公正取引委員会関係から御説明申し上げます。 公正取引委員会としましては結局与えられた人数でできるだけこれをフルに活用してまいりたい、こういうふうな関係で全体の計画を組んでおります。したがいましてまずやり方といたしましては、年四回に分けまして、親事業者に対しての書面照会をまず行なっております。その書面照会の数が約一年間に現在のところで二千という数字になっております。そして書面照会の結果としまして、一応の下請代金の支払い状況を審査しまして、そしてその中で支払い状況が悪い、防止法から見ましてこれはやはり改善の余地があるというものにつきまして、われわれのほうでは立ち入り検査をする。立ち入り検査の場合におきましては、親事業者を調べるととも
公取の関係から御説明申し上げます。 山陽特殊鋼に関しましては、先ほども申し上げました定期調査の三十七年度第三次というのですが、結局、三十八年の一月現在におきまして、書面調査をしました結果を見てみますと、いわゆる支払い関係の滞留月数とわれわれは呼んでおりますが、その支払い遅延もかなり著しいものがありますし、手形サイトにつきましても相当長い手形を出しているという事実が判明いたしました。したがいまして、さらにこれにつきまして立ち入り検査を三十八年の十二月に行なっております。その間何回か書面でもっていろいろ調査をしておりましたが、結局立ち入り検査を三十八年の十二月に行なっております。同時に、その際に調べたところに基づき、さらにその後の実
その点実はわれわれも一番苦労しているところでございます。時に話に出るのですが、たとえば物を盗まれれば、どろぼうにあったということを警察に訴えてくるから、そうすると、それをきっかけに調査が進むというわけなんですが、御承知のように、いまおっしゃったとちょうど同じようなことが、われわれも実情としてあると思っております。 それで現在われわれのほうで行なっておることとしましては、いろいろ申告はございます。その中には、自分の名前を出してくれてもいいというふうに、これはおそらくその後の取引をたいして期待してない会社だと思います、こういう場合にはわれわれのほうとしては非常に、すぐにでも手がつくわけですが、しかし大部分の下請業者は、いまお話しのよ
現在の段階において、われわれのほうは正直いって金融機関との結びつきにおいては、実はあまりここに協力を得られるということが期待できませんものですから、金融機関のほうに協力を願うことはいまのところしておりません。それよりは、商工会議所とかあるいはそうした下請関係のいろいろな協会であるとか、これはかなり横の連絡の団体がございます。現在そうした横のほうの団体で協力団体としていろいろわれわれのほうと連絡をとってもらっているのが、十九ございます。そういうところと連絡をとりながら、一応一般調査と並行しながら、いわばねらい撃ち調査をやっておるというのが現状でございます。
私もいまのお話と全然同じ意見を持っております。遺憾ながら本年度の予算におきましても人員の多少の増加はありましたが、まだ必ずしも十分とはいえませんが、今後におきましてその面において努力していきたい。 なお、ついでに申し上げますと、中小企業庁におきましても、当然中小企業庁の立場として、この問題について先ほどお話しになったように取り組んでいただいておるわけでございます。それで従来は中小企業庁のほうは下請企業者のほうを調べていく、われわれのほうは親企業を調べていくというやり方をやっておりましたが、どうも下請のほうだけ調べていくのではうまく結果が出ませんので、中小企業庁のほうも親企業を対象にする、そこから下請のほうにいくということにやり方
私のほうで先ほど御答弁申し上げました過程は、山陽特殊鋼が会社更生法の申請をする前の段階において、われわれのほうで下請代金支払遅延等防止法というものにおいて山陽特殊鋼についてどういうような調査をし、どういうふうな措置を講じていたかということを中心としまして御答弁申し上げたわけであります。その結果は、先ほども申し上げましたが、会社更生法申請後において表へあらわれましたところに比べますと、私のところでもって直接この下請会社に対する支払いをもっと促進しなければいかぬじゃないかということを注意し、会社のほうでもそのわれわれのほうの注意に従って促進して、かなり改善の実をあげていた会社というのは、私のほうで取り締まりの対象になっております会社の全
