われわれも、板川委員のおっしゃるような面における企業の支配関係といいますか、集中度ですね、現在の集中度というものはそうしたところまで幅を広げない程度の集中度しかとっておりません。いわば形式的な面が多分にあります。したがってもう少し経済の実態に触れた、一歩進んだものをやはり調べてみたいという意図は持っております。そのためには、あるいはあなたのおっしゃるように規則自体ももう少し検討してみる必要があるんじゃないかということも考えられるのでありますが、ただそういった意図を持つ場合に、それじゃどういうふうなかっこうで報告をとったらその目的が達成できるかということはかなりむずかしい前提条件があるんじゃないかというふうに思っております。御意図の点
本省、支所合わせまして二十五人です。
私の立場でお答えできますことは、現在の人員においてもまだまだやり方ではもう少し有効な動き方もあるのじゃないか、その辺はもっとよく検討したい。それから新しく十一人の人間がふえますから、それはできるだけフルに使いたい。ただしかし、幾らその気持ちで私のほうの職員の人たちに働いていただきましても、結局おのずからその手に限度があるわけですから、従来とそう顕著な動きができるというほどには思いませんが、しかしわれわれのほうとしては、与えられた人数をとにかくフルに使って、同時にやり方としてもできるだけ有効なやり方をやることによって効果をあげたい、そういう意図があるということを申し上げること以上には、ちょっと申し上げ得ないと思います。
前回のお話がありましたときは、特に昭和石油の問題を中心にして、他の同種の外資系の会社と比べて、昭石の場合の契約条項が非常に昭石のほうに不利、シェルのほうに有利といったような姿になっておるのじゃないかという点をまず第一に御指摘になりましたので、とりあえずまずその点について一応検討してみましたが、正式にいろいろ手続をしたわけではございませんが、いろいろ情報を集めてみますと、昭石の社長なんぞの言ですと、形式は形式でも、実際はよそと比べてそれほど不利でもないけれども、しかし、少なくとも形式的には不利なんだから、そういった点をよそ並みに直すことをまず考えてもいいのじゃないか、いや、その点についてはシェルのほうとも交渉している——これはかなり前
御指摘のように、われわれも、最近そうしたいわば一種の脱法といっていいような懸賞広告、懸賞募集が相当にふえていることを認めております。これは、現在不当景品の防止法を受けまして公取の規則できめている景品の限度、あれにかかるものが、いわばくじ引きの方法によるというもの、当時それが中心であったと思いますが、それに限定しているがゆえに、そこでいわば脱法的な行為が行なわれてきた。会社を具体的に言うのもどうかと思いますので申し上げませんが、ある写真機の会社が、その写真機でとった写真でありますとか、簡単な感想文とかいったようなものを募集して、これはやはり相当の人を審査員に選んで、そうして優劣をきめるというかっこうでワールドフェアに招待した。現在われ
いまの誇大広告といいますか、そういったものにつきまして、特に土地の問題につきましては、お話しのような事例がまだまだ非常に多いと思います。われわれのほうも、目につく限りにおきましてはできるだけそれをつかまえて、排除命令を出すことをかなりやっておりますが、やはり排除命令を出すためには、一応現地をある程度見てみませんといけないというようなこともありまして、片っ端からちょっとおかしいやつはすぐということに考えておりましても、処理できる件数というのはおのずから限度が出てくるというわけでございますが、しかし結局この問題は、ひとり公取だけでなくて、都のほうなりあるいは建設省のほうなり、お互いがそれぞれ別の角度でもって取り締まるべきものを持っている
この場でお答えしたかどうか忘れましたが、この前の国会以後において、その後におけるいろんな価格の動きというものを調べまして、そして相変わらず硬直性を持っているかいないかという点について調査をしたものがあります。あるいは本委員会ではお答えしなかったのかもしれませんが、予算委員会で一ぺんお答えしたかと思います。いまちょっと数字を持っておりませんので、あるいは後刻資料を提出してもいいと思います。 それで、いまやっておりますことは、やはり前回と同じように、一応手がかりは日銀の卸売り物価指数にとりました数字をまず手がかりにしまして、しかしあれはどちらかといいますと、かなり実態とは遊離しておると私どもは見ていいと思いますが、そういうものもあり
開放経済のもとにおいて国際経済力をつけるために日本経済において大いに考えなければならぬというような問題は、私は、現在の独禁法が規定していることとそう大きく矛盾しているとは思っておりません。たとえば輸出の問題であれば、これは輸出入取引法というような別な問題もあるのですから、国際経済力をつけるために独禁法の運用を云々ということはよく聞きますが、具体的にそれじゃ何だというふうに反問してみますと、どうも私ははっきりした答弁を得たことがありません。したがって、むしろ独禁法の精神あるいは独禁法の法律を適正に運用していくこと自身が、経済がほんとうに強い立場において自立でき、国際競争にもたえていくのではないかというふうに私は考えておるわけでして、し
定員の問題になりますと、終局的には内閣で一応の人数をきめるわけですが、その前提としまして、やはり公取がどういう活動をしているか、あるいはいかにそれが重要性を持っておるかということについて、それぞれの関係の人に十分納得してもらうということについては、われわれも過去において相当努力してきたつもりでありますが、これも非常に大事なことでありますので、今後ともそうしたことによりまして、私のほうの仕事の重要性を十分認識してもらうということについての努力は続けてまいりたいと思っております。 それから歩積み、両建てのお話でございますが、これは昨年の十一月末現在について各金融機関が大蔵省へ出してきたところの数字においては、相当の改善がなされておる
