いろいろ問題がからみ合っているようですから、いまの中小企業団体法における調整規程のいわば参加者として、もしその会社がお話のしような六割、七割というものを持っておる場合に参加者としての資格があるかないか、この問題は別の問題に私は考えます。といいますのは、第十二条に一応「中小企業者以外の者が加入することができる商工組合は、全国における事業活動の相当部分が中小企業者によって行なわれている事業を資格事業とするものであり、その地区内における組合員たる資格を有する者の三分の二以上が中小企業君であり、かつ、総組合員の三分の二以上が中小企業者であるものでなければ、設立することができない。」こういうふうな規定もございますし、一応この中小企業団体法の問
いまお話しのように、突然の御質問でございますので、シェルと昭石との間でどういう国際契約の届け出があったかということについて、いまちょっと資料を持ち合わせておりませんので、遺憾ながらこの場ではお答えをいたしかねます。
結局、おそらくこの契約当時におきましては、原油はもちろん日本でできるものもわずかですし、それから先ほど話のありましたようなアラビア石油のような問題もまだできておらなかった時代でありますから、おそらく精製会社各社が同じような背景において一種の排他約款契約を結んだということがあったのじゃないかと思います。それがその後の状況の変化において、なおかっこういう契約が有効なりやいなや、あるいは取引価格のきめ方が、いまお話しのような資本力参加の上に、いわば無理に引き上げられた値段で売り込んだ、したがってそれがさらに進んで不公正取引に当たるというような問題になりますと、われわれのほうとしましても相当慎重に検討してみませんと、いまにわかに結論を出すの
公正取引委員会のほうでやっております調査の問題を最初に御報告いたします。 三十八年度におきまして定期調査数が千八百でございました。三十九年は、これはまだ年度が終わっておりませんが、暦年で多少ずれておりますが、二千九十二ですから、ほぼ二千百、三百ほど定期調査の数もふやしました。それから検査対象として実際に書面調査の上から引き抜いて実地調査をやった数が、三十八年が二百三十六でありまして、三十九暦年は二百九十四とふえております。その結果でございますが、勧告等の処置をとりましたものが、三十八年の二百四件に対しまして、三十九暦年は百九十一、不問が、三十八年度が五十五に対して、三十九暦年が百三、これは別に私のほうの基準が甘くなったというので
通産省と共同の答弁ということで御了承願いたいと思いますが、これは内閣のきめられることですから、ここでもってはっきりした方向を申し上げるのはいかがかと思いますが、通産省としましても、また公正取引委員会としましても、答申を拝見した上で、答申自体が、こういう点を改正したほうがいいんじゃないかという御意見があれば、それを尊重した意味において法改正を提案したいという気持ちは持っております。しかし最終的な問題になりますと、これは内閣の問題ですから、そこまで申し上げるのはちょっと行き過ぎじゃないかと思いますので、その辺だけは御了承願いたいと思います。
昭和三十九年中の公正取引委員会の業務の概略につきまして、お手元に資料をお届けいたしましたが、そのうちおもな点につきまして御説明申し上げます。 昭和三十九年の公正取引委員会の業務を振り返ってみますと、物価総合安定対策の一環としての違法な価格協定の取り締まりの強化、硬直的価格動向の調査、不当な歩積み両建て預金の規制の方策の検討など、当委員会といたしましては、前年に引き続き相当活発な活動を行なった年であったと考えております。 まず、昭和三十九年には、本委員会におきまして御審議いただきました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行により、事務局に取引部及び札幌地方事務所が設置され、定員も十五名の増員とな
昭和三十九年中の公正取引委員会の業務の概略につきまして、お手元に資料をお届けいたしましたが、そのうちおもな点につきまして御説明申し上げます。 昭和三十九年の公正取引委員会の業務を振り返ってみますと、物価総合安定対策の一環としての違法な価格協定の取り締まりの強化、硬直的価格動向の調査、不当な歩積み、両建て預金の規制の方策の検討など、当委員会といたしましては、前年に引き続き相当活発な活動を行なった年であったと考えております。 まず、昭和三十九年には、本委員会において御審議いただきました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行により、事務局に取引部及び札幌地方事務所が設置され、定員も十五名の増員となり