一応私のほうとして、山陽特殊鋼について調査しました重点は、いま御指摘になりました、品物が受領されてから支払いがどのくらいの時期において支払われたかという点に重点を置いて調べていたわけです。そころが、調査しましたその段階におきまして、われわれのほうで滞留月数と呼んでおりますが、六十日であれば品物を受領しましてから二月というわけでございます。ついでに申し上げますと、私のほうの解釈では、検収があった、なかったにかかわらず、品物を受領してから支払いの六十日の始期は開始する、こういう解釈でもって全部調べているわけですが、六十日というのがその当時の一番最初の書面調査においては三カ月以上になっておる。しかも、現金払いだけでなくて手形の分もあった。
いま吉田委員の御指摘になった下請と、われわれのほうで下請代金の法律に入っている下請といいますか、それとの関係がはたしてそのまま合致しているかどうかという点について多少疑問があると思いますが、結局法律のほうで指摘しておりますのは、製造委託あるいは修理委託というものに限定されていることは御承知のとおりであります。それで、現在の段階におきまして調べてみましたところ、そのほうの範疇に入ってきております会社としましては、会社の数が三十七社、そしてそれにおける山陽のほうの負債額が三億、私のほうで指導しましたのが、ちちょうど時期的な関係がありました関係と思いますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、この三十七社のうちで十九社、債務額にして三千万円
お話の点は私もよくわかります。現在の段階に至りまして、われわれのほうとしてどういうふうな手段をとるべきかというような問題は、いろいろいまここですぐどういう手があるだろうかということを申し上げるまでの準備ができておりませんが、とにかく一応山陽特殊鋼のこの事案というものは、一つの大きな教訓の事案でございますので、お話のような点もございますので、いままで私のほうで大阪のほうの事務所の報告を受ける程度にとどめておりましたのですけれども、いまの御忠言を受けまして、私のほうからしかるべきものを出しまして、とっくりいろいろな事案を調べてみまして、どういう種類のものがあるか、あるいは公正取引委員会として、この問題あるいは今後の一般問題として、さらに
調査をいたしまして、どういう結論あるいは結果が出ますか、これは別としまして、調査の結果につきまして当委員会に報告することにつきましてはけっこうでございます。
お答えいたします。 下請関係の特殊性に立脚した統一的な下請法制を確立すべきではないかという御質問でございました。公正取引委員会といたしましては、独占禁止政策にかかわる問題が生起した場合に、積極的にこれが対策を講ずるよう検討してまいっているわけでございまして、今回の下請法の改正も、まさにそうした観点に立っているものと思っております。 それから第二に、手形サイトの問題について、これの法定化についてはわれわれもずいぶん苦労してみましたが、いろいろな点がありまして今度の提案のようにしたわけであります。御質問の甲で、六十日の支払い期日までに一般の金融機関で割引が困難であるかどうかという判断は親企業にまかされているというふうに御発言があ
この間じゅう試買した結果を見てみますと、最近ガソリンの規格が非常によくなっているという事実があります。そしてその非常によくなっているものと比較しますと、確かにいろんな意味において劣っている。ただＪＩＳ規格というのが、これは私は政府が相当権威を持ってきめているものではないかと思う。これは通産省のほうからお答えがあると思いますが、いままで調べた結果は、ＪＩＳ規格に比べると、ＪＩＳ規格よりはいわゆる不良ガソリンといっているものははるかにいいのです。となりますと、ＪＩＳ規格より優良なものであるが、ただだいぶ売られているものに比べれば落ちているというわけなんですから、ＪＩＳ規格を越えているものであれば、いますぐそれを、これは不良ガソリンだとき
私は正直言いまして、第一回の調査においても、ＪＩＳ規格以下で悪いガソリンがあるとすれば、それはもうすぐ不当表示防止法ですか、あれによって措置をするつもりでいました。ところが、だんだん聞いてみますと、ＪＩＳ規格よりは上なんです。そうなりますと、どうもちょっとわれわれのほうで——私のほうは通産省でもって行政指導する立場に比べますと、はるかにやかましいといいますか、権威があるといいますか、そういったような立場にありますから、これはもうけしからぬといって、罪というほどでもありませんが、そうしたレッテルを張るわけなんですから、そうなると、ＪＩＳ規格より上だというと、私のほうですぐ措置するのはどうかというようなことで、先ほど申しましたような結論
