社会保険料控除の制度は、各国によって相当扱いが違っておるようでございます。イギリスにおきましては社会保険料控除の制度が一応認められております。アメリカにおきましては、社会保険料控除といったような意味の制度は別にございません。アメリカでは社会保険料は認めていませんが、その他のいろいろな経費を幾つか雑費控除のような制度で認めておりまして、同町に選択的な関係におきまして、ちょうど今度の修正案に出ておりますような一種の選択控除——アメリカでは一割になっておりますが、選択控除の制度がございます。なおついでに申し上げますと、アメリカには勤労所得控除といったような制度はございません。
申告所得税の場合におきましては、別に毎月々々といったような納税制度にはなっておりません。従いまして、三月に確定申告が出まして、この確定申告の場合にこの控除の制度が働くわけであります。それから翌年以降になりますと、前年において納めた税金を基準にしまして、三期に納税していただいておるわけであります。従いまして、前年に納めた納税においてこの五％控除が働きますから、予定納税の場合におきましては、その五％の控除が働いたところで納める、こういう制度に考えております。それから給与所得の場合でございますが、これは毎月納めていただきます。この場合におきまして一々選択を認めるということにつきまして、徴収義務者の方に相当大きな手数が行く関係がございます。
今度の修正案におきまして、百分の五と見合っております控除が現在三つあるわけでございます。社会保険料控除、雑損控除、医療費控除——雑損控除、医療費控除は、現在の制度では、源泉徴収の場合にはちょっと計算もできませんから、これは認めないことになっておりまして、確定申告で認めることになっております。毎月の給与の支払いを受ける場合に認めておりますのは、社会保険料控除だけであります。そこで今度の場合におきましては、一応社会保険料控除は、もし修正案通りに可決された場合、従来通り毎月の給与については認めて参ります。そして年末調整に参りまして、社会保険料控除の合計が給与の総額の百分の五か、あるいは一万五千円か、いずれか少い額、それに達していなかった場
年末調整の場合に、毎月の社会保険料の控除が一万五千円以上ですね。主としてこれが多いと思いますが、その額以上である場合におきましては、年末調整の場合に、今度の修正によるフェーヴァはないわけであります。おっしゃる通り、それの額が百分の五に満たない、同時に一万五千円に満たないという場合におきましては、年末調整の場合においてそこにフェーヴァが働きますから、納めていただく税金は少くて済む。ただ当然そういうことの一つの結論としまして、所得の額の少い人がこのフェーヴァを受けることになりまして——大体社会保険料というのは、われわれも役所の方でいろいろ引かれておりますが、それは俸給の額に応じて比例的に引かれているわけでございます。従いまして、給与の額
その点につきましては、実は政令でどういうふうにきめるかということにつきまして、今保険会社の方々などの意見も聞きまして話を進めております。私のつもりとしましては、納税者に対しましてもあまり大きな迷惑にならぬように、同時に保険会社とかそういう事務をやっていただく人にも、やはりある程度の負担にはなりますが、それほど事務のために大きな負担ができるということにならぬようにしていきたい。ただ現状でありますと、確定申告に対してただ書くだけでは少しルーズに過ぎるのじゃなかろうかというきらいがございますので、あるいは一定の限度をきめて、それ以上の大きな額についてそういう措置をとっていただくとかなんとかいうことも一つの考え方じゃないか。とにかく一応命令
民主党と自由党との申し合せでわれわれがいただいております書類につきましては、配当所得についての資料提出の限度を、現行一回につき三千円、二回配当として六千円を、一回五千円、年二回配当として一万円に引き上げることとし、所得税法施行細則につき所要の改正を行うものとする、こういうふうな文書をいただいております。われわれといたしましては、今のお話しにたてつくつもりもございませんが、一応このような書類をいただいておりますので、この書類の御趣旨によりましてできるだけ——今のこまかい点ですね、細目についてはさらによくお話し合いをした上で政府の案をきめたいと思っております。
前段のお話しはわれわれも一応聞いております。で、その趣旨はわれわれも尊重したいと思っております。ただ少額の程度というのが、結局問題だと思うのです。そのときのお話しは、どちらかといえばすなおに現在の三千円を五千円に上げるのだ、こういうお話しのようにわれわれは聞いております。そのあとで、いや五千円以下か未満かで相当大きな問題だぞというお話しを聞いておるわけなんです。従ってそれがどういう問題になるかという点について今検討しております。それで、とにかく当初のお話しは三千円を五千円に上げる、これだけだったのですよ。その少額の云々ということについてはわれわれは伺っておりました。これは別にわれわれは異論は持っておりません。しかし五千円未満だって一
今お話しの計算を持っておりませんが、所得の種類によってある程度違った影響になってくることがまず考えられるのであります。所得の種類といいますか、従来社会保険料控除とか、そういう控除を全然受けていなかった場合、受けていた場合、それによって非常に違ってくると思いますが、この五％控除によりまして一番大きくフェーヴァを受ける場合は、従来全然社会保険料控除とか、そういう控除を受けていなかった場合、これがまず一応考えられます。その場合におきまして、今の一万五千円という限度がございますので、高額所得者になりますれば一万五千円でおそらく頭打ちするだろう。従って、そういう場合においてどれだけの税金が減るかという税金の額になりますと、一万五千円に最高税率