下請代金の支払い状況でございますが、私のほうでも、かなり検査件数はふやしましたし、いろいろやっておりますが、特に昨年は、金融引き締めの影響もあったと思いますが、決して改善されていない、あるいはかえって悪化というような状況にあるように思います。私のほうで昨年一月から十月にかけて四回にわたって調査した結果によりますと、われわれのほうで下請代金の滞留月数と呼んでおる数字がありますが、これが平均一・〇七でありまして、三十八年の一・〇八と比べますと、おおむね横ばいでございますが、手形払いの占める割合は平均五五％でありまして、三十八年の五三％に比べますとふえております。それから、手形サイトでありますが、百二十日以上の手形を振り出している親事業者
お答えします。 いわゆる管理価格といいますか、この間も管理価格があるとかないとかいろいろなお話がありましたが、ことばの端は私はこの際抜きにしまして、お話しになっているような問題は、いわば硬直的な価格といいますか、物価指数などにあらわれました姿において非常に横ばいを続けている価格という問題が議論の中心だと思います。公取といたしましては、昨年、日銀の物価指数を中心にしまして百六品目そういったものを一応選び出しまして、そのよって来たるゆえんを検討してみました。その後だいぶ時間がたちまして、またさらに、そうしたものがその後どういう動き方をしているかということについて検討をしております。だいぶ百六品目の中でその後においてかなり上がり下がり
われわれは独禁法の公正な運用ということをまかされております。いろいろな御意見はわれわれ率直に反省の材料として伺うつもりでありますが、同時に、われわれは、まかされた使命が、一応それぞれ独立した意見をもって独禁法の公正な執行に当たるということにあるわけでございまして、したがいまして、現在のところ、われわれが行き過ぎ、あるいは行き足りないいろいろな御批判はあると思いますが、われわれとしては最も公正なやり方でもって独禁法の運用に努力してまいりましたし、今後もその方向で努力してまいるつもりでございます。
公正取引委員会の予算といたしましては、これは物価対策だけとも言いかねると思いますが、全体として四十年度におきましては、人員において十一名の増員、それから金額に直しますと、これは全体のあれでございますが、三千七百万円増額ということになっております。
物価対策関係といいますと、多少私は誤解を招くと思っております。といいますのは、私のほうの予算の立て方としまして、人件費あるいは庁費というような総合的なものがございます。それから、そのほかに特に物価関係という項目で特別についている予算があります。したがいまして、特に物価関係という関係でもってついているものは、昨年は三百九十五万、今年度予算に載っておりますものは四百二十五万です。しかし、物価関係といいますとこれだけではないということを、これは要らぬ注意かもしれませんが申し上げておきます。
下請代金の遅延防止につきましては特別な法律がありまして、われわれのほうとしまして、それの執行に中小企業庁の助力も得まして当たっておりますことは、御承知のとおりであります。本年の調査件数、あるいはそれによる法律違反事件についての勧告あるいは行政指導の件数等は、いずれも前年同期に比べまして相当ふえておりますが、ただ遺憾ながら、現在の金融情勢、景気情勢を反映していると思いますが、支払い遅延の実態はむしろ悪化こそしておれ、決して改善されてないというような考え方をしております。同時に、したがいまして、現在の法律自体について、いろいろいまの御指摘のような点もこめまして、もう少し見直す必要があるのじゃないかと、これは前国会以来われわれのほうで引き
現在のわれわれの法執行の考え方によりましても、六十日以内というのは、まあ原則的には現金、手形でもって払う場合においては、通常の条件においてそれが金融機関で割り引き得るものということを前提として法解釈をしております。しかし、それが実態的に必ずしも、いまのお話のように九十日に延びてきておるというような事実はこれはあります。したがいまして、それをあるいは何日以上の手形を出してはいかぬというかっこうで規制するのがいいか、もう少し違ったかっこうで規制するほうがいいか。ねらいとしましては、豊田委員がおっしゃっているような以外に、手形の長いものをそのまま放置しておくということはけしからぬという、これはそのとおりでございますが、それを立法の手段とし
