滞納につきましては、どういう原因で滞納ができるかなどという点につきましては、いわば世論調査的なサンプル調査は国税庁で時々やって参ります。しかし、それはどちらかといえば、一般監察の問題でございまして、それで滞納は、当然のことでありますが、利子税なり延滞金を払えばいつまで放っておいていいという性格のものではありません。税務署としましては、滞納の督促状による指定期限が過ぎますれば、いつでも差し押え、公売処分ができる状態になっております。従いまして、といって実際にまあ商売のいろいろなやりくりからしまして、かつては相当の利益があったけれども、その後に、たとえば値下りを受けて、ちょっと今金繰り状況が悪くて払えぬといったような状態の方もございます
現在の税法の建前でございますと、訴訟審査といったような問題のとき、一応、納めていただく税金は納めていただくことになっておりますので、審査請求といったような問題になっておりましても、納期がきて納めないということになりますれば、やはり利子税、加算税といったような問題は起きるわけでございます。ただ当然あとで審査請求の結果たとえば百万円の所得が五十万円になったといった場合に、納めなくてもよかった税金を納めないということによって利子税、加算税を課するということはこれは勿論ありません。
その点につきましては、利子税の問題につきましては前に、昨年でございましたか、税制調査会の一応御答申もありまして、こういうことになっております。結局それはまあ問題になりますのは、納税者の方の申告がたとえば百万だった、それで税務署の方で更正決定した分がそれが百五十万だと、こういう場合においては問題になるのは利子税だけでございますが、そういう場合に税務署の方の決定が遅れたとか、あるいはそういうことによって申告後一年以上たって初めて決定された、こういったような場合によって、まあずるずるに延びたことによって、まあ利子税が余分にかかるということは、これは納税者に酷じゃないかという税制調査会の御意見がございまして、一年以上延びているような場合には
この点は先ほど平林委員の御質問にも実はお答えしたわけでございますが、国税などの場合におきましては利子税が三銭、それから多少式は違いますが延滞加算税三銭、これで六銭というまあ二段がまえになって、実は六銭、現在現行制度でございますと、それが四銭ずつで二段がまえになっておりますが、それで八銭、健康保険法とか船員保険法におきましては、これが二段がまえの制度がやや複雑に過ぎますので、これを合せたところで実は一本の建前になっておりますので、負担としてはこちらの方を特に高くしてあるというわけではございません。従いまして今度の三銭ずつに下げたのを合せて六銭になりますので、この付則の十二項にあります六銭という線に一応合せたわけであります。
その点につきましては今山本委員の御質問に対してお答えしたわけですが、昨年の改正におきまして、ある程度改正ができておるわけです。考え方としましては、従来の考え方としましては、とにかく納期後に一応相当遅れて納税されるのですから、それだけ資金が納税者の手にあったわけでございますから、利子税のようなものは、まあいわばそうした資金運営の収益というものを納税者が一応受けているのだからという考え方でいたのですが、しかし三銭という高さのものでございますし、それで昨年の改正においてこれは税制調査会のときに相当今あなたの言われたと同じような論議が出まして、それでとにかく税務署が一年以上放っておいて、そうして決定したという場合においては、これはたとえば二
これは税務署の事務なり、国税局の事務の点も実はお考え願いたいと思っております。それで申告書が参ります。それを順次調査して参るのですから三月ないし半年と、大体現在われわれの方で普通に考えています事務計画としましても、まあ三月ぐらいはどうしてもかからざるを得ませんし、それが半年ぐらい、調査に参りまして、会社の方で調査に着手してからあとでも、これはまあ会社によっていろいろ違いますが、半月、一月やはりかかる事例は相当多いのですから、まあわれわれの方としましては三月ないし半年程度まではやはり御容赦を願いたい。どうも現在の事務の関係からいたしまして、とにかく会社にもいろいろございまして、全国に支店網を持っており、あるいは工場を持っておる会社まで
