現在、お話しのように、所得税、法人税、酒税、これの二二％の分、それから入場税の分、それから今度この法案が通りますれば地方道路税の分、この三つはそれぞれ一応まあ沿革的にも、同時に目的といいますか、あるいは配付の基準が違いますから、これは私はそれで一応それなりの意味があると思っております。入場税にしましても、一応従来地方税であるものを国でとるわけでありまして、交付税のように富裕団体には全然やらぬという性格のものとはちょっと違って考えるべき性格のものじゃないか、ただまあお話しの中にありましたたばこ専売益金の中から一応交付税へ持っていくというようなことは、これは私は今年度限りのやむを得ない措置であったというふうに思っております。これは明年度
来年度の歳入の問題、これは歳出がお話のように相当ふえそうな傾向にあるものですから、正直な話、われわれも非常に頭を痛くしております。それでまあ来年度の歳入がどうなるかという、実はこれはどうしてもまだずいぶん先のことでございまして、われわれも一応材料を集めまして、ある程度の見通しを立てますのは、どうしてもやはり十一月ごろになりませんと必要な材料が集まりません。法人税で言えば、大体九月決算で見通しがつきますとか、それから源泉の所得税にしましても、一応それまでの傾向が数字として出てくる、またはさらに大きな税目であります酒税、酒の消化の状況などにしましても、やはり十月、十一月の秋口がある程度どんなふうな出方をするか、こういうような問題が、ある
この税収は減税の平年度化ということがなければ、私はある程度増は期待できると思います。で、減税の平年度化のマイナスのファクターとプラスのファクターとをにらみ合いますがゆえに、多少大事をとって申し上げておるわけですが、しかしそれにしても、何とか確保できるのじゃないか。専売益金の問題、雑収入の問題、その他の問題、そちらの方は減税の平年度化というようなファクターがございませんので、ある程度の伸びが期待できるのじゃないかと思っておりますが、ただ一応歳出の方ももう少し検討してもらいたいと、実はわれわれ歳入の方をあずかっておるものとしては思うのですが、歳出の方を受け持っておる主計局の方でふえるファクターだけ一応上げていくと、どうしてもついていけな
多少技術的な問題でございますので、私からお答えした方がよかろうと思いますので御答弁申し上げます。今伊能委員のお話しになりましたような点は、確かに一つの傾向としてあると思っております。東京におきましては大きな会社がたくさん集まっておりますために、執行官庁といたしましても、やはり東京における大きな会社というものはまず目につきまして、そうして東京においては三流、四流、五流会社になりますと、やはりちょっと弱くなる。その会社も地方にありますと、地方としては一流会社というのが御指摘の点だと思います。この点につきましては国税局の人員配置等におきまして、やはりそういう点を十分頭に置きまして、大都市中心に有能なる人員を配置するということによりまして、
お答えいたします。通産省の方で二百六十八万キロリッターという一応見積りをしてございますが、この部分をしさいに検討して参りますと、これはまあ年度における消費量でございまして、われわれの方で二百三十五万キロリッターという数字を出しておりますのは、大体輸出の量が、庫出しされる量が二百五十万キロリッターという数字をもとにしております。で、御承知のように航空用の揮発油につきましては、これが免税になっておりまして、それが約五万キロリッター、これはまず予算の二百二十五万ですか、それの算出の基礎でございますが、二百五十万キロリッターというものが庫出しされることを一応予想しまして、その中で五万キロリッターが航空用揮発油、これが免税であるという点が一点
ガソリン税の見積りにりつきまして、どうも政府の見積りが少な過ぎるじゃないかというお話でございますが、昨年度の実績は約五十億ほどの増収がございました。この点につきましては、昨年度におきまして、揮発油税の延納期間を半月繰り上げたということ、従いまして実質約には昨年度の収入が十二カ月でなくて十二カ月半分入ったということも一つの原因だと思います。しかしそれにいたしましても昨年の見積りがいささか少な過ぎたということは、われわれも反省せざるを得ない思っております。本年におきましてはそういうことのないようにというつもりで、一応先ほど申し上げましたような見積りをしたわけでございますが、その後のガソリンの需要というものが、われわれの見積りをした時期に
ガソリン税を二千円上げた場合に、ガソリンの値段ほどうなるかというのが第一点でありますが、これは税法の建前からいたしますと、消費税で、消費者に転嫁さるべきものでございますから、二千円上るということが一応予想されるわけでありますが、われわれ当時いろいろ各方面の意見を聞きましたところが、まあ需給の関係もありまして、同時に消費者対生産者の関係があって、二千円がまるまる上るということはめったにないだろう、せいぜい半分々々の負担になるのじゃないだろうか、石油会社の収益の状況などから考えまして、一応そういう見通しもできるのじゃないかという話を当時聞いておりますが、これは実際やってみたわけではありませんから、われわれとしてもどうなるかということのは
