大体消費税の形といたしまして、引取課税の場合と移出課税の場合と一応従来二つの型をとってきていることは、御承知の通りであります。昨年移出課税にしましたときは、実態は引取課税と納付に関する限りでは同じにしておる、こういったような考え方をとりまして、移出の日に納税義務が発生しまして、それから必要に応じて一カ月、二カ月、三カ月まで徴収猶予ができる、こういう一応の制度をとってきたわけであります。それで実際問題といたしまして、御承知のように二カ月徴収猶予を現在はしているわけであります。二カ月の徴収猶予につきましては、いろいろの御批判もございまして、もう少し短縮してもいいじゃないか、こういうような御批判もありますので、その線でいろいろ検討してみた
去年うっかりしていたとは私は申し上げません。昨年移出課税にかえますとき、制度としてあまり大きな変更をしないままで、とりあえず一応移出課税の方向で全文を書き直してみるということでやったわけでございまして、昨年同町にいろいろわれわれの方で出した結論としましては、まあ二カ月くらいの徴収猶予も必要だろう、その辺を急に変える必要もあるまいといったような考え方をしておりましたので、一応昨年はそういった意味での御提案を申し上げましたのですが、しかしその後の実情を見ますと、もう少し納期を短縮しても差しつかえない。同時に、それなら移出課税という形が大体一つの型ができておりますし、その型の方向に全体を持ってきてもいいんじゃないかというので、本年の改正に
これは、従来の政府で提案します条文の約束といえば約束でございますが、一月以内に出せとか二月以内に出せとか、たとえば法人税の場合ですと、申告書は事業年度が終了してから二月以内に出せ、こういうふうに読んでおりまして、常識的にいえば二カ月というのを二月、六カ月というのを六月、こういうふうに書いておりますので、その例を踏襲したわけでございますが、その場合に読むのは、今の御質問でございますれば六カ月以内、こういう考え方でおります、
一月半に短縮されますので、ちょうど五月の納税分が一月だけダブるわけでございます。御承知のように、本年は一月ダブりますから、歳入が十三カ月入っております。そのダブる一月分をそのまますぐ一カ月の間に二カ月分納税させるのは少し酷じゃないか、こういう考え方がわれわれの方にございましたものですから、この重なる一月分は、半年くらいの間にならして納めていくことを認めることによりまして、本年十三カ月分の納税をしていただく、こういう結論を出したわけでございます。
昨年におきまして、御承知のように一応の減税をやりまして、そして本年度も、それが平年度化することによって相当の負担軽減ができるわけでございますが、同時に、そうした各種所得の間の負担のバランスにおきまして、給与所得の負担が重いのじゃないか、こういう声が非常に高いわけでございまして、その意味におきまして、その負担のバランスを直すという意味においての考え方でございますので、今回の税制改正においては、給与所得の控除の引き上げだけにとどまっております。将来におきまして、さらに租税負担をどう軽減していくべきか、特に直接税の負担をどう軽減していくべきか、その問題につきましては、われわれとして将来の問題として考えていきたいと思いますが、本年におきまし
本年の改正におきましては、昨年の減税による負担軽減の平年度化といいますか、それによって、国の歳入の面から見ると減収という姿になりますが、これが三百億ほどでございますので、自然増収を財源にしまして負担軽減をすることはちょっと無理じゃないか。そこで、少くとも各種所得の間で特に重いと認められている給与所得につきましては、場合によっては間接税の増徴、まあこれは一般的な負担になりますが、そういうことをしても下げたらいいのじゃないか、これが臨時税制調査会の一応の答申であったわけであります。従いまして、減税といっても、全体の負担から見ますと、お説のように片方で増徴し、片方で減税しておりますから、全体の負担が軽減されたとは今度の改正では言い得ないと
税をどういう格好で負担していくかという問題は、いろいろあるかと思っております。これは現在の姿を一つの既成事実にしてみれば、おっしゃるような点もあるわけでございます。現在全体として、直接税として負担されている部分が多過ぎる。特に給与所得についてはそういう問題もある。そうなりますと、結局自然増収を充ててその分を減税していくという方向なら、井上先生のおっしゃるようになるのでございますが、しかし今年においては、それもできないということになりますと、全体として、間接税の方にもう少しウエートを置こうじゃないかという考え方が出ておるわけでございまして、その場合におきましては、お説のように、従来直接税を負担しなくても済む人は、あるいは砂糖の関係にお
