前提において、生産者、消費者の両面にわたってできるだけ適切なる措置を講ずる、こういうような立場になると思います。

関税の問題と輸入方式の問題とは、これは別途の問題として検討さるべきものだ、われわれもそう思っております。

政府としましては、政府原案で国会を通過いたしますれば、一応九月三十日をとりあえず政令の日ときめたい、ただ、これはこの法文でお読みになっておわかりになりますように、法律を公布した後は同時に――それと同時といった方がいいと思いますが、政令の日はきめておかないと、この法律は動かぬような書き方になっております。従いまして法律を公布する機会において、この政令の定める日をとにかくきめておかなければならぬ、こういうわけでありますので、政府原案におきましてはとりあえず九月三十日というものを予定しておきまして、そうしてもちろん九月三十日ぎりぎりになって問題を処理すべきものとは思っておりませんが、事態があるいは来年の三月三十一日ごろまで延ばした方がいい

政府といたしましては、一応まあそこまでは正直なところ考えていなかったのでございます。

ＡＡ制の問題と結びつけて相当考えておりましたから、従いまして今、岡委員のおっしゃったようなことが、その将来の問題でございますから、絶対になかったと言い切れないとは思いまするが、しかしわれわれがこの法案を提出したその気持、時期におきましては、一応とにかく来年の三月までで問題は、この関税に関する関係の問題は片づけてしまおう、こういうような考え方でおったということを申し上げているわけであります。

先ほど申し上げましたように、生産者の立場から考えればやはり国内大豆も相当高い値段でなければ困る。従いましてそれと競争関係にある輸入大豆についてもそうひどく安いやつが大量に入れられては困る、こういう問題が一つある。同時に消費者の立場からしますれば利害関係はいわば逆になるわけでございます。そこにその両者の利害関係を調節しながら、一番適切な結果をもたらすにはどうしたらいいか、ここにわれわれの検討が進んでいるわけでありまして、結局先ほど申したように、政府原案は来年の三月三十一日までの間で政令で定める日、それが衆議院の修正で現在ここに出ているような姿になっている、こういうわけであります。

石油の関税の率でございますが、これはまあ昨年一応相当の議論がありまして、そしてきまった線がありましたので、来年は一応これを踏襲していこうというふうに提案してございます。関税の税率を上げながら、なおかつ消費者価格を上げない、これは需給関係の問題が多分に結び付きまして、その方の面で、まあ輸入量をふやすとか、いろいろなことでかなりなことはできますが、非常に厳格にこれを実行しようとしますれば、いわば公定価格的なもので抑える以外はないわけでございまして、関税を上げながら同時にそれを消費者に転嫁させないといったようなことは、少くとも現在の全体にとっている価格政策といいますか、経済政策の上からいいますと、輸入量を調節するといったような面で間接的に

お話のように、やはり基本的な問題は、公定価格のようなそうした直接的な価格統制をやらぬで、間接的にやろうとすれば、輸入量をふやして結局需給関係を均衡させるといいますか、需要のあるだけ供給をするような情勢にもってゆくということが、やはり一番基本的な問題だと思っております。その意味におきまして、政府におきましても逐年輸入量をふやしまして、そうしてそういった意味におきまして――需給関係から値段が高くなり従ってそこに膨大な利潤が引き続き生まれてくるから、かつて外貨の苦しかった時代はなかなかそうは行きかねておりましたが、最近のように多少とも外貨にゆとりが出てきている時期におきましては、やはり岡委員のおっしゃったような消費者にできるだけ安い油を供

石油がいろいろ種類がございますので、あるいは別途資料で御提出申し上げた方がいいかと思いますが、とりあえず原油について申し上げますと、昭和二十八年度には六百二十六万キロリットル、こういうものが二十九年には七百七十四万キロリットル、三十年度が八百八十四万キロリットル、これは輸入量とそれから国内生産も入れたものですが、国内生産が二十八年が三十三万四千キロリットル、三十年が三十四万キロリットル、その程度でございまして、多少ともふえてはおりますが、あまり大きく変っておりませんので、大部分が輸入の増加になっておる。三十一年度につきましてはまだきまっておりませんが、昨年の八百八十四万キロリットルよりは相当ふえるいうことをわれわれは一応期待しており

通産省が原案を作りまして、そして閣僚審議会で一応最終的にきめております。通産省の中でそれを担当しております部局は通商局でございます。