先ほど、ただいまお話がありました一年間に半分、まあ、これは主として普通銀行を中心に話が出たと思うのですが、そうしてあと一年でやめると、こういうお話がその当時ありました。まあ、私のほうで現在、そこに出してあります拘束預金の中にはいわゆる根担保的な拘束預金というものも全部入っておるわけでございまして、これをどういうふうに考えていくかというような問題は、現在まだ集計ができただけでございますので、もう少し分析をしてみたい、かように思っております。考えようによっては、ある程度改善されたとも言えますし、あまり改善の実がなかったという見方もできるわけですが、もう少し検討してみたい。幸い、十一月末の数字が近く本年一ぱいには大蔵省のほうに集まるという
私のほうにおきましても、物価の問題と、われわれのほうの直接の仕事であります独禁法の問題という関連の重要性は十分認識して、その面においてのいろいろ調査をしております。それで、考え方としましては、いま木村委員の御指摘になりましたように、生産性が非常に上がって生産もふえている。ところが、案外その値段が下がっていないというようなものが、一体どんなふうな状態であるか。それが一体、日銀の調査の卸売り物価との関係において、どういう関連があるか。特に昨年におきましては、三十七年を中心にしまして過去八年間において、日銀の卸売り物価においてほとんど値段が変わってないというものについて、ずっと調べてみまして、それが百六品目ありました。で、その後につきまし
現在の人員、機構をもってしまして、われわれの受け持っております仕事が十分果たされているかどうかという点につきましては、私も必ずしも十分とは思っておりません。ただ、われわれとしましては、与えられた予算、与えられた人員におきまして、それを十二分に活用しまして、重点的に考えながら、とにかく、一応われわれの与えられた人員、予算において、できるだけこれを活用しながら、その使命を達成しよう、かような点で大いに努力しております。
お答えいたします。 公正取引委員会といたしましては、前国会で申し上げましたとおり、一面においては特殊指定をする場合の基準の検討を続けております。同時に、大蔵省のほうから報告はもらっておりますが、それはいま加藤さんのお手元にある数字でございまして、次会の報告は、本年末あるいは来年早々いただけるものと思っております。同時に、それと並行しまして、公正取引委員会としましては、本年の三月現在における借り手のほうのアンケートをとりました。この集計はすでに国会へも差し上げてあります。ちょうど半年たったこの九月現在の状態を調べるべく、四千通出しまして照会をいたしまして、前回よりも多少率が上がりまして、二割八分ちょっとの回収を得ております。これが
お答えいたします。 第一の御質問の点、下請代金の支払い遅延でございますが、この点につきましては、法律の一そう強力な施行につとめておりまして、従来に比較しまして違反事件の処理数も増加しております。しかし、最近の金融情勢等を反映しまして、手形支払いの増加、手形サイトの長期化など、下請代金の支払い状況は遺憾ながら悪化の傾向にあります。したがいまして、公正取引委員会としましては、これらの情勢に対処しまして、現行法の一そうの運用強化をはかりますとともに、法改正の問題につきましても、目下各方面の意見を徴しながら公正取引委員会としての意見を取りまとめるべく検討を進めております。 第二の管理価格の問題でございますが、昨年来引き続いて調査をし
いま御質問のございました全国芭蕉卸売加工協同組合連合会につきまして、電報の話は別にこれには入っておりません。組合員に対しまして、いま御指摘になったような条件を付して、中共バナナを扱うな、扱ったら脱退しろ、黙っていれば除名するということをやっているという意味の通報が去る二十四日に入りました。結局、この通報は独禁法のどの条項に触れるという意味のものではございません。まあこれはいわば専門家でない方ですから御無理もございませんが、何かこれは独禁法に触れるのじゃないかという意味において、私のほうに通報がございました。したがいまして、私のほうとしては、一応これを事実の裏づけとして、どの程度のものがあるか、あるいはこの内容はどういうものであるかと