徴収義務者の数は今調べておりますが、徴収義務者のないという関係は、結局申告納税をしていただいている方だ、こういうことになるのじゃないかというふうに思います。それで申告納税をしていただいている方々の人員が……。
いや、全体でです。
給与所得で、徴収義務者の手によらないで税金を納めている人がどれくらいあるかという数字は、現在手元にございません。税法の上ではそういうこともあるはずでございますが、今その数字は手元にございません。ただ今度の選択控除の問題と一応関連して参りますと、給与所得者だけについて一万五千円を限度とする選択控除のフェーヴァが認められるわけではなくて、中小企業者でありますとか、農民でありますとか、そういう方々にも全部及ぶわけでございますから、その意味で、実は私は現在源泉課税を受けている方々、それの徴収義務者の数というふうな点と、それから片方の申告納税の方々の数、そういうふうな御質問になったのじゃないかと思って今お答えしようと思ったのですが、それではこ
御質問の要旨をちょっと誤解しておりまして、答弁が食い違っておりましたようで、遺憾の意を表したいと思いますが、わかりました。現在の税法でございますと、国内で支払われております給与に関する限りにおいては、現在は、給与については全部が源泉徴収をするという建前になっております。
今の長期給付、短期給付の関係が、大体両方合わせまして千分の七十九ですか、これは公社によって必ずしも一律でないと思いますが、大体七十七とか七十九とかいう数字はわれわれも承知しております。問題は、結局横山委員もよく御存じのように、この七十七というのは本俸に対する掛金です。従いまして、本俸以外に勤務地手当とか、盆の手当、それから年末の賞与、こういうものがいろいろあるわけでございまして、それが本俸とどういう割合になるかというところで、結局五％以下になるかどうかという問題がきまってくるわけでございますが、今お話のように、二割と見ることはどうも本俸以外のものがちょっと少いのではないか。これは今手元に数字がございませんから、至急計算してみてもよろ
控除になります場合に、夫婦子三人の家族の場合、配当だけの所得でございましたら八十四万円で、所得税としては課税にならぬ、その計数は間違いございません。
これは私一応修正案の提案者からいろいろ御意見を聞いておりましたし、技術的なことでもありますから、便宜私からお答えいたします。これにつきましても、一応七月一日以降の配当分について云々という考え方ができないではないわけでございましたが、それをやりますと、実は事務的に非常に不便になります。たとえば確定申告におきまして、配当の額を一々六月三十日までに受け取った分と、七月一日以降に受け取った分とわけていただかなければならぬ、こういう問題になりまして、事務的に非常に煩瑣になりますので、預金利子ないし配当の源泉課税の方は、本年の七月一日から明後年の三月三十一日までに支払わられる分と、それから今の配当の控除は本年分と来年分、配当の控除は結局確定申告
それは政府原案の問題でありますから、私から申し上げます。 酒類業組合につきましては、横山委員御承知だと思いますが酒税の保全等に関する法律がございまして、その法律によりまして設立されたものが、今御指摘になっているいろいろの組合でございます。これはあの法律によって設立されました組合でございまして、出資もございません。それから営利的な事業は一切営むことはできないのでありまして、目的といたしましては、酒税の保全等に協力するということでなっているわけでございます。立法の当初からいろいろ議論したわけでございましたが、当初においては他との権衡もございまして、いろいろ考えてみていたのですが、今度同じような種類のものとして調整組合というのがござい
そういう種類の組合を一切洗いまして、そうして酒の組合につきましては、酒類業の関係は、今の酒税保全の法難によりまして、それぞれ酒類業組合とか名前がついておりますが、そのほかの種類のものとしましては、調整組合というのがございます。これは通産省が所管いたしているものでして、業種としてはいろいろな範囲にわたっております。この調整組合と酒類業組合、これは目的が違いますから、根拠法令が違いますし、調整組合というものにつきましては業種は一々限定されておりません。従いまして、そういう限定されていない業種でありましても、調整組合である限りにおきましては、これを公益法人と同じように扱う。一切洗った結果としてわれわれはそういう結論を出したわけでございまし
自民両党の修正に、政府として了承したわけであります。
事務的なお話でございますから、私が申し上げた方がいいと思いますが、それは横山委員にちょっと誤解があるんじゃないかと思います。先ほど申した配当の関係は、事務と申しますと、とかく税務署あるいは国税局の事務というふうに聞えますが、実は納税者の方の方から見ましても、やはり非常にややこしく、不便なことになるということをわれわれ考えた上での事務と申し上げているわけであります。配当の場合におきましては、七月前に支払われた分と、七月以降に支払われた分と、現在株主総会の日を基準にいたしまして、この日に一応配当に対する所得が発生したということに扱っておりますが、さようにいたしますと、各株主が自分でもって一体株主総会が六月中にあったのか、七月以後にあった
今すぐ計算しましてお答えいたします。
