その調査票をお書き願う企業において、借り入れ金としてどういう程度のものがあるか、それを長期借り入れ金、短期借り入れ金、それから商手の割引残高、商手差し入れによる借り入れ金、この程度に一応分けまして、そしてその総計額を書いていただく、あるいは割引のワクがきまっていればその割引のワクを書いていただく、これが借り入れ金に対する事項であります。 それから、預金につきましては預金額を書いていただきまして、そのうちいわゆる拘束性預金、これには一応どういうものが拘束性預金かということは説明はしておきましたが、その中で定期預金あるいは普通預金と通知預金と当座預金、これは一括してあります。その他の預金、こういうものがどの程度あるか、それから拘束性
月末までと申しましたのは、月末まで回答の集まるのを待ってみよう、二十日という期限になっております。郵便の期間もあり得ますし、それから多少期限がおくれても回答さえあればわれわれのほうとしてはそれで目的を達するわけですから、やはり少し猶予期間を置いてみよう、月末に一応の集まったものをそろえましてその上で集計をしてみようというので、事務的にやってまいりますと五月は御承知のように連休などもあるせいもありますが、一応いまの事務的な考え方として事務方が考えておるのが、五月の半ばころまでかかるのじゃないだろうかと言っておりますが、こちらの委員会の御希望などによって場合によってはもう少し早めることも考え得るかどうか、これはもっと検討してみたいと思い
中旬というのは十日ごろですか。
あるいは最終的な結果というのは無理かもしれませんが、一応御希望の日時までにできれば完全なもの、できなかったら中間的なもの、どうもアンケートの性格からしまして出た数字をそのままとり得るかとり得ないかという問題、といいますのは、その調査票の中自体に矛盾したことが書いてある場合にどう処理すべきかというような問題などが残りますが、そういったことを一応あと回しにしてとにかく集まった数字をただ集計してみるということでしたらわりあいに簡単にできますし、その上でさらにもう少し分析的なことをやって最終報告するというふうな二段がまえに考えますが、これは御希望に沿い得ると思います。 〔原田小委員長代理退席、吉田（重）小委員長代理着席〕
お答えいたします。 この法案によりますと、価格については生産者と販売業者との自主的な取りきめにより値段をきめることになっておりますが、これは売り手と買い手との間の団体交渉によってきめられるものでありまして、メーカーの一方的なカルテルとはその性格を異にしているものと思っております。もちろん、こういう種類のカルテルにおきましても、両者の力の関係によりまして弊害の出るおそれはあるのであります。したがいまして、この法案におきましては、第二条第二項に第一号から第五号までの消極要件がきめられておりまして、これらの要件に適合しない場合には、主務大臣が取りきめの締結の禁止、変更ないし廃止の命令を出し得ることになっておりますし、また、公正取引委員
お答えいたします。 この法案の作成の過程でいろいろ論議がありましたことはお話のとおりでありますが、その論議の過程におきまして、かなり内容にも変更がありました。現在、この法案に盛られております共同行為は、広い意味での合理化カルテルでありますし、また、その認可権は公取にあるわけでありまして、そういったようなことを勘案いたしまして、本法案における共同行為については異議を唱えておりません。また、この法案に基づく共同行為の認可にあたって、公正取引委員会は、独禁法の精神にのっとりまして、一般消費者、関連事業者等の利益を十分考慮し、これらの利益の不当に害されることのないよう、独自の立場で厳正な判断をしてまいる所存であります。（拍手）
債務者預金といわれておりますのは、結局、要するに債務者が預けている預金でありまして、その中には、いわば拘束性のあるものもあれば、拘束性のないものもある。片方で金を借りながら、なおかつ、預金を持つのはおかしいじゃないかという御発言のように聞きましたが、私はやはり事業をしていく上におきましては、常に相当の資金は要るわけですから、債務者が、片方で債務を負いながら片方で預金を持つということは、私はそれ自体としては別に独禁法でどうこう申すべき問題じゃないというふうに思っております。問題は債務者預金でしかもそれに拘束がされている。出しちゃいかぬといったようなその拘束がされている。しかもそれにですね、その正当な理由もない、こういうものが一応独禁法
相互銀行方式とか全銀協の方式とかいいますものは、これはまあ大蔵省が行政指導的に見ているやり方でございまして、そうした——先日もお答えしましたが、マクロ的にものを見る、これは一つの行政指導の大きな客観的なやり方としては、それが一つの行き方として考えられないでもありませんが、しかし、公正取引委員会の立場として仕事をしていく上においては、一つ一つの、債務者対債権者の関係というものが問題になるわけでありまして、したがって、ある特定の一人について非常にまあ無理なことをしていると、それだけで、ほかのまあ九十九人に対して、そういうことをしていないといえば、一応マクロ的には問題にならないような数字になっても、われわれのほうの立場とすれば、それはその
これも他の機会に申し上げたんじゃないかと思いますが、全銀協が大蔵省の指導で自粛措置というやつを一度やっておりますが、まあ私、実はうかつだったんですが、取り組む前においては、大体この自粛措置というものを特殊指定なら特殊指定のような形に直せば、かなりまあ一つのものさしができるんじゃないかと思ったんですが、しさいに検討していきますと、この自粛措置そのものが、きわめてあいまいな点がたくさん出ております。そこで、いま、それを銀行協会の意見を聞くとか、あるいは会社のほうの意見を聞くといったようなところを中心にしながら検討を続けております。したがって、まずわれわれのほうとしては、特殊指定をするとすれば、こういうものさしが適当だというものさしを、ま
