御承知のように、現在特別措置法によって、各種の産業政策的な目的に出ました税の軽減なり、あるいはある意味において軽減というよりも、むしろ納税の延期といいますか、種類によってはその方が多いと思いますが、たとえば償却を早くさせるとか、これは後には税金が入ってくるわけでありますが、ただしかし当初において税金は払わなくて済む、そういうような各種の措置が行われていることは、御承知の通りであります。税は何と申しましても、負担の公平を中心に課せらるべきものだ。われわれも平岡委員と同じような見解を持っております。同時に産業政策的に、ぜひとも必要な場合において特別な措置がとられるということも、またあっていいのじゃないか。ただその場合におきまして、そのと
税法の上に現われた負担の問題、それから実際の負担の問題、いろいろな話があるわけでございまして、その点に、今平岡委員のおっしゃいましたいわゆる把握の率といったような問題があることはわれわれも認めております。従いまして税務行政におきましては、納税者に正確なる所得を申告をしていただく。同時に税務署においても、それによって正確なる調査をし、その実態をつかむ。その努力は、将来とも続けていくべきものと思っております。ただ現在の税務機構なり税務行政の実際を見まして、すぐにそれが理想的な姿になるということは、非常にわれわれも遺憾に思いますが、現実の事実として、やはり相当の時日をかしていただかなければならぬというのが実態であると思います。従いまして、
行政上の失敗と言われますと、少しどうかと思いますが、現実の税務行政、これは税務官庁の側の問題もございますし、納税者の方に御自覚を願う問題、両方あろうと思いますが、とにかく現在の税務行政が理想的な姿で行われているということは、われわれも考えておりませんし、今後大いに改善の余地がある、その方にさらに努力しなければならぬということをわれわれとしても考えております。従いまして、十分その改善の成果が上る期間までは、やはりその現実の事実を見た上で税制としても考えていくべきじゃないか、こういう考え方に立っているわけでございます。
お手元に「租税及び印紙収入予算の説明」というパンフレットがお配りしてあると思うのでありますが、これに従って簡単に御説明申し上げたいと思います。 一ページに概要を摘記してございます。昭和三十一年度の一般会計の租税及び印紙収入予算は、八千二百六十七億円、昭和三十年度の予算額の七千七百四十八億円に比べますと、五百十八億円の増加になっております。この予算額は、三十一年度の現行法による見積り額八千二百六十七億、これから別途申し上げます税制改正による減収百五十一億を差し引き、同時に、税制改正による増収見込み額百五十億を加えたものであります。なお現行法の八千二百六十七億という数字は、昨年実施いたしました減税は半年減税でありましたが、今年は一年
本年度の自然増収がどれくらい出るかという問題でございますが、われわれ予算の編成に際しまして、昨年度の例もございましたので、相当僅少に考えまして、できるだけ決算と予算とが違わないことを目ざしていろいろな計数を整理しております。しかし現在の状態でありますと、税の方におきましては、ある程度の増収が期待し得る。先日大体八十億ぐらい期待できるのじゃないかというようなことを申し上げましたが、正直のところ、その後のいろいろな状態、ボーナスの工合がどんなふうになっておるか、われわれの方でもいろいろ検討しておりますが、〇・二五の役人の問題にしましても、かなり人件費をそちらの方に組みかえして使う。この分はいわば予算のときにもう見込んでいた数字でありまし
大蔵大臣の意見が一応もう表明されておりますので、われわれ大蔵大臣の配下にある者はそれ以上に言うことはございません。結局大臣の意向を何とかわれわれも実現したい、その意味におきまして、同じように努力して参りたいと考えております。御承知のように、明年の予算編成は非常にむずかしい問題がありますので、まだはっきりお約束するということもできませんが、政党の方々の御意見なども十分伺いまして、われわれとしましても何らかそうした方向で税制を改正していきたい、こういうつもりでおります。
