国鉄の方と話し合って、こういう措置に変える、給与の支給規定も変えるし、実際のやり方も変える、現物給与でやればほかの方の現物給与とのバランスからいって、特に国鉄だけを今度は逆に目の敵のようにしてそれを否認する必要はないのじゃないか、こういう話になって参りましたから、従って国鉄の方で給与の支給規程も憂え、何時に現実の給与のやり方も現物給与でやっていくとすれば、一般的に現物給与に対する一応の認容の範囲がございますから、それと見合ってそれを認容していくことについて、われわれはやはりしいて反対もできなくなる、こういう考え方であります。
それは、そういうことになっていると言えると思います。
重ねて申し上げるようになりますが、現在の制度は御承知のように職員の全員が普通退職した場合に、一度に退職資金を出し得る限度まで退職引当金を積み立ててよろしい、こういうことになっておることは御承知の通りであります。しかしわれわれが考えてみますと、まあ会社において全体が一度にやめるということは、これはもう普通考えられることではありませんし、従ってそこまでの引当金を引当金としてとっておくというのは、これは少し行き過ぎじゃないだろうか。それで普通の退職の場合を考えていけば、その半額程度まで引当金を持っておれば一応十分じゃないだろうか、こういう考え方をわれわれはしておるわけでありまして、従ってそこの限度に一応限度を抑えたらどうか、こういう改正を
その点も先ほど実は御答弁申し上げた点でございますが、現在の退職給与の関係は一応規約はございます。あるいは労働協約はございます。しかし発生主義で一年経ったらそこに債権債務が発生するといったものではない。だからもし確実に債権債務が発生して行くなら、今度は給与の方の債権を獲得した方の人としては、当然そこの所得の発生を見なければならぬわけだと思います。しかしそういうことは考えてありませんし、従って結局ある一定の条件が達成したら、その条件の達成によってやはり債務が発生し、債権は発生するわけじゃないか、そういったような性格のものじゃないか。そうして行きますと、結局全員が、全部そういった場合において、一応やはり一つの引当金を持っておる、これは昔は
まあ退職引当金というのは、おっしやるように、一応の限度まで積み立てて行くので、それ以上積み立てるものではありませんし、従って結局税金の減も一定の一〇〇％なら一〇〇％、五〇％なら五〇％の限度まで積み立てる間の問題です。将来はそれ以上積み立てられないということによりまして減は出ない。あるいは清算の場合にはどうなるか、これはそうなりやおそらく払ってしまうでしょう。どっちにしても引当金をとらなければ支払の際に損金になるだろうし、そういう意味からすれば、他に長い目で見て国の歳入を減らすものではないと言えると思います。ところが御承知のように特別措置の中にそういう規定が多うございます。大体の規定がそういった性格のものです。貸し倒れ準備にしても、渇
どうも私は、小林委員がどういうわけでそういうことを聞いておいでになるかよくわかりませんけれども、あなたの始終言われておる議論の一つは、特別措置のようなものをやめてしまって、そうして負担軽減したら、一般的な減税をしたらどうか。あえてそれが退職給与引当金の問題と話を結びつけて私は申し上げているのでなくて、一般論としてお話になったから私は申し上げているのですが、それはほかに財源を求めないで現在負担が重いところをへこましていく、これは一つの考え方だと思います。しかしそれだけではやはりおのずから限度もありますし、同時に相当の年月もかからざるを得ない。その間は現在へこんでいるところはへこんだままでいくか、こういう問題がおのずからあるわけだと思い
負担を増したくないということは私は主税局長としては率直にそう思っております。今回の改正においても、結局昨年の改正が半年減税であって、それの平年度化によりまして三百億が今年は減収になる。それは裏を返せばそれだけ税負担が軽くなっている、こういう意味だと思います。従いまして本年それにさらにつけ加えて、自然増収の中の一部をさいて減税するということは、遺憾ながら本年としてはできなかったのであります。従いましてそれじゃ本年はもう少し全体を見送っておくか。これは先ほども申し上げたところでありますが、見送っておくかという議論も相当あったわけでございまするが、しかしとにかく給与所得については、これはなんとか控除率を引き上げてでも軽減したい、こういう希