われわれとしましては、事柄もはっきりしておるのですから、別に今度の税制改正が税金の絶対的な意味においての負担軽減になるんだというようなことは、実は申し上げたつもりはございません。砂糖の値段が、これも先ほど言ったような特別利潤の問題がからみ合っていますから、従来より急にそうでたらめに上るとは思いませんが、それはとにかくとして、消費税がふえただけ砂糖の値段がよし上ったとしましても、給与所得者の、特に従来税金のかかった人たちだけの話でありますが、これは負担軽減になるということは言い得ると思う。しかし今申しましたように、片方で間接税の増徴とかで財源をかせいで、それで片方の負担を下げるというだけでございますから、国民全体の上から見まして税金が
私は、だまし討ちの税のとり方だとは思っておりません。だまし討ちの税のとり方でないという証拠には、砂糖関税を引き上げるのはけしからぬじゃないかという御意見が、ここで一応いいにしろ悪いにしろ論議されるということだけにおいても、決してわれわれが知らぬ間に別に何も納税者に御迷惑をかけているわけじゃなくて、国会のオープンな場所で御論議になって、そうしてそういう方法がいいか悪いか、結局そういうことでおきめ願うのですから、われわれはだまし討ちという言葉はどうかと思います。われわれは、その御判断に待つべきものだと思います。 担税能力の問題でございますが、担税能力の問題にしましても、井上さんのお話を伺いますと、直接税を負担する者だけが担税能力があ
過去数年間、御承知のように何回か減税はやって参りましたが、現在の税負担が相当に重いものであるということは、われわれも同じように考えております。昭和九—十一年に比し税負担がどうなっているか、われわれの方の数字を簡単に申し上げますと、九—十一年の平均は、国税だけでありますと八・五％、地方税まで入れますと一二・九％、それが去年の状態でございますと、国税だけでは二一・八、地方税まで入れますと、配付申し上げた数字では一九・四となっておりますが、多少変りまして一九・五、全体といたしまして五割方上っているわけでございます。現状からいたしましてなかなかまだ負担が重い。ただ歳出の規模と国民所得との関係から考えてみますと、それほど変っておりませんが、当
われわれといたしましては、国民所得がふえて参ります、そうすれば現行の税制のままで進めば、当然それだけ租税収入はふえていくわけでございます。特に現在のような税制になっておりますと、所得税のごときにおきましては、国民所得がたとえば一割増した場合の所得税収入の増加というのは、必ずしも一割でなくて、それ以上になる、こういったような問題もあるわけでありまして、こういった点をまずもって改正していけば、少くとも所得のふえたのに比べて、現在の税制でもって負担がふえるのに比べれば、はるかに負担も少くて済む、こういう問題も一つはあろうと思います。ただ負担全体の面からいいますと、結局国民所得のふえた割合だけ税収入がふえていくということになりますれば、この
一番端的に出ますのは所得税でございます。これは、御承知のように、一つの時点をとって考えてみました場合に、所得が月二万円の程度の所得者であれば、今度の改正が通りますと、給与所得者で夫婦子三人の場合は、全然税金がかからない。ところが、それがたとえば倍の四万円になっていけば、これは相当の負担になってくる、こういったような関係がありまして、一つの時点をとって、二万円の給与所得者と四万円の給与所得者を比べてみますと、所得からいえば倍、半分でございますが、税負担からいいますと、片方はゼロであり、片方は相当の負担を負っている、こういったようなことがあるわけでございます。これは一つの時点をとっての話ですが、それが時間的に変りまして、従来国民所得の平
各階層別にどうふえるかという数字は、実は今ちょっと手元に持っておりませんが、一応まず給与所得について申しますれば、従来納税義務者になっていなかった者が浮び上ってくる数字、その中には、雇用の増加も入ってくるわけでありますが、給与所得については、人員において三十年度に比べて二％、給与の額において四・三％、こういう増加を見込んでおります。それから申告所得税の関係におきましては、営業におきましては、生産関係でもって前年に比べて七・三％、物価の関係はやや下りぎみというふうに見まして、九八に見ておりますが、これでも総合指数を出しますと一〇五・二という数字になっております。それから農業関係は、生産は九〇・四、これは三十年が異常な農作であったという
五百十八億の関係は、本来の補正の関係で多少直りましたので、これをまず一応考えの基礎として申し上げたいと思います。本年の予算は七千七百四十八億でございますが、補正でその数字が直りまして七千九百八億、こういう数字になっております。従いまして五百十八億という増加額は、補正後の数字に比べますと三百五十八億、九千九百万円という数字は含まってございますが、三百五十八億、こういう数字になっております。それで国民所得の方の数字は三・八、まあ四％近くでございますが、これは、補正前に大体こういう数字を見まして、きまっている数字でございます。今の税収の関係は、補正後に比べますと四・四％の増加になっております。われわれとしましては、国民所得の方の数字もわれ