独禁法の第一条にありますように、結局独禁法のねらいは経済の民主化及び消費者の利益の保護、こういうことで、われわれは独禁法の終局の目的を考えております。独禁法を通じまして全体として大きく見ますと、一つの機能としては独占あるいはカルテルの禁止、それから一つはいわゆる不公正競争の、不公正な取引方法の禁止、大きくこの二つに分けられます。 前者のカルテルの問題などにつきましては、これは小さいのから大きいものいろいろありますが、いわゆる中小企業団体法とか、そういうような特殊な法律によって合法的に認められているものは別として、それ以外のカルテルにつきましては、われわれのほうでは、随時、カルテル行為の破棄ということにつきましては、かなり私が就任
過去における公取で取り扱った事案が割合に中小企業の問題が多かったということには、私もそのとおりだと思います。で、その点については、われわれも大いに反省しておりますが、いわゆる通産省における管理価格操作といったような問題が一つあるわけです。この点につきましては、これは過去におけるものはいろいろな事情があったと思いますが、将来においてこういったようなことはできるだけ——できるだけといいますか、きわめて例外のもの以外は、これはなくすようにという姿勢を出していきたいと思っております。それから大企業におきましては、そのカルテルがあるかないかというのが非常に問題なんです。大企業の場合ほど、いわば独禁法というものについて、中小企業の場合に比べると
過去の御批判については、私も大いに反省しなければならぬ問題がたくさんあると思っております。いわゆるカルテル行為につきましては、私もお話のように大企業においてこそそういうものがあれば、まずわれわれのほうとしては、それにメスを入れるべきだと、かように考えております。もちろん具体的な問題として表面に出てきているものは、これはもう私のほうとしてどしどしやっております。まあそれが事件になるかならないかは別としまして、先般水産会社の大きなのが、ハム、ソーセージの価格協定をやったとか何とかいうような一応の疑惑が持たれておりまして、これについてわれわれのほうでいま調査を続けております。私のほうで一番やはり取り組まなければならぬむずかしい問題は、いわ
お手元に提出してあります資料についてちょっと申し上げますと、これは調査対象が毎年変わってきております。したがって、統計の正確な意味においては実は連続性がないわけです。三十七年度と三十八年度に調べた会社の、その会社が対象が変わっております。しかし、全体的に見まして、やはりその連続性のいかんにかかわらず、最近において下請代金の支払いは、金融の引き締めと結びつきながら改善されるどころか、逆に悪化していくじゃないか、こういう考え方が言われておりまして、この下請代金の問題について非常にいま論議が重ねられ、当委員会でもしばしばお話が出たわけでございますが、現在私のほうとしては、まあ今度の増員で多少の手はふえますが、しかし、一応私のほうだけという
この程度の人員で十分かと言われますと、正直言いまして、私のほうで要求した人数とはだいぶ削減されておりますし、まあ十分であるというふうには思いませんが、しかし、公正取引委員会としましては、与えられた人員をフルに有効に使っていくということによって、相当大きな権限といいますか、責任がわれわれに付与されているわけですから、とにかく与えられた人員をまず十分に活用することによって、このまかされた大きな責任を果たしていきためにあらゆる努力をする、こういうつもりでおります。
ちょっと違うのです。
私が申し上げましたのは、従来のやり方が、いままでの過去のやり方が、中小企業庁のほうは下請業者のほうから話を聞いて、そうしてもしあの法律に違反しているような事実があれば大企業のほうを調べていく。それからうちのほうは大企業といいますか、親事業者のほうを調べて、そうしてそこからその裏づけのために下請のほうを調べていく。親事業者のほうを、まずもって勘定を見まして、そうして買い掛け代金なりあるいは手形がどんなふうになっているか、あるいは毎月のそれが購入額に対してどういう割合になっているかということから調べて、それを裏づけする意味で下請を調べていく。中小企業庁のほうは下請のほうから調べていく。ところが、下請のほうから調べますと、下請のほうはなか
言葉が足りませんでしたから、誤解されたかもしれませんが、いま小林委員のおっしゃったように、協力団体に大いに御協力を願うとか、われわれのほうも下請業者の声をできるだけ聞くとかいうことは、これはもちろん私ども今後ともこれを続けるどごろか、もっとこれを大いにこの仕事の上において活用していくといいますか、その点については従来以上に力を入れてまいりたい。ただ、中小企業庁との関係において、いま言ったようなことを考えているということを申し上げて、あとの点がちょっと申し上げてなかったものですから、多少誤解を招くような発言であったと思いますが、お話のとおりであります。
さようでございます。
どうも私の言い方がまずかったのかいろいろ誤解もあったようですが、いまあなたのおっしゃったとおりのことをやるつもりでおります。
ちょっと御質問の趣旨が私理解しにくかったのですが、今度の人員増加あるいは予算増加の問題につきまして、われわれのほうとしましては、もっと大幅な要請はしておいたのですが、これはほかのほうの予算との関係、どの予算でも同じような傾向があるわけです。人員の増加も十五人、それから過去の事例を見てまいりますと、昨年は六人、その前はゼロといったような事例もありますし、私としてはとにかく公取が現在与えられている仕事を、いま与えられている人数でもってできるだけ充実した仕事をしていく、そういうことで実績を出していけば、おのずから来年度の予算についてまたやはりそれだけの必要があるのだというふうな認識が世間にも得られるのじゃないだろうか、こういうふうな感じで
