簡単に申し上げます。 私のほうの調査のやり方は、すでにお配りしてある資料でごらん願ったとおりでありますが、三月末日現在のもとに状況を調べまして、対象としましては、東京都及びその近県を一応第一着手としまして、とにかくこれだけやってみようというので、近県と申しますのは、千葉、埼玉、神奈川、これに限定しまして、そうして相手方としては中小企業者、この考え方としましては、中小企業基本法にいう中小企業者というものを対象としてアトランダムに相手方を一応選定しまして二千四百通照会状を出しました。その内訳としましては、業種別に見ますと、製造業関係が千二百、建設業関係が百、卸売り業関係が七百、小売り業関係が二百、サービス業関係が二百であります。そし
御指摘の点につきましては、最終報告の際にはできるだけ比率を出してみたいと思います。件数が少ないので、その比率が何を意味するかということは、これは別途判断したらいい問題ですが、比率として出すということはできるだけ御趣旨に沿いたいと思います。 それから債務状況云々という問題は、これは私のほうとして、無記名のアンケートでとることにしたわけですが、あまり無理なことをお願いして回収率が悪くなるのもどうだろうか、したがいまして、ここにありますように、金融機関からの借り入れ金についてはこれはかなり、一応分けて書いてもらっておりますが、この方が金融機関以外のものからどういう借り入れをしておるかとか、あるいは資産状況がどうであろうかとか、そういう
もう少しこれは分析してみていいと思いますけれども、結局私のほうは冒頭に申し上げましたように、一応調査の対象である債務者として東京及びその近県に限った。おそらく銀行局のほうはもう少し広いんでしょう。ですから、一応対象としてあがってくる地方銀行というものもやはり相当違っておりますし、いろいろな意味の私は解釈はできると思います。ただ、債務者預金の額などはおそらくそう相互の間に解釈の違いもないわけですから、一応出てきた数字をマクロ的に見れば、もう少し別な調査をしても、銀行協会の数字だって、債務者預金の数字自体を私はそう別に疑わなくてもいいと思います。その辺は調査対象の違いがこの辺へ出ているんじゃないかというふうに考えて、そう間違いはない、こ
こういう事態、数字のこまかい点につきましては、これはまだいろいろ検討の余地があろうと思うのです。かなり広範にわたって、しかも拘束預金といいましても、自粛対象になっているようなもの、これにもまだいろいろ議論があろうと思いますが、少なくともそれが相当大きな額存在しているということは、独禁法の立場からしましても、ぜひこうしたものは排除しなければならぬものだというふうに考えております。ただ、それのやり方をどういうふうにやったらいいかという問題につきましては、われわれのほうとしても、これは春日さんよく御存じのように、かなり長い間の根強い問題でありますだけに、いろいろ慎重に考えていくべき問題があるのではないかと考えております。まあ考えられますの
私どものほうから一言お断わりしておきますが、拘束性預金の中で預金者がほんとうに自発的にやった分は一応数字は出しておりますということを書いております。したがってそれがいまお話になった銀行局の数字にどの程度響いているか、これはよくわかりません。ただ少なくとも拘束性預金というものについてのカテゴリーのきめ方が、私のほうのきめ方と、おそらくいま貸し付け金額、拘束性預金の比率の場合には、それは拘束してあれば全部入っているという点は、やはり頭に置いて見ていっていいんじゃないかというふうに思います。 それから特殊指定をやって全体の姿勢を整えていくということにならざるを得ないのじゃないかという気持ちは現在でも持っております。しかし問題は一体どう
三月です。
ビールの値上げが行なわれ、その間にその業者の間で話し合いがあったという事実がはっきりしますれば、われわれは当然独占禁止法違反として処置します。
いわゆるプライス・リーダーシップという問題がよくあります。プライス・リーダーが一応あって、ある特定の一社が値段をきめて、そして他の社がこれにくっついていく。その相互の間には全然意思疎通がない、こういうのが観念的には一つの姿として考えられます。こういう場合は独占禁止法における不当な取引制限ということには該当するとは思っておりません。ただ、しばしばよく考えられるものは、やはりその間に相互に話し合いがあるのではないか。これも話し合いがはっきりしていれば、これは当然違反としてつかまえます。結局、いわば一番扱いにくいのが隠れたカルテルといわれている問題であります。この場合におきましては、たとえばビールのような寡占の姿にありますときには比較的そ
いまお話しになったような事例があり得るとは思いますが、過去においていまのようなことをわれわれのほうの事案として調べ、それで証拠が上がり、問題にしたということは遺憾ながらありません。
どの程度の返品があるかということでございますが、総括的な数字は私のほうで持っておりません。
具体的な事実をお示し願えれば、御承知のように現在特殊指定がありまして、そこにおいては許される返品と許されざる返品が定められております。それに対して公取としてはしかるべき処置をとります。
御承知のように、独禁法の二十三条には「この法律の規定は、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない。」という規定がございまして、したがって、これらの法規に基づいて起こる一種の独占的な行為というやつは独禁法の外にあるわけであります。ただ一言つけ加えて申しますならば、これはやはりその法律に基づいて与えられたそうしたフェーバーを正当に行使する場合でございまして、その範囲を逸脱する場合におきましては、公正取引とかという問題になるということもあり得るということは御承知のとおりであります。