第二条の二につきましては、現在の条文におきましても、まあ受領した日から六十日、したがって従来われわれのほうの解釈といたしましては、検収がその途中にありましても、いわば検収前における受領が済んだときから六十日、したがって、検収があって初めて受領が始まるんじゃないのだ、こういうふうな考え方でずっとまいりましたが、しかしこの条文必ずしもそうでなくて、いや、検収の月が受領の日だと読めないこともないといったような議論もありますので、やはり検収をしない場合はもちろんですが、検収がある場合におきましても、いわば下請から親企業のほうへ品物が移ったその日から起算すべきだ、それにはどういうふうに条文を書いたらその趣旨がはっきりするだろうかというので、だ
そのとおりでございます。
結局現行の受領した日からということにおいても、われわれはこれで大体検収の日からと解釈することはないじゃないか。大体「受領した日」と書いておれば、検収があったとしても、それ以前の受領だというふうに解すべきではないか。ただ一まつの不安がある。それは、こういうような字句を入れれば、その一まつの不安をぬぐい去ることができるんじゃないかというのが現在の改正案の考え方であります。したがって、この受領の日というものを非常に大きく、いやもう検収の日だ、あるいは単なる給付を受けた日だというのがかなり大きな疑問を持っているとすれば、前のほうの字句を書いておかないでもって、そこへ挿入しただけではあまり意味がないじゃないかというふうな御意見が出るのは考えら
二条の関係は先ほど言いましたような関係で検収を特に取り上げておりませんが、一応交付書面についてはやはり検収事項は入れたほうがしかるべきであろう、こういう考え方でおります。したがいまして、この改正条文におきまして「公正取引委員会規則で定めるところにより」ということで、内容は規則で定めることになっておりますし、その他の事項を記載した書面ということで、これはやはり検収の点についても、一応どういう検収をやるかということは書面で書くということにしたい、かようなつもりでこの法案はできております。
支払い方法の中には、当然現金で払うか手形で払うか、あるいは一部現金一部手形ならば一部現金一部手形、その割合がどの程度のものであるかということを明示するように規則でもって定めたいと思っております。同時に、手形で払う場合におきましては、一体何日の手形で、期日どのくらいの手形で払うかというような事項についても、支払い方法という中に当然入るのでありますから、これは規則でもってはっきりさせたい、かように考えております。
その点につきましては、まず親企業のほうでもってどういう手形で払うかということをこちらで書かせると同時に、あとのほうの四条の二項の改正案におきまして、それが正常な金融機関において割引ができないというのではなく、もっと前の段階の困難である、それによって下請事業者の利益が不当に害されるということになれば、それがわれわれのほうの当然勧告してやめさせる事項になるわけですから、この四条のほうに抵触しているかいないかということをまずこの支払い方法において制限する、そして今度支払い方法を書いた書面と違反して、事実問題として長期のものを出せば、それなりに書面とは相反していることであるし、同時に四条にも違反する、そういった点でここは改めていったら是正が
割引が困難であるかないかということは、これは手形を渡す時期においてすでにわかる場合が相当あると思います。最近のように台風手形、お産手形なんというやつをもらえば、これはそのときにおいてすでに困難であるというのは当然わかってくると思います。それで、現在の金融情勢として私の聞いていますところは、いわばすれすれの線は、九十日とか百二十日とかいう線は、これは下請によっては割り引ける場合もあり、割り引けない場合もある、下請自身も銀行へ持っていってみなければ削り引けるか割り引けないかということはわからないという場合もある。しかし、要するに極端なやつはまず交付のときにもうすでにわかると思います。それから、実際に当該下請によって割り引けるか割り引けな
先ほども申しましたように、極端な事例は支払いの時点においてすでにわかると思います。それで具体的な場合をつかまないとわかりにくいというのが九十日から百二十日くらいの手形の問題だと思います。これは、一つは親企業の信用、それから一つは下請のほうの信用。手形の割引については、どうせ下請が裏書きするわけですから、振り出し人、裏書き人の信用が重なって、銀行としてそれがどの程度の場合に割り引くかという問題が出てくるわけです。これは、そのときの金融情勢、あるいは親企業と下請の信用関係というもの、あるいは今度は下請の、最近よく手形のワクとかいっておりますが、そういったような問題ともからみ合いまして、そうして割引できるかできないかということがきまるわけ
違います。われわれのほうでこの立法している過程において考えていますことは、とにかく四銭さえ払えば何でもいいという考え方は持っておりません。支払いが困難なこと、割引が困難なことによって下請業者に不名な不利益を与えれば、それは当然是正さるべきものだ。同時にその過程において、六十日をこえる期間において、こういうような問題が起きてくれば、これはむしろ事後的な措置としてあと始末的に遅延利息の請求を勧告できる、あるいは請求できる。本来のたてまえは、やはり六十日以内に割引可能にならしめるというところが本来のたてまえであります。そのあと始末的なもの、やってしまったあとどうなるんだというときは、その分は遅延利息を払えという勧告をする、こういうふうな考
いまの御質問は二条の二の問題ですね。それは、結局考え方としましては、六十日以内、しかし、同時に三十日とか四十日とか、そういうふうなできるだけ短い時期において払われるようにしなければならない、こういう考え方で、これは現在もそういう解釈でおりますし、それをそのまま受けているわけであります。
というお話は、一応三十日なら三十日ときめてあった……。
