御承知のように、従来は二つの特別措置がなされてきた。一つは先ほど申しました送金ベースによる課税というものが一つ、それからそのほかに、一応特定の一といった制限はありますが、その人にとっては、最高三百五十万円を限度として半額控除と、こういうことになっていたわけであります。それでわれわれの方といたしましては、この期限が切れた機会におきまして、この始末をつけたいと思ったのですが、とにかく非常に従来のフェーバーが大きかったものですから、税負担からいたしますと、これは送金の率で必ずしも負担の額は同じでありませんが、大体平均七割ちょっとくらいの送金の率が出ておりまして、そこを見てみますと、一万ドルの月給をもらっている人は、従来そう二つのフェーバー
まあ、一口に申せばさようでございます。結局日本で支店長をしている人が月給は一万ドルもらっておる。それで日本の方では五千ドル払ってもらって、残りの五千ドルがアメリカの家族が払ってもらっておるということになる、こういう場合に、三十一年度はその五千ドルだけ、しかし三十三年度になりますと、両方合せた一万ドルの六割と、それからこちら払いの五千ドルと比べてみて、いずれか多い方、従って六千ドルになるわけであります。それから月給がずっと一万ドルで、国内払いがこれは五千ドルでありましても、その翌年は七千ドルが、課税の対象になり、八千ドルが課税の対象になる、こういった関係で、五年たちますと、一万ドルの全部が課税の対象になる、こういう課税の考え方でありま
三十一年度は、やはりこれも一つ始まるのです。従来に比べますと三十一年度は、結局従来は送金ベースのほかに五割控除があったわけです。三十一年度はその五割控除がまずなくなるわけであります。五割控除がなくなることによりまして、先ほど申し上げた例をもって言いますと、一万ドルの人は従来は一〇・八％、千八十ドルであったが、五割控除がなくなることだけで、これが二千九百三十ドル、二九・三％、それだけで実は三倍に近いところへ行くものでありますから……。
そこで一応これは、ほどの問題でございますが、まあ三十一年度はその程度にしたらどうだろうか、こういう結論が一応出たわけであります。
二十九年分につきましては、今申しましたように二つのことをやっておりましたゆえに、大体四億三千万円とわれわれの方では推定しております。
これは二十九年度のベースを一応そのままとって計算してみますと、まあ負担が重くなりますれば、もう日本におった人たちが必要最小限度になって、たとえば香港に移ってしまうとか、こういうことになれば、もとがなくなってしまいますから、いろいろケースは変ってきます。人の移動で変ってきますし、いろいろ変ってきますが、それを入れましたら計算ができませんから、二十九年度の人がそのまま日本に相変らずおり、同時に大体俸給もそのままだ、こういう前提で計算した数字であるということを御了承を願った上で申し上げます。 三十一年度におきましては、今言いましたような五割控除になくなりますので、結局増差額は二億三千万円、二億三千万円減税額が減るわけです。四億三千万円
三十年度はこの計算では大体こういうふうに御説明申し上げた方がよいかもしれません。全然特例がないと、九億三千万円、それで従来の特例でありますと、これが五億課税になった——税額として五億課税になった。従って四億三千万円だけ、差額だけ減税になって、それが三十年度は大体それと同じように考えております。三十一年度は九億三千万円が七億三千万円に課税になって、差額の三億だけが減税になる。三十二年度はそれが七億七千万円になる。三十三年度は七億九千八百万円になる。三十四年度は八億三千四百万円になる。三十五年度は八億七千八百万円になる。三十六年度になりますと、九億三千万円に返る。この程度の幅を持っております。
結局三年でやることにつきましては、一応まあ負担の変化というものが、やはり相当、結局なだらかさの問題でございますが、相当顕著にふえるのが目につきますものですから、やはり何と申しましても一つは日本の税金が重いということが基礎にありますから、そういうことになるのならば、まあ相当大量に日本から去っていくとか何とかといったようはことも起きかねないじやないだろうかといったような、いろんな議論がございまして、いろいろ、三年ということも考えてみたのでございますが、まあもう二年くらい待っても国際的におだやかに問題を解決したいと、こういう気持があったわけでございます。
大体現在、先ほどいいましたように現在というか今の二つのフェーバーがあったが、一つは送金ベースのフェーバー、一つは二分の一課税のフェーバー。送金ベースの方のフェーバーは、日本に住居を持っていない外国人といいますか、これには従来一律に全部与えられてきたわけです。従いましてキャバレーを営んでいるとかそういったような極端な姿のものまで一応与えられた。それから三分の一のフェーバーは、これは相当しぼりまして与えられてきたわけです。外資法人関係でありますとか、特別技術の関係でありますとか……。で、今度考えておりますのは、もちろん全部の外国人に与えるつもりではありませんが、従来外資法人とか二分の一のフェーバーを与えていたものにつきましては、いろいろ
ラテン・クォーターのような場合は、これは従来はもちろん二分の一課税のフェーバーは与えておりません。それから送金ベースの関係は、これは一応該当するわけでありますが、ただ事業所得であれば結局全部が全部日本から所得が得られるわけでございますから、従って外国法人に全部与えられるということに一応法律的にはなっておりましても、それのフェーバーを受けるのは月給をもらっている者だけでございますので、ラテン・クォーター、あれは私ちょっと今ここで存じませんが、個人が経営をしておるとなれば全部事業所得、そんなような意味におきまして、ああいう場合において特別なフェーバーは、いずれの点からいっても従来からなかったわけです。