われわれの方で原案としまして、ガソリンにつきまして一万五千円の負担、一千円負担増加をお願いしたときの気持といたしましては、一応コスト計算的に計算して参りますと、バス料金において一・一％くらいの影響があるだろう、これは二千円がまるまるそのままガソリンの値上りになったということを前提にしての話でございます。それからトラック関係において〇・七％程度の影響はあるであろう、まあわれわれが業界の事情を全然知らないわけではありませんが、何分道路の負担関係からしまして、地方財政が非常に困っている状況でございますので、大体道路がよくなればトラック、バスのこれはこまかい話になりますが、修理費とか、あるいはタイヤとか、いろいろな関係におきましても、相当の
揮発油に対する課税の収入が、政府の当初見込みました数量、先ほど申し上げました二百三十五万キロリッター、課税が……。これでございますと、七月以降に増税される予定になっておりました二千円に相当する分納二十五億、これがいわば歳入欠陥になるわけでございます。先ほどお話をしたような事情もございますし、今後歳入全体についてどういうようなことになって行くか、それをはっきり見きわあた上で、最後のことは考えていきたいというふうに政府としては考えております。ただ道路予算に関する限りにおきましては、付帯決議の次第もございまして、予算に計上されております計上額については、これを尊重し、実行して参りた．い、これが政府の考えておるところでございます。
今すぐ参ります。
そのつもりにおきまして、今具体的な案はまだ固まっておりません。歳入の問題の方の数字でございますので、他に一応税の問題もございますが、雑収入その他を見まして、この今お話しになっております二十五億のマイナスを埋める材料があるかないか、あるいはそれを埋め得る施策があるかないかということをまず第一に検討すべきものと思っております。同時にもし歳入の方で十分埋め合せがつかないという結論になれば、あるいは他の経費における節約ということも当然話題になってくると思いますが、結局歳入歳出両方にらみ合せまして、そこに予算の執行に差しつかえのないような措置は講ずるという、一応一般的な方針は考えております。現在の段階におきまして、具体的にどの分をどうというと
主計、主税両方で知恵を出し合えば、何とかなるものと考えております。（「大したものだと呼ぶ者あり）
お答えいたします。第一の御質問でございます地方道路税は、これは道路五カ年計画の期間だけに限定されるかという点でございますが、現在御提案申し上げております地方道路税は、道路五カ年計画の期間に限定されるものではございませんで、一応恒久的な税制として御提案申し上げております。 第二は、これは目的税じゃないか、しからば他にこうした目的税を作ることを政府として考えているか、目的税一般についてどういう考え方を持っているかという御質問でございました。われわれ元来目的税というものは、とかく一つの目的にある特定財源が限定されますために、財政上の運用を非常に窮屈にいたしますので、原則として目的税という制度については終始反対の意を表明しているものでご
一向差しつかえないと言われますと、少しどうかと思いますが、過去におきまして御承知のように都市計画税というような税があったこともございますし、その目的、同時にその負担の対象というものとの連繋などを考えまして、そこに当然無理のない考え方ができるならば、目的税というものも地方税として存任することは許されていいのじゃないか、かように考えております。
ただいまその登録台数につきましての最近の資料はちょっと手持ちがございませんので、お答えいたしかねます。
今のお話は大体われわれも同じような考え方をしております。
われわれの方で承知しております数字は、今年度の消費量といたしましては、全体として先ほどお話しましたように、通産省の数字が二百八十六万キロリットル、これは消費でございまして、課税の面になりますと、そこに相当誤差が出て参りますことは先ほど申し上げた通りであります。今お話の二百九十何万キロリットルというのは、われわれのちょっとよその省の数字としてもまだ伺ったことのない数字でございます。
私の方で承知いたしております数字としましては、運輸省の自動車局で自動車用として本年度使用両というのが先ほどの二百六十万キロリットルのうちの二百四十九万キロリットルだと思います。それを自動車局としては一応使用の数量として予定している、こういうふうにわれわれの方に連絡がございます。今お話になりました登録台数にすぐかけて参りますやり方は、登録台数の中で相当休車しているものとか、いろいろなものがあるのじゃないかと思います。もっとも平均のときに、それも入れての平均であれば、またちょっと話が別でありますが、ちょっろわれわれの方では今の数字は聞いてもおりませんし、それでいいというふうには納得いたしかねる数字でございます。
二・二――とわれわれが承知しておりますのは普通の自動車の場合でございまして、登録台数の中には最近の軽自動車が相当入っております。どうもあるいはもう少し数字をつき合せてみなければならぬかもしれませんが、今の数字はわれわれの方としてはちょっと理解されていない数字であると思います。
昨年二十九年におきましての自動車の揮発油の消費の数量は約二百二十三万キロリットル、こういうふうに考えられます。そうしてその台数の関係からしまして、私の方の手もとにございますのは、 二十九年の十二月でございますが、今のお話のように軽自動車などを全部入れましてその登録台数を見て参りますと、百三十一万台、これで割って参りますと、一・八といったような数字になります。先ほどの二・二七という数字は、われわれの方でそれが大体そのような数字であろうと申し上げましたのは、普通自動車についてわれわれが考えている数字が大体そういう数字になっておりましたので、その数字に御同意申し上げたのでございますが、今だんだんお話を伺って参りまして、とにかく登録台数でも