税制調査会では、いろいろ各委員の意見の開陳がございましたが、問題が非常に広範にわたっておりますので、時間もずいぶんかけましていろいろ議論して参りましたが、それぞれの部内におきましては、結論はまだ容易に出ない。ただ給与所得につきましては、それが源泉徴収で行われておるとかいろいろな関係も考慮いたしますと、どうも全体の負担が重いんじゃないかということはいなめない。計数的にどうだといろ点はなかなかうまくきまりませんが、しかしどうもそういうところは各委員の共通した一つの見方としてありました。それで税制全体の改訂という問題になりますと、これはちょっと三十一年にすぐやったらいいという意味の答申は出せないが、もう少し検討した上で、最終答申の際に税制
町村民税の数字に出ましたのは、いわば給与所得者が大体上位を占めている、そうした事績はわれわれの知ったサンプル調査においても出ております。これが内容につきましてわれわれいろいろ検討しておりますが、幾つかの理由がそこに出てくるようでございます。一つは法人成りの問題があるようです。これは二十四、五年ごろと比較してみますと、個人の大きな営業者がいずれも法人になりまして、かつては営業者として町村民税の上位になっておった、それが現在はいわば会社重役になっている。残っておりましても給与所得者になっている。あるいは法人成りになりますと、法人に対する所得税割と個人に対する所得税割との間で分解いたしますから、従いまして、そうした人は少くとも上位からは消
私からお答えするのもどうかと思いますが、私の理解しておりますところによりますと、時期の問題が一つ大きくあると思っております。内閣において臨時税制調査会を設けまして、せっかく現在中央・地方を通じての税制全般について検討をしておるわけでございまして、従いまして、そうした検討を別にして、早急にこの際大きな改正をするということを考えているのじゃないかと私は実は考えております。臨時税制調査会でさらに引き続きまして検討を固め、当然最終答申が出ると思います。従いまして、その最終答申を一応参考にした上で、根本的な税制改正に対する案が立案される、かような順序と考えております。
事務当局の私がそこまで政府を代表して御答弁するのはどうかと思いますが、現在われわれの方で考えておりますところは、先ほど申し上げた通りでございます。
私が日本経済新聞に書きました事項につきましていろいろお触れになったようでありますが、私があそこに書きましたのは、現在国税庁におきまして取扱い通達としてやっておることで、同時に御承知のように、この通達は公表されております。それをできるだけ理解しやすく書いたつもりでございまして、それ以上のことを書いたわけではございません。従いまして問題は、現在国税庁でやっておる五百円までは一応しいて課税しないといったあの線が再検討される時期にありやいなやという問題についての御質問だと思います。この点につきましては、われわれまだ材料を十分持っておりませんので、ああした問題は常に一応検討し、直す必要があれば直す、直す必要がなければ直さぬ、こういう態度でいく
五百円をどういうふうにきめたかという点については、私どもまだはっきりここでお答えするだけのものを持っておりませんが、結局一応五百円という線が出ているわけでございます。それに基きまして、今横山委員のおっしゃいましたように、ある都市においての市電が上った、こういう問題があるようでございます。全国的に一応施行されておる五百円の数字でございまして、局部的に、たとえば定期券の動きがあったということが、すでに全国的に施行されておるものを動かすべき事実になるかならぬか、こういう問題になると思います。従いまして、それがほとんど大部分そうだといったことになった場合とそうでない場合と、いろいろあるわけでありまして、そういう意味においてとくと検討をすべき
給与所得控除等の引き上げによって給与所得に対する所得税を軽減したいという気持は、われわれの方には十分ございます。従いまして年度の途中において、同時に今御提案になっておるような形においてやるべきかという点については、われわれは消極的な考え、反対の考えを持っておりますが、明年度の税制改正におきまして、その点実現する方向にわれわれは十分努力して参りたいということは申し上げられるだろうと思います。
来年度において増税するかどうかという点につきましては、われわれは増税をできるだけ回避したい、こういう態度はとっております。ただ予算規模の問題もございますし、どうせ大きなことはないと思いますが、全然増税なしということをここではっきり申し上げる時期には至っておりません。申し上げられることは、増税はできるだけ回避したい、かように申し上げていいわけであります。同時に税制調査会で考えられております線は、すでに御承知のように、給与所得税を軽減するためには、やむを得なければ間接税の増徴によってもやっていかざるを得ない、こういったようなことを言っております。われわれとしましても、歳出のワクがどのようになるか、来年の自然増収がどの程度期待できるのか、
