今の計画は私どもまだ拝見しておりませんですが、我々の了解しておるところによりますれば、結局この法案の意図しますところは、ガソリン税の収入は道路の補修とかそういつた一定の目的に充てる、その意味において縛られておりますが、同時に又道路の経費がこれによつて縛られておる数字はいわば最低限でございまして、まあ他の経費との関連においてこれ以上において計上されるということは、これは拘束がないわけでございます。従いまして、これはまあ税金全般の関係と結びつくと思いますが、例えば税率を下げる、そうして収入が減る、併し道路の費用としては従来と同じ程度の計上をしなければならんというような場合におきましては、おのずからそこに別途他の経費を廻すということも考え
言葉の上のことでちよつと恐縮でございますが、私はこの法律案自身としましてはガソリン税を廃止することをしてはいけないという意味はないのではないかというふうに思つております。従いまして全体的な観点、税制の全般的な観点からしまして、ガソリン税の廃止をすることが適当であるということになれば、国会の御賛成を得てその法案が成立する場合におきましては、この法案の基礎になる収入がなくなつてしまうということはございます、結果にはなりますが、ガソリン税を廃止してはいかん、こういう拘束はこの法律からは出て来ないのじやないか、かように考えております。
その点につきましては、提案者の田中さんの御意見を承わりましても、これは税制は拘束しないというお話でございますし、私もこの法文を見たところでは、別に税制が拘束されるような規定はどこにも見当らないように思いますので、それじや実際問題としてどうかという御意見になりますと、これはいろいろな問題が私はそこにあろうと思いますけれども、併し一応法律の構成から説明しろと言つておつしやられれば、私はそれは拘束されないというふうに思います。
ガソリン税の税率を現在上げるということは我我考えておりません。将来の問題におきましては、私主観当局としましては、ひとりガソリン税に限りませんで、税全体がまだまだ負担が重いのが、現状だと思つております。勿論歳出の面、それから歳入の面のグルンドになります国民経済の発展の進度というようなものがどんなふうになるかということできまるわけでございますが、でき得れば更に税負担は軽減して行きたい。これは一般的な問題でございますが、考えておるのであります。その場合におきましてはガソリン税につきましても、他の税と勘案しまして、できればこれを軽減して行く方向に持つて行きたい、かように考えております。なおガソリン税の税収の見積につきましては、前回予算を提案
来年の見通しも実は私のほうはまだやつておりませんので、それだけの数字が自然増収として確保できるかということを自信を持つてお答えすることのできないことを遺憾と存じます。
お答えいたします。了承しているというつもりは、実は私はございませんですが、前回の委員会で内藤先生が、これはもう国会の方では直すからと御宣言になつたようでございまして、これは内藤先生の御宣言か国会の御宣言か知りませんが、国会の方でお直しになるのでしたら、私の方ではそれについてとやかく申し上げることはないということを申し上げたわけでございまして、問題のあることはよくわかつておりますが、われわれの方としましては、さらに研究させていただきたい、目下もう少し細部につきまして検討してみたい、かように考えております。
農業協同組合自体が特殊の使命を持つていることは、われわれもよくわかつておるつもりでございます。同時にまた県単位の農業協同組合連合会におきまして、経済が相当悪化しておりまして、従いまして、それのための再建整備計画がさらに必要となり、それに必要な立法が提案されているということにつきましても、われわれの方にそのための、たとえば損失金の繰越しについての特例を設けてほしいという意味の要請が農林省からございまして、その必要な規定を入れることにわれわれも納得いたしまして、そういう規定が入ることになつて提案されることになつておりますので、その間の関係も私存じておりますが、ただ同じ農業関係の協同組合と申しましても、昔の信用組合のような形のものと、それ
あまりくどく申し上げるのもどうかと思いますので、簡単に申し上げますが、税額は大して大きなものではないことは、おつしやる通りだろうと思つております。ただわれわれの方といたしましては、農業協同組合を考えた場合に、ほかの協同組合はどういう関係にあるかということもすぐ考てみなければなりませんし、全体的なバランスから見まして、全体をどういうふうに取扱