全面的に見直してみようということの意味は、全然なくするという意味ではなくて、それぞれの措置について検討してみて、残すべきものは残し、やめるべきものはやめ、同時にそのような制度を制限するものは制限する、一体それだけの必要がどの程度あり、どの程度は行き過ぎだ、そういうものがあるかないか、これをよく見てみたい、こういう意味でございます。
特別措置による減収額といわれておりますのは、いろいろな種類のものがございます。全体でかなりな数字になりますが、一応その中には、たとえば概算所得控除でありますとか、生命保険料控除でありますとか、あるいは診療報酬課税の特別措置、こういうものも入っているわけでございます。御質問になっておりますのは、おそらく法人税を中心としての意味じゃないかというふうに考えておりますが、その分は、総額としましては、本年の提案で退職引当金の制限制度を縮減しておりますので、これを通過させていただくということを前提として申し上げますならば、一応平年度で四百六十一億、これが法人関係のもの全部であります。その中には輸出の関係の特例でありますとか、あるいは重要物産免税
これは税額でございます。ただ免税と言い切れるものとも言い切れないと思います。と申しますのは、たとえば先ほども言いましたように、早期に償却を認めるというのは、その償却が許される期は税金が減りますが、あとの期になりますと償却額がそれだけ少くなって参りますから、税金もそれだけ余分に入ってくる、いわば課税が猶予されるといったような種類のものがこの中には多分に入ってきております。
法人税は、御承知のように比例税率でありまして、三割五分の軽減の税率はありますが、大部分は四割の税率になっておりますから、これを四〇％で割れば大体の数字が出るわけでございますが、所得額として千百五十億というくらいな数字になります。
初めにちょっと申し上げておきますが、これは石野委員とわれわれと多少見方が違うかもしれませんが、われわれは、経済がだんだん正常化の方向に進んでいけばいくほど、そうした特別措置は順々に整理していっていいんじゃないか、経済が正常な状態になるまでには、そこに相当の資本蓄積も必要ですから、そういう状態であれば、むしろこういったものは残されてもいいんじゃないか、遺憾ながらちょっと逆な考え方を持っております。 それから税負担全体を軽減したいという気持は、われわれも十分持っております。同時に現在の税負担につきましては、特に直接税の負担が重いという批判が相当大きくあるわけでございます。従いまして、さらにそういった批判についてもいろいろ検討してみる
間接税を増徴すれば物価が上っていく、一般論としては一応そういう問題もあろうと思いますが、しかし、具体的にどういう間接税をどうした場合に物価が上っていくかといった点、さらに物事は内容的に検討していく必要があるんじゃないかといったような各種の面から考えまして、できるだけ悪い影響の少いような方法、あるいは悪い影響のないような方向によって、間接税を増すことによって直接税を軽減することができないだろうか、こういった面について、さらに検討を重ねてみたいと考えておるわけでございます。
そういう点は、われわれはまだ結論的なものは出しておりません。来年の問題で多少時間的な余裕もございますから、さらに慎重に検討していくべきだ。それで、御承知のように直接税を一番中心にして税体系を作っているのが、アメリカの制度であります。それからイギリスになりますと、やはり直接税を中心にしてはおりますが、多事分にウエートは間接税の方にも行っている、直接税の方が大体五〇％ちょっとくらい、それでフランスとか西ドイツになりますと、売上税とか取引高税とかいうものを相当やっておりますがゆえに、直接税の負担はずっと少くて、多分にそちらの方に税収を依存している、こういったような各国の事例、幾つかいろいろな型があるわけでございまして、もちろん日本としまし
先ほども申し上げましたが、現在税負担が非常に重い、それも特に直接税において負担が重いという声がある。御承知でありましょうが、昭和九—十一年時分は、直接税の占めるウエートは、現在に比べますとはるかに小さかったといったような問題もあるわけでございまして、そうした歴史の縦の面から見ましてもそういった面がある。それから各国の事例を横の面から見ましても、幾つかの直接税をうんと取っている国もあれば、必ずしもそうでない国もある。そういったような一面を見まして、一体現在の段階において日本としてはどういう税制が一番いいだろうかということを検討してみたい。とにかく、片方でもって直接税の負担が重いという声があります、それを軽くするためには、どうしても間接