お答えいたします。税務署の方で反当りの標準率をきめます場合におきましては、結局それぞれのたんぼにおける収穫高がどのくらいあるか、まあ上田、中田、下田と、こういったようなことを中心にしまして、坪刈り等でやっておるわけであります。それで結局全国的な収穫高がそれに幾らになってくるかというような場合におきましては、やはり今御指摘になりました参考の統計などは十分参考にいたしまして、その間にあまり大きな開きのないように従来もやっておりましたし、今後もやると思います。ただ一応税務の方で調べておりますのは、それぞれの田における分であると思います、といったようなことがございまするので、多少調査の目的が違いますので、やはり税務署としましては税務署として
砂糖の消費税の延納期間の問題でございますが、御承知のように法律では三ヵ月になっておりますが、現在三ヵ月以内ということで二ヵ月で実施いたしております。現在の二ヵ月が妥当か、もう少し短かくしてもいいかどうかという問題につきまして、いろいろわれわれの方も検討しておりますが、来年度の予算などと見合いまして、もっと短かくしてよいという結論が出ればさらに考えてみたいと思います。現在といたしまして、もう少し検討さしていただきたい、かように考えます。
今のお尋ねの点は、実は私の方でやっておりますので、私から御答弁さしていただきたいと思います。現在まで数字がはっきりしておりますのは、十月末におきましての租税及び印紙入両の収入額であります。これは十月末の累計でありまして四千二百五十六億、一般会計だけであります。一般会計の予算額が御承知の通り七千百七四十八億、収入歩合といたしましては五四・九％。われわれが収入の状況は順調に進んでいるかどうかという点を考えて参ります場合におきまして通常とっておりますやり方に従って御説明申しますと、前年におきましては、予算が七千七百八十三億、決算が七千九百八十四億、十月末でもって四千三百二十六億という収入の状況でありました。この四千三百二十六億の予算に対す
所得税につきましては、今われわれの方で見ておりますのは、結局年末のボーナスとかいろいろな関係において、相当の減税が出てくるのではないかと思っております。従いまして現在までのところにおきましては、一つは先ほど言いましたように、本年は七月から減税が行われている、減税前が相当入ってきたということ。従いまして各月についてわれわれ一応の試算などもやっておりますが、年末における減税とかなんとかいうものが相当出てくることが予想されますので、現在までにおける収入状況はよろしゅうございますが、これは予算に比べましてあまり増というよりも、むしろ下手をすれば減が出てくるのではないだろうか、しかしどちらにしても、予算とそう大きな違いがあるとは思っておりませ
私も去年そういうことを申し上げたことは忘れておりません。昨年におきましては、いろいろ検討してみたのですが、どうも出方の工合が悪いというのでああいうふうに申し上げましたが、結果は御承知の通り二百億プラスになっております。従いまして、本年は心がけといいますか、やり方を大いに改めまして、かなりこまかに実は検討を重ねております。従いまして、昨年のやり方と比べますと、今年のやり方は、かなりわれわれは詳細にやっておるつもりでございまして、詳しく御説明を申し上げる機会があれば御説明申し上げていいと思うのですが、昨年そういうような状態であったから今年はということにつきましては、私は、今年は今申し上げているもの以上はとても期待できないのではないだろう
御注意の点は、私も十分心得ているつもりでございますが、先ほど申しましたように、われわれは本年度の予算を組みますときにおきまして、多分に希望的な気持が入っていたかもしれませんが、法人の収益につきましては、とにかく下期においては当然改善されるだろうということを実は期待しておりました。同時にそれを予算の上に反映させて、そこに自然の増収が出てくるからというので、減税財源もそこに求めたわけであります。従いまして、どの程度それを反映させてきたかと申しますと、ごく大ざっぱに言えば、先ほど申しましたように、今年の三月の決算は昨年の九月の決算に比べれば大体横ばいであろうが、今年の九月の決算は今年の三月の決算に比べれば一割三分くらい上昇するであろうと見