これは私は会社にもいろいろあると思いますが、しかしそれは確かに更正決定というのは政府の御都合のようにもおっしゃいますが、結局現在の建前からいえば、やはり会社の方としても、これは小さな会社もあり、大きな会社もあるから、一がいには言えませんが、たとえば調査課で所管しているような程度の会社ならば、会社の方の経理陣営である程度はわかります。それから現在においては国税庁通達のようなものもかなりはっきり公表しておりますし、従って同時に最初の年ならとにかく、何年もまあやっていただけば、大体こういうものが税金として認められるか認められないか、会社の方もだんだんなれてくるわけなんですから、そうですね、普通に申告なさり、同時に調査した場合に、税務署の方
確かに今の御指摘になった幾つかの問題ですね。交際費の問題、これはまあ昨年からやった問題でして、まだ事柄の性格の新しいものでございますから、会社の方なりあるいは税務署の方なりでもこれが宣伝費に入れるべきか、交際費に入れるべきか、意見の分れる点もあろう。それからう一つ御指摘になりました修繕費が資産を構成するのか、これは確かにわれわれが税務署長をやっていた時分からの古い問題でございまして、会社の方としましては、これは修繕費でできるだけ落したい。税務署の方にしますと、いや、なかなかそこまで修繕費は無理だろう。問題は、確かに従来のものに対して手を加えたわけなんですが、それが量においてふえているとか、要するにあるいは質において改良されている。そ
六百数十億という滞納でございますが、この中のどのくらいの部分と考えていいかわかりませんが、かなりの部分は、実は絶えず生れながら絶えず消えてゆく滞納がございます。たとえば三月末ということになりますと、二月に納税義務が発生して、三月まで納められなかった、しかし四月、五月になると、もう納まってゆく、こういう分がございます。ところがまあそれの逆に、今度は四月、五月になるとまた新しく滞納が出てきて、そしてそれが納期からだいぶ過ぎますと、二カ月、三カ月といった期間滞納してまた消えてゆくと、滞納の中のある種類のものは二、三カ月滞納になってはだんだん消えてゆくと、ところがこの二、三カ月の滞納がまた新しく出てゆくために、ちょうどいわばランニング・スト
この利子四銭を三銭に引き下げることによって国の収入がどれだけ減るかという計算は実はわれわれ今ちょっと手元に持っておりません。ただもう一つ、これも今度の改正の際におきまして加算金というのがありまして、国の方でもってとり過ぎたやつを返す場合ですね。これは従来やはり四銭つけておったわけでございますが、これもこの機会に三銭に下げよう、このプラス、マイナス両方とも三銭に下げるということに今度はやっておりますので、ネットどういうふうになりますか、ちょっと今手元に数字を持っておりません。
第一の御質問である記録文書の問題でございますが、これには最近記録用のフィルムというのが、映画のようなフィルムですね、あのフィルムを一応まあ文書をフィルムに写しましてそうして入ってくるという事例があるわけでございまして、これはやはり記録用文書というふうにまあ関税の方では扱っておりますが、物品税の方の角度で見ますと、やはり一つのフィルムでございますから、従ってその意味におきまして何らかの措置を講じておきませんとやはり課税問題が出てくる。まあそれを想定しまして一応この記録文書の四号の分も入れておるわけであります。 それから見本の問題でございますが、これにつきましては物品税は施行規則の方でこれをはずすことを考えております。
見本に対する物品税の課税ですね、課税につきましては物品税の施行規則を、それを課税しないように改めることを政府の方として考えております。 それから骨ぱい税はまあ関税、内国消費税についてはいろいろありますが、物品税については今話したのでありますが、骨ばい税については今法律で見本は課税しない、こういう建前になっておりますので、一応これで措置いたします。 それから酒と砂糖と揮発油につきましては、これは商品見本というこれは実は定義の問題もあるのでございますが、現在では課税しております。今度の措置におきましても一応こういうものは商品見本で課税するという建前で当分やってみようと思っております。