われわれが結論を出していないということは、まだいろいろな問題が山積しておるから、それをどういうふうに解決すべきかという点について悩んでいるという、それもこれはおっしゃる通りだと思います。公債政策をとるということになりますれば、これは間接税で物価が上るとおっしゃいますが、それ以上に公債の問題が、やはり物価を上げる種になるわけでございまして、公債にいったからといって、それで問題が解決するものではない。公債の発行で果して税負担を軽減でき、しかもそれが経済の正常化をちっとも妨げないというなら問題は簡単でございまして、公債に依存する方向に向えば、おのずから物価の問題にも影響するのではないか。これは、われわれとしては全然とりたくないと思っており
方向としては、重ねて申し上げるようでありますが、現在の税負担が重いという声、特に直接税の負担が重いという声が高うございますから、その批判を十分聞いて、できれば直接税の負担を軽減する方向を中心に考えていきたい。ただ、そうしますと、結局間接税をふやすか、あるいは自然増収をできるだけ直接税の軽減に充てるか、問題はその二つしかないわけです。自然増収の分を直接税の負担軽減に充てるということになれば、これは程度の問題としましては、そう大きな程度は早急には期待できないわけです。従って税体系として、現在の体系が大体いいのだということになれば、多少時間がかかりましょうが、その自然増収をできるだけ軽減に充てるという方向に進んでいくべきでありましょうし、
自然増収という言葉は、御承知のように二色に使われております。一つは、昭和三十年なら三十年の税収入に比べて昭和三十一年の税収入がふえていくといった場合、この増加分を一応自然増収という言葉で呼んでおります。しかし今のお話を伺いますと、それはそうじゃなくて、予算と決算の面に現われた違いの増加額、これも自然増収と呼んでおりますが、このあとの方の自然増収の面を御指摘になっておるのじゃないかと思います。われわれの方といたしましては、できるだけ税収額の見積りに際しまして、的確を期するつもりでやっておりますが、何分にもわれわれが予算を組みますのは、たとえば三十一年度の予算でございますれば、おそくも三十年の十一月から十二月くらいまでの資料をもとにして
多少積み上げの基礎が違うものですから、必ずしもはっきりしない面があるわけです。基礎のデータが実は違うわけでございます。われわれの方は、課税の実績を中心にしまして、そして一応所得の伸びを見て計算しているわけでございます。従って課税の実績の中には、今申しましたような各種の特別措置による減収はすでに見込み済みになっております。従って理屈から言えば、一応経企の方でやっております所得になっている分は、当然所得になって入っておる。私の方は負担の軽減をされるものは減収として見ている。こういうわけのものでございますから、基礎データからちょっと違っておりますので、できるだけその間調整をしまして、お互いの離反がないようには努めておりますが、細部の問題に
これは三十一年度ではなくて、昭和三十年分からでございますが、従来石当り標準率といいまして、一石当りで大体所得が幾らという標準率を作って課税をしておりましたのを、御承知のように、供出米の割当がなくなりましたために、石当り標準率で仕事ができなくなりましたので、反当り標準率といいますか、これは村ごとに、あるいは部落ごとに上田、中田、下田というようなものを考えまして、そうしてこの程度であったら一反当りで大体どれくらいな所得になるか、こういうことで、反当り標準率を使って所得額をきめるという方向に移行したわけでございますが、これはもっぱら技術的な関係から出ておるものでございまして、石当り標準率を反当り標準率に変えることによりまして、そこに税の上
一昨年と比較するよりも、昨年の予算と比較した方がよいと思っております。昨年の予算は、平年作で一応ものを考えまして、大体税収といたしまして七十億円程度を予定しておりました。現在の見通しでございますと、それが百十億から百十五、六億くらいになるのじゃないか。まだ的確な下から積み上げた数字を持っているわけではございませんが、一応われわれが、各種の資料を集めまして計算したところでは、大体その程度の課税でございます。収入としましては、その一部しか入らないこともありますので、四十億程度の増収というように考えております。