一応提案理由の説明の中にあげられている品目で私のほうの調査ができているものを中心としてお答えいたします。 バターでありますが、三十四年が九一・三、三十七年が八八・二、チーズは私のほうの調査に載っておりません。ビールは御承知のように現在で五社、かつては四社、したがって五社の集中度をとりますと、これは三十四年、三十七年とも一〇〇でございます。ナイロンは二社でございますが、これは三十四年、三十七年とも一〇〇、テトロンも二社、ビニロンも二社ですから、五社集中度という観点ではいずれも一〇〇です。それから硫安でございますが、これは三十四年が五〇・四、三十七年が四八・八、尿素は三十四年が七〇・七、三十七年が六六・五、銑鉄は三十四年が八二・九、
お答えしますが、市場支配力ということばは、この提案されている法案の意味か、あるいは常識的な意味か、これがかなりいろんな解釈のしかたがありますから、私は、あなたの御質問の市場支配力云々ということをもう少しお教え願いませんと言い得ないと思いますが、ただこういうことは言えると思います。いわゆる寡占的な状態になります場合においては、その状態なりに相当の競争が行なわれる場合と、寡占状態なるがゆえに比較的カルテル的なものをつくりやすい、あるいはそのカルテルがいわゆる地下カルテルといいますか、表面にあらわれてこないカルテルなるがゆえに、われわれとしてなかなか取り上げにくい、しかし、地下カルテルであれ、表面にあらわれたカルテルであれ、カルテルの結成
公取法は、これは私の解釈としてお聞き願いたいと思いますが……。
公取委員長個人の意見として……。独占禁止法は御承知のように競争の自由といいますか、自由な競争を促進するというところに一つの大きな線を持っているわけです。したがって、それに伴いながら、それによって結果として消費者保護あるいは経済の民主化ということが出てくる。ねらいとしては一応経済の民主化、消費者保護ということは、これは独禁法の当然のねらいなんですが、しかし、同時に、独禁法のそういう消費者保護あるいは経済の民主化というものを打ち立てるミッテルとして一応自由な競争を促進する、そういうことと離れては独禁法というものはあり得ないんじゃないか。消費者保護ということからいえば、あるいは場合によっては暴利取り締まりも消費者保護でありましょうし、ある
私に対する御質問に対してお答えします。 先ほども申しましたが、結局寡占状態における企業の間に何らかの形において申し合わせといいますか、意思の疎通といいますか、それがあれば、これは当然独禁法の対象になると思います。しかし単純にプライスリーダーがありまして、それに他の人たちが追従していく、たとえばアメリカの管理価格の委員会で調査した報告を読んでみますと、御承知のようにゼネラルモータースが一応プライスリーダーである、デザインリーダーである。ゼネラルモーターズは自分のコスト計算と利益計算を入れて一応の値段をきめる、それでクライスラーはゼネラルモーターズの値段がきまりますとそれに追従した値段をきめていく、一応あのレポートによれば、ゼネラル
合併の問題でございますが、特振法で規定しておりますのは、合併の基準を公表しろという意味でございまして、したがいまして、合併の場合においての制限の要件は、これは独禁法がそのまま働くわけでございます。それにこの独禁法の十五条が特振法でもってかわるという問題はございません。それから特振法で認めようとしておるカルテル、これは私はやはり合理化カルテルの一連だと思っております。そして相当やはり厳格な消極的な要件といいますか、カルテルを認めてはいけないという要件が出ておりますから、運用の適正を期すれば、そこに大きな弊害はなしに済まし得るのじゃないか、かように考えております。
お答えいたします。 この法案で認めようとしております価格取りきめは、生産業者と販売業者との間の団体交渉によって行なおうとするものであります。したがいまして、この種の取りきめによりまして、メーカー側が一方的に硫安の輸出赤字を国内価格に転嫁するという心配は、直ちには出てこないものと考えます。もちろん、両者の力関係で弊害の生ずるおそれが全くないとは言い切れません。したがいまして、法案第二条第二項には、主務大臣がこの取りきめを認可するための要件をきめております。そして、これら要件を備えておらない場合には、主務大臣がその取りきめの締結の禁止または変更を命じ得ることになっておりますし、また、公正取引委員会としましても、そのような場合には主務
この歩積み、両建ての問題につきましては、銀行側のほうについて調べた実績というのは、これは昨年の銀行局の一応の検査があります。それから今度、先ほど来お話しになっている大蔵省と日銀が共同して検査しているのと、これも私非常にけっこうなことで、いろいろな——先ほど来そこから出る結果について、どこまでそこに信頼性のおける結果が出るかどうか、これはいろいろ議論のあるところです。とにかくつかみ得る資料として一つの相当重要な参考資料になると存じます。それから債務者側について調べたものとしては幾つかあります。中政連が調べましたり、それから最近は中小企業金融公庫、これも調査されたものがあります。しかし公正取引委員会としては、やはりそうしたよその調査は調