一カ年未満と一カ年以上の関係は、これは現在所得税法で居住者と非居住者と分けておる、その境い目が一応それに当りまして、一カ年未満の場合におきましては、先ほども土田委員の御質問にお答えいたしましたように非居住者になりまして、この場合におきましては、現在の税法で二割程度の比例税率で課税してゆく、こういうことになります。
はい。
この点は必要があれば国税庁の方の係から御説明申し上げた方がいいと思いますが、私の聞いておりますところでは、登録外人につきましては登録簿を国税庁としては一応入手しておりまして、その登録簿によって所在をはっきりさせてその人たちの課税をしている。従って、考えて参りますれば、たとえば不法入国をして登録簿にも載っていない外人がおりますと、これに対する課税があるいはまだ行き届いていない場合があるかもしれない、かように考えます。
お話の点につきましては、われわれの方でもいろいろ検討はしてみましたが、結局賠償物資につきましても、今お話しになりましたように、市場価格で売るわけでございまして、従いまして、もちろんそこで商品が売れるということにつきましては、確かに利益がございます。しかし値段としましては、普通の国内市場あるいは輸出の場合の値段と比べて、賠償なるがゆえに特別に大きな利益があるというものではない。もちろん賠償がなかったら、それだけの商品が売れる市場はあるいはないかもしれません。その点においては、確かにおっしゃるような面はあると思いますが、しかし一応個々の会社について見ますれば、やはり通常の利益が得られる程度のものであります。従いまして、もちろん通常の税は
国民所得に対する租税の負担の割合でございますが、補正予算後におきまして、三十年度の数字は、国税だけで一三・九、地方税を込めて一九・三。それが二十一年度におきましては、国税だけでございますと一三・八、地方税まで込めて一九・五。地方税まで込めますと、昨年よりも一応負担率はふえます。ただ地方税におきましては、御承知のように、三公社税とかいろいろな関係になっておりまして、必ずしも一般的な増税ということは考えておりませんが、現状において地方財政が窮乏しているというところから、負担の権衡をも考えながら、許す範囲においての増税も考えられる、こういったこともございまして、一応そういった結果になるのじゃないかと思います。
今度の税収見積りに際しまして、徴収率がある程度最近漸次上ってきておりますので、それをも見まして同時にやはり滞納も漸次防止し、なくしていくという努力は、これは税務当局として当然しなければならぬ、こういう意味におきまして税務行政を能率的に運営していく意味においての徴収額の増加、これは一応考えておりますが、しかし、いわゆる徴税強化という名前でいわれております、いわば苛斂誅求的なことは全然考えておりません。
昨年の国会に砂糖の価格安定に関する法律を出しまして、一面において値段を安定させると同時に、それから生じてくる特別利潤を政府に徴収する、これがまあ国会で審議未了に終ってしまいまして、それで通過しそこなった。あのときの構想を考えてみますと、大体砂糖の現在における輸入価格、これはまあポンド、ドルと、いろいろありますが、これを平均した輸入価格に標準的な工賃、加工費を加え、関税、砂糖消費税を加えたところで大体一斤当り、製造業者の庫出し値段といいますか、これが七十一円五十銭が大体コストとして適当だということになっております。それで砂糖の市場相場といいますか、取引所相場の平均を見まして、それがたとえば七十二円であれば七十一円五十銭との差額、これは
減税という観点から言えば、それはおっしゃるように新らしい財源をほかの方に求めて、その分でもって勤労所得税控除を引き上げたところで、これは大きな意味の減税といったものではないと思っております。しかしそれでは自然増収の一部をさいて軽減できるかという問題になりますと、昨年一応相当の減税をやりまして、そうしてそれはしかし初年度であり、従っていわば半年減税、本年は一年減税といったような関係からいたしまして、税収の面から見れば約三百億その面からの減収が出てくる、これは国民負担からいえばやはりその程度のものになるわけです。そういうこともございますので、本年の自然増収を財源にしてそれで百五十億程度の減税をやろうということは、遺憾ながらわれわれとして
私は砂糖会社が操短をやっておるといいますが、現在持っておる設備をフルに動かしていない。これはある意味で設備過剰のような状態になっておりまして、操短といえば操短だと思っておりますが、しかしそれは結局物入の原糖ですね、これが九十五万トンとか百万トンとか、百五万トンというように制限されて結局そういう操短ができておるわけです。政府の方で割り当てる砂糖輸入量が、たとえば百五万トンで値が強いといえば百十万トン入れてくる、こういうことをはっきりさせれば砂糖の値段というものはかなりくずれてくる。御承知のように今年、昨年といいますか、相当砂糖の値段というものはフラクチュエートしたことは御承知の通り、一時はかなり八十円はるかにこしたような時代もございま
三十一年度の自然増収をどう見るかということについては、われわれのところで過去の歳入の見積りに……、歳入見積りというのは大部分が景気の変動とかいろいろなものがからみ合いますから、一年、あるいはそれ以上前に全体の見通しをするというのは非常にむずかしい仕事でございますが、しかし、われわれとしましては、現状において一応予想され得る歳入、これについてはあらゆる努力をして、とにかく的確を期する、いたずらにかたいばかりが能じゃないといったつもりで見積ったつもりでございます。 同時に歳出の面におきまして、いろいろな関係でやはりやむを得ず膨張していく面もございますので、従ってたとえば砂糖消費税の改正でごらん願いますように、砂糖消費税については本年