有価証券取引税は、これは非常にわれわれ実は見積りがむずかしいので、まあ悩まされている税目の一つでございます。まあおそらくあらゆる税の中で一番実は見積りしにくい税でございます。と申しますのは、一応これの課税対象の中心になっておりますのは、株の取引所における取引でありまして、この取引量の多い、あるいは株価が値上りしているという場合におきましては、当然この取引税の額は大きくなります。最近のように株価がはえない、取引員も非常に少いという場合におきましては、この額がずっと滅ってくるわけであります。で、今御指摘になりました予算の十億一千四百万円、この数字はちょうどこの予算を見積りました当時でございますが、昭和二十八年の三月から十一月までの実績を
延滞加算税の問題は、国税徴収法の一部を改正する法律案の「第九条の三項及び第三十一条ノ六第一項中「四銭」を「三銭」に改める。」これで改正しようとするわけでございます。それから今お話しになりました利子税の問題でございますが、これは現在所得税法とか法人税法とか、それぞれの各税法にその規定がございます。従いまして、それぞれの税法を改正するのもいろいろ法文の関係が数が多くなりまするので、便宜ではございまするが、附則の方の第六項に「次に掲げる法律の規定中「四銭」を「三銭」に改める。」こういうようにいたしまして、所得税法以下それぞれ関係法律を全部列挙いたしまして、それぞれの法律に四銭と規定してあるのを三銭に改める、こちらの方が今御質問になりました
附則の六項でございます。今ごらん願っております法律の三ページにございます分でございます。
今のお話しはこういうお話しだと思います。過去に相当延滞がございまして、本税が納まりまして利子税だけたまっているといった分が、ケースとして実は相当あるのでございますが、その場合におきまして、納税者が納税貯蓄組合に加入いたしまして、今後におきましてはそうした延滞などはしないという態勢を一応作りました場合におきましては、過去における利子税については、しいて徴収しないという一応の税務行政上の取扱いを考えまして通達を出したという話を聞いておりますが、多分その話じゃないかと思います。
お答えいたします。今のしいて徴収しないということを通達いたしましたのは、利子税、延滞加算税あわせてでございます。それから御要求になりました通達の写しはさっそく提出するようにいたします。
お説のように利子税、延滞加算税は、これは本税をできるだけ早く、納期通り納めていただくということの意味でできているものとわれわれも思っておりますが、同時に納期がおくれましても本税だけ納めればいいのだ、利子税はどっちでもいいのだということになりますと、納期通り納めた人と納期をおくれて納めた人との間の権衡問題というものもやはり考えてみなければならぬと思いますし、同時に幾らおくれても本税だけ納めれば、利子税、延滞加算税は納めなくてもいいのだということになりますと、やはり税の納付の上におきましてもいろいろな問題が出てくるのではないか、こういうふうに思っております。従いまして本税をとにかく納めているわけですから、利子税だけという場合におきまして
初めの方にお話しになりました、できるだけ早く滞納税金を片づける場合と、それから割合にうやむやにしておいた場合、これは現在の制度でございますと利子税、延滞加算税は、その滞りました期間に応じてつくことになっておりますから、早く納めればその額は小さくて済みますし、それから延びますればその額が大きくなっていくわけでございまして、その点はそういう面で一応制度が考えられているんじゃないかと思っております。 それから小さな額でも問題はありましょうが、それよりもむしろ大きな額が問題だというふうな御説でございましたが、大きな額といいますと、やはり滞納税金が大きいか、あるいは日数が非常に長かったというようなわけでございまして、われわれとしましては、
利子税、延滞加算税につきましては、これは確かに懲罰的な意味がないとも思いませんが、これはどちらかといいますと、そのときそのときの金利水準といったものとやはりにらみ合せて考えていくべきものではないかというふうにわれわれは考えております。たとえば、日本などにもうあまり実例はございませんが、払込期日に払い込みをしなかった場合の延滞金とか、ああいうようなものとかなり似た性格のものじゃないか。従いまして、金利水準というものを頭に入れながら考えていくという意味におきまして、今度四銭を三銭に下げよう、こういう提案をしておるわけであります。 もう一つの方の無申告加算税、過小申告加算税、重加算税、これはシャウプ勧告後に一応現在の率がきまっておるわ
