実効税率というお言葉がちょっとわれわれどもに納得いかないので、つい言棄を返して恐縮でありますが、実効税率ということになりますと、たとえば六・五％は、ほかの方で安くするものがあれば、ほかの方で高くしなければならぬところがあるはずだ、こういうふうな結論になるのじゃないかと思いますが、われわれには実効税率という言葉がわからない。結局石油業者が負担してし支えば、税としては六・五％になりましても、ある部門は安くしつ放しにしただけで済むわけでありまして、結局黒金委員の御要求になっておりますのは、あえて実効税率というお言葉をここでやりとりするのもいかがかと思いますが、一体関税がかかったあとで、陸上部門は五百円上る、ボイラーなら一体どれくらい上るの
至急通産省と連絡をとります。 ―――――――――――――
私正直に申しますと、横路委員のおっしゃったように、まだこまかくそういう事実の数字を突き合わして検討したことはございません。ただ私もう少し検討してみたいと思っているのですが、各基地の値段の格差というものと、結局船が入った港との格差が割合に少いように思いますから、ある程度、たとえば清水は比較的じかに裸でやればもっとやれるのに、しかしそれを、そのまま隣の焼津なら焼津へ持っていけばかなり高くなるというわけなんでしょうが、それをある程度、焼津の方の高くなるのを押えるかわりに、清水の方を少し高くしているといったようなことがあるのじゃないだろうか、これは一つの推定なんですが、その辺なんぞについては、もう少しよく事情を聞いてみたいと思います。
歳入のうちで、私の担当しております税の関係について御説明申し上げます。 減税額は、初年度の減税額、これは政府原案で三百三十七億、修正による増加が六十七億、合せまして三百九十四億という数字であります。この分の平年度化した数字は、政府原案で五百十四億、修正分による増加百四十一億、合せまして六百五十五億。従いまして、明年度において減税の平年度化による減収は二百六十一億であります。この平年度化した後において明年度の税収が一体どれくらいになるか、この点につきましては、まだ現在のところ材料がなかなか十分整っておりませんので、的確な見通しはちょっと困難かと思います。 昨日でしたか、提出されました審議庁の推定によりますと、明年度国民所得が四
酒造米をどういうふうにするかという具体的な内容につきましては、目下農林当局といろいろ御相談申し上げている点でありますが、かりに酒造米が相当数ふえましても、これは御承知のように、本年の産米を割り当てられまして酒を作ります。大体今年の十二月から来年の一月、二月ころに作ります。従いましてそれが蔵出しになりますのは、やはりそれから以後でございますので、それによって相当の税収が予定されたとしましても、三十年度の予算にはこれはちょっと期待できないのじゃないか、三十一年度の予算に計上さるべき歳入だと、かように思います。
衆議院の大蔵委員会で目下審議中でございまして、だいぶ御審議は願っておりますが、まあ一面においてはガソリンに対する負担が上る、これを上げることについていいか悪いかという問題が一つございます。それからそれが上ることを前提としまして地方財源を確保するという面がございまして、地方財源の確保に重きを置く方々は、ある程度の負担増もやむを得ないんじゃないか、こういうような御意見もございますし、同時に一万一千円と四千円となっていますが、それではそれを一万円と三千円にしたらどうかというような御意見もございますが、各党派必ずしもまだ意見の一致を見ないようでございまして、われわれとしましては、あらゆる努力をして今まで参ったんでございますが、現在までのとこ
私ずっとこちらにおりましたので、はっきり知りませんが、午後はたしか開かれなかったと思っております。
政府原案では七月一日から施行していただくようにお願いしてあります。
大カン練乳の問題、これはわれわれの方でも現在問題にしております大カン練乳と申しますのは、石油カンのような大きなカンに入って売買されている練乳のことでございますが、大体練乳につきまして砂糖消費税を免除して参りました趣旨は、主として育児用の練乳についてこれに使う砂糖を免除する意味だというふうにわれわれは考えております。従いまして育児用の家庭で消費されます砂糖であります限りにおきましては、これはおのずからカンに限度があるわけでございまして、従いましてこうしたカンの砂糖を免除するということにつきましては、われわれもカンに入る練乳についての砂糖消費税を免税する、これはまあ厚生省の方ともいろいろ話し合っておりますが、われわれはこの制度を続けてい
蛋白資源の供給確保につきまして、その必要性を認めることにつきましては、われわれも人後に落ちるものと思っておりません。ただ、今申しましたように、大カン練乳が実際どういう方面に消費されているかといえば、これは菓子原料に消費されている、こういうことははっきりだれしも認めているようでございまして、そうしますと、それに使う砂糖消費税をまける、免税するということは、どうも筋としては通らないのじゃないか、ただこれを先ほども申しましたように、そういうことは筋が通らないにしろ、その面からいえば筋が通らないにしろ、急にそれをやめる、それはすぐに練乳工業に影響し、畜産業に影響する、従ってやはり一応の準備期間をおき、徐々にこれをやはり正常な姿に戻す、それに