基本的な考えという御質問でございますので、かなり抽象的なお答えにならざるを得ないと思いますが、現在の日本の関税は、かりに一口にいえば、保護関税的な色彩の相当濃厚なものだが、それだけとは私は言い切れないと思っております。今度砂糖関税を引き上げましたのは、保護関税というよりも、多分に財政関税的なものでございますが、しかし一般的に関税率をきめております場合においては、多分に保護関税的な意図を持っている。従いまして、国内で生産されるものについては、外国との競争におきまして、それがある程度関税で保護しませんでしたらば国内産業として成立できないものにつきましては、相当の関税を課するということで国内産業を育成していきたい。ただ御承知のように、一面
その点につきましては、いろいろな御議論があるわけでございます。砂糖の関税の例が出ましたが、それについて申し上げますれば、日本でも多少ビード・シュガーはできておりますが、この産業はもちろんのこと、さらに砂糖と代替するあめの原料である澱粉は、砂糖が外国から非常に安く入ってくれば、非常に産業としては成り立たなくなるが、これが関税が高ければ成り立ちやすくなる。しかし、これはある意味において国民全体の負担において澱粉工業を成り立たせるということにも、考え方によってはならぬわけでもないので、おのずからそこに一つの限界があろうと思っております。澱粉工業も一つの相当な工業でありますし、さらにその背後には原料を供給する農民の利益もあるわけであります。
関税でとる場合と消費税でとる場合、これはあらためて石島委員に申し上げなくても、一応大きな違いが幾つかございます。第一の違いは、関税であれば、輸入される砂糖にしかかからない。消費税であれば、少くとも従来のやり方を踏襲せられる限り、これは国内のビート・シュガー、あるいは国内の黒糖にもかかる、こういった問題が一つ大きくございます。それから、これは多少技術的な問題になりますが、関税であれば、保税地域から引き取るときにすぐ税金を払ってもらわなければならぬ。消費税であれば、今度改正法案を提出申し上げておりますその法案によりましても、たとえば二月中に庫出しした分の消費税を三月末日に払う。関税の方が、いわばある程度前払い的な関係になるわけでございま
まあ資本と言えば、必ずしも工場の設備だけが資本じゃない。やはりそこに資産的に見ましても、流動資産的なものが当然考えられますし、それから同町に、また現在の企業でよくいわれておりますものは、どうも借金でもって非常にまかなってきている、従ってもう少し自己資本による分を増加しなければならぬ、こういったこともいわれているわけでございまして、もちろん現在の段階におきましても、かなり過剰設備をかかえているところもございますが、同時に設備の増加、あるいは少くとも設備の近代化といった意味において、物的に設備を改善していく、拡張じゃなくて改善の面もありますが、これも物的な面においてのやはり資本の蓄積、これも必要だという面も企業によってはずいぶんあるので
交際費と一がいにいいましても、これは石山委員よく御存じのように、いろいろな種類のものが実はあるわけであります。われわれの方としまして、一応交際費という名前でつかんでおりますのは、厳格な意味の狭義の交際費よりも、どうせ問題になりますのは、お客を招待して飲み食いする金、あるいはその送り迎えの自動車賃とか、年末の贈答関係とか、そういうものが中心じゃないかというので、実はかなり広く網をかけておったのでございます。従いまして企業の面から見ますれば、販路を拡張していく上におきましては、やはり相当のつき合いも必要だ、ある意味において必要欠くべからざるものと言い得る部分もあるのではないかというふうにわれわれは考えております。そういった意味において現
ビキニ原爆実験による被災者が、損害を受けたことによって受けた金品に対する課税対象でありますが、大きく分けまして、この損害により受けた金品は三つに分け得ると思います。その一つは船員保険法の規定によって支給を受けた金品でありますが、これは船員保険法の二十六条の規定に該当いたしますから、その関係で非課税であります。 それから第二は、第五福龍丸の乗組員が受けた慰謝料及び被災者家族の受けた見舞金でございますが、これは所得税法第六条第十二号に規定する慰謝料またはこれに類するものと、こう考えまして、課税しないということに考えております。 それから第三は、被災漁業経営者、魚類販売業者の受けた補償金でございます。これは漁獲物を廃棄したことによ