われわれの方で考えているところを申し上げれば、確かに経済の動きによりまして、ある程度いろんな事態が出てくるとは思います。しかし通常の考え方によれば、工場の全員の中の半分ほどの首切り、これはもう相当な大きな問題でありますし、そこまでの限度を積み立てておくということを考えれば、普通の場合なら大体大丈夫じゃないだろうか。全員がやめるまで積み立てておくというのはいささか行き過ぎじゃないか、かように考えているわけであります。
私は大体の場合は百分の五十ならいいのじゃないか。ただ先ほども言いましたように、会社の名前をあげるのもどうかと思いますが、相模工業とか富士自動車とか、ああいった種類の特殊な事業をやっていて、これは米軍の方からも一応退職金的なものをもらっていて、それを積み立てていく、こういったような会社ですね、こまは一応特需がなくなってしまう、その時期もいずれは来ることが予想されるでしょうし、そう未来永劫のものとも思われませんし、いずれは何年先か、これはとにかくとして、早晩来ることが予想される、こういった会社については、これは全額積み立てることを考えていいのじゃないか。そのかわりそういう会社については、そういう積み立てた金を、たとえば固定資産に入れてし
われわれの方でもさらに一応は検討してみたいと思っておりますが、今申した相模工業とか富士自動車のような場合においては、これは下部の系列産業は持っていないようでございます。従ってこの場合は問題はないと思っております。
物品税の課税最低限の引き上げにつきましては、われわれは従来のやり方としましては、事柄が事柄でございますから、一応これは衆議院の大蔵委員会……こちらの方は今まであまりそういう御論議がなかったものですから、適宜こちらから御参加願った場合もありますが、一応お話合いを——お話合いと言っては語弊がありますが、議員さん方の御意見を十分伺うという努力はして参っております。
御希望の点はよくわかりました。
そうやりますというつもりでございます。
施行令の条文はまだ作っておりませんが、一応要綱できておりますので、これは御参考に……、あの要綱に沿って改正をしたいということを申し上げておるわけでございます。
条文はまだできておりません。
施行令の改正でございますので、われわれの方としては四月一日から施行したいと思いますが、その施行に間に合うように作るつもりで、目下準備しております。あしたまでにはいかがかと思います。
現在預金引き当てのための特別な非課税積立金の制度はございません。現在あります制度は貸し倒れ準備金の制度がございます。貸し倒れ準備金の制度が、これは裏腹からすれば、結局預金が貸付金になっているのですから、その貸付金が、要するに貸し倒れのときの十分の準備があれば、それが当然預金の準備になる、こういう考え方をしておりますから。
今の制度でございますと、貸付金の千分の十を限度にしてありますが、しかし所得の三割五分という別の限度がございまして、千分の十が三割五分以上になれば所得の三割五分で切られる、こういう制度になっております。
それは毎期の積立額の限度でございまして、全体の積立金の限度は、貸付金の百分の三とそれから自己資本、これのいずれか少い方を限度とする。
今御質問の際、お話もありましたように、三十年度分の所得税から、従来の割当供出の制度がなくなりましたので、石当り標準によって所得を推定してゆく、こういうことが実質的にできなくなったわけでありまして、昔やっておりましたいわゆる反当り標準というものによって所得額を評価してゆく、こういうことになったわけでございますが、この行当り標準から反当り標準に変りましたことにつきましては、もっぱらそういった技術的な理由によるものでございます。これによって、たとえば作柄なり値段なりが同じであるのに、なおかつ所得がふえるといったようなことのないようにということは、閣議決定できめた通りでございますし、また関係の農業団体とかあるいは町村の役場の人とか、そういっ