全銀協で実質負担をどういうふうに計算しているのか、これを私まだよく見ておりませんので何ともお答えがしかねると思います。今度勤労所得税の控除引き上げを七月からやらなければならなかったということにつきましては、かつて当委員会でも御説明申し上げたと思いますが、今回の改正におきましては、昨年度の減税が平年度化することによりまして、それによる減収が三百億ある。減収というのは、他面ある意味において、国民の方の面から見ればそれだけ負担が軽減されているわけでございますが、そういう数字がございますので、自然増収の一部を減税に充てるということは遺憾ながらなし得なかった。今年としましては、臨時税制調査会の答申にもございましたが、やむを得ざる手段ではござい
ちょっとどういう御趣旨のものか、われわれの方もよくわからないのですが、一応何と申しますか、たとえば十万円の階層でございますれば、どれくらいの税負担になっているかといったような点につきましては、これは一応税法の理論計算的なものは出ます。ただこれの出ますのは所得税だけでございまして、あるいはぜいぜいそれに加わる市町村民税、そういったものまでは出ますが、間接税などの関係になりますと、一体その階層の人がどれだけの間接税を負担するかという点になりますと、実はわれわれとしましても、それはやはり無理に推定して出せば出ないことはない、それは言えましょうが、しかしきわめて客観的な——推定以上に出ませんので、われわれの方としまして、主税局の調査という意
給与所得者だけの面からいえば、少くともそういうことは申し上げられるのじゃないかと思っております。今度の給与所得控除の引き上げの見返りになっております分は、一つは退職給与引当金の問題です。これは、いわば非課税積立金をある程度制限しよう、従来資本蓄積に重点を置きまして、相当大幅な引当金を認めていたのでございますが、あまりそれが大幅に過ぎるのもどうであろうかという観点で、これを制限して、そこから得た財源を給与所得の方に回したわけでございますから、その意味からしますと、法人の方の負担の面が、ある程度引当金を積み立て得るものが一応制限をされて、その分が給与所行の方に回った。この面は、法人の負担において給与所得の減税ができたということが言えるの
経済全体の動きとしましては、われわれは、今お話しのように、中小企業を中心とした面におきまして、相当不況で悩んでおる方のあることも存じ上げておりますが、同時に、経済全体といっては語弊があるかもしれませんが、少くともお話しのような大企業を中心とした面においては、大体法人税が中心でございますが、その場合においては、今年の三月決算、それから今年の九月決算、これが三十一年度の税収に一番大きな影響を持つわけでございます。三月決算におきましては、大体もう勝負がつきかかっておりますが、これは、昨年の九月決算が相当よかったのですが、これよりも四、五％くらいいいのじゃないかという見通しを持っております。九月決算になりますと、ちょっと先のことになりますが
私どもは、従来の徴税のやり方に対しまして、本年度特に過酷な徴税のやり方をするというようなことは実は毛頭考えておりません。徴収率につきましてある程度それが上ることを考えておりますが、そのような点につきましては、実績が相当向上を見せておりますし、何と申しましても、経済が平常化してくるにつれまして徴収の成績も上ってきておりますので、そういった面を中心にしながら、やはり無理のないところでもって徴収の成績もどんどん上げていく、こういうことは考えておりますが、そこに過酷にわたるような云々ということは考えておりません。なお御指摘になりました滞納処分と強制執行との二重差し押えの問題、これはいずれ早晩法案を御提出申し上げるつもりでありますが、これは別
現在租税特別措置というような名前で各種の措置がなされております。それは幾つかの形がありまして、税を負け切りにしておるものもありますれば、あるいは、たとえば償却を初期においてたくさん見る、初期においてはそれだけ税負担が軽くなりますが、あとの償却がそれだけ少くなるわけでございまして、あとの方で税金がたくさん徴収される、こういったような種類のものなどいろいろございます。ただ租税特別措置にはそれぞれその理由があり、日本経済の発展のためには、どうしてもやはり資本の蓄積が必要だ、そういった面からもいろいろ考えられまして、できている措置でございます。しかしいろいろな批判もございますので、明年度の税制改正におきましては、一ぺん全面的に見直してみよう