二十七年の基本契約の骨子は、大体といいますか、お話しのとおりのものと思っております。
二十七年の後におきまして、この基本契約が他の会社の場合に比しまして不利な状況になっているということで、シェルと昭石との間で数次にわたって改定契約をする、それでシェルのほうもある程度それに応ずるかのごとき——というのは少しあれですが、応ずるような態度を示し、そして交渉がずっと続けられてまいりましたが、その間において人事の問題とかいろいろな問題がからみ合いまして、あるときは順調に進んでいたやつが停滞したとか、そして現在なおその改定について交渉中であるというふうな事実は、これは別途ございますが、まだその改定自身が話し合いがついたということは聞いておりませんから、したがいまして、その改定の話は、シェル側にも改定していいという気持ちがあるとい
シェル対昭和石油、それからほかの外資提携をしている会社とその原油会社との協約の内容を見ますと、シェルの場合においてかなり窮屈なといいますか、同じ一〇〇％契約といいましても、ほかの場合においてはもっと緩和された条項が入っている。特に価格の点等において緩和された条項が入っている。シェルの場合におきましては、わりあいにすぱりとそれだけになっているというような点が違っているという意味において、昭和石油が経営不振の一つの原因か——それが結果的には、少なくとも従来は外資の制肘を受けなかった出光に比べて不利な条件になっていた。正直にいいまして、他の会社の原油関係につきましてはリベートとかいろんな関係もあるらしゅうございまして、いまの段階において、
六条の点はお話しのとおりですが、今度は不公正取引の内容という問題になりますと、二条の定義あるいはそれを受けたいわゆる一般指定の問題になってくるわけでして、この場合における関係は売り手と買い手というような問題になりますので、いまのそうした出資関係を優越したものになるかならないかという点などが議論の余地として残っているわけでございます。で、今後の問題については、お話しのように出資以外にやはりそうした長期の貸し付けという問題が一つのファクターに働くということは私も考えておりまして、この点は板川委員も同様な御意見のようでございます。で、この場合において比較すべきのは、他の外国会社との取引における金利、これも考えなければなりませんでしょうが、
私は、いわゆる国際石油カルテルの問題については非常に興味を持っております。もしそういう問題があり、したがって日本の独禁法に触れるというような問題があれば、これはむしろ私は進んで取り上げたい気持ちでおります。ただしかし、正直いいまして、これは各国がやり、アメリカなどもやりまして、なかなか資料が集めにくくて、そうして途中で捨てちまったという問題であります。最近はＯＥＣＤのアンチトラストのエキスパートの会議でもこんな問題について一応の話題にしております。なかなか一国だけでやり得る問題というふうには思っておりません。それだけに、やはり相当のプロセスがあって、初めてある程度の手が打てるのじゃないか、したがって、いわゆる国際石油カルテルというの
確かにいまのエクスクルシブといいますか、要するによそのビールを扱ってはいかぬという取引条項は、これは問題になり得る条項だと思います。それで御承知のように、おそらくいままでそれがある程度放置されておりましたのは、キリン、アサヒ、日本——いまはサッポロ、一応ビールを扱う会社がこの三つだけであったという場合におきましては、それぞれの力が、最近におきましてはある程度違っておりますが、ある程度均衡を得ておった。それでそれぞれが一応の特約店を持っていたということで、それの弊害がそう目につかなかったというのではないかと思います。ところがその後におきまして、タカラが出てきたり、サントリーが出てきたりという場合において、従来キリンを扱っていたところに
酒類審議会に諮問して基準をつくって、それに該当した場合に一種の不況カルテルを認めていこうというこの立法のやり方は、実は中小企業団体法にある事例をわれわれのほうとしてはとりました。中小企業団体法の場合においては中小企業安定審議会ですか、これにやはり諮問しまして基準をつくりまして、その基準に該当するかいなかということについて、該当する場合において中小企業団体としての調整規定、これは生産制限とかいろいろございますが、そういったようなものを認めていく。いろいろ審議してみまして大蔵省とも相談したのですが、従来は御承知のように「基準販売価格を著しく下廻る」、基準価格を著しく下回るというような文句をなくした場合において、ただばく然と酒類の酒税の納