結論から先に申しますと、一人あたり年十五斤というくらいの数字でいいじゃないかというふうに思っております。多少敷衍して申しますると、普通の家庭消費の量でございますと、大体月一斤ぐらいの消費になっておるように思います。それからしますと十二斤という数字も出るのでございますが、これは御承知の通り黒砂糖でございますし、まあ黒砂糖を使っておるようなところにおきましては、普通の家庭消費と多少違った意味の、菓子がわりといっては語弊がありますが、多少そうした意味の消費もあるようでございますので、大体年十五斤、今考えておりますのは九月一日ぐらいのデーターをとりまして、と申しますのは、製糖期が大体十二月ぐらいから始まります。やはりそれと多少ゆとりのある前
国有財産を無償で譲与するということ自体は、予算を伴うものとは思っておりませんが、一応今その一つの条文としまして、登録税を免除するということにおいて予算を伴うものであるということを、一応われわれは思っております。 それから第二の登録税の免除についての政府の意見をという御質問につきましては、非常にこれは特異な例のように思いますし、国が無償で譲与するということがいいということになれば、登録税の方につきましても、これを免除することについてしいて反対しなければならぬものであるというふうにも思いません。
入っておりませんなと言われますとちょっとあれですが、こういう事実があらかじめ予想された上で、同時にそこに登録税のこの分が入ってくるということを予想した上で現在の登録税の見積りをしておるというわけのものではありません。
今御質問の点は、預金利子の免税は、政府の原案で参りますと、七月一日以降に支払われる分が免税になるのです。従いまして、四月から六月までに支払われる預金利子については課税になる。これは本年度の歳入として入ってくるのであります。従いまして、本年度の歳入の中には、やはり預金利子に対する課税の税額が一応見積られなければならない。そういう意味におきまして十七億という数字が入っているわけであります。
数字の点だけ先に申し上げておきます。平年度におきましてはお説の通り五十三億円源泉課税の方では減税になります。ただ、これはまあ菊川委員よく御承知だと思いますけれども、法人税の関係で、法人に支払われる預金、これは通常でございますと、源泉で納めた分だけは申告の方から差し引かれますが、今度源泉で取られませんと、申告から差し引くものがございませんから、それだけ法人税がふえます。その分は平年度におきまして約十四億と見込んでおります。従いましてそれを差し引きますと、歳入としての純減で平年度三十九億、こういう数字になっております。とりあえず申し上げます。
修正による減税の方が地方の財政に及ぼす影響は二つの面で現われてきます。一つの面は、所得税、法人税が減じました場合に、それを一応の標準として住民税をかける、それで住民税の中で個人に対する関係におきましては、御承知のように所得税割と所得割と、オプション・ワンとオプション・ツウといっておりますが、その二つのやり方でやっております。所得割につきましては、今度の修正では大した影響はない。従ってこれについては措置はしておりません。所得税割の場合につきましては、そのままにしておきますと、それだけ一応の従来の標準の税率でありますと、住民税が減るわけでありますから、この分につきましては、別途衆議院の地方行政委員会で御審議願っておりますが、大体これは政
一応平均的な率でもって措置してございますので、今お話しのような点が多少出る面もある……。
ということは考えられますが、ただその率の関係からしますと、非常にわずかな率でございますので、あまり大きな額として御心配になる必要はないのじゃないかというふうに思います。今の六十七億の関係は非常に私は金額としては少なかったと思いますが、先般の率の変更も非常にわずかであったと思いますが、その率はすぐ調べまして御答弁いたします。
多少専門的な問題でありますので、私からまず一言申し上げておきたいと思いますが、源泉所得税と申告所得税の関係をごらん願います場合におきましても、源泉所得の中にはこれは多分に申告所得の前取り的な分が入っておるということも一応御計算に入れていただきたい。と申しますのは、たとえば具体的な事例としましては、そこにもございますが、社会保険診療の報酬でありますとか、原稿料でありますとか、こういったようなものはやはり源泉の分に入っておりますので、これはむしろ今木村委員のおっしゃったように、配分所得の方と見合って負担割合を見るときにおきましては、片方からむしろ引かれ、片方にプラスされると、こういった一応のやりくりがなされて比較されるだけなんだ、これは
多少補充的に申し上げさしていただきたいと思いますが、確かに現状におきまして、法人税、同時にまた所得税を通じまして、配当についてはわれわれはまあ負担権衡の面からいいますと相当の余裕が出てくるとこれは思います。同時に、結局その優遇の程度がそれでいいか悪いか、いいかというよりは、足りるか足りないかという問題が出て参ったわけでありまして、預貯金利子の免税というものをバランスをとりながら、やはりもう少し優遇すべきじゃないかと、プラス・アルファーという問題だと思っております。現在の株が上るだけで、それはもう新規の方はちっとも誘導するあれはないのじゃないかというふうな御意見のようでございまするが、やはりそうした税負担が軽くなり利回りがよくなるとい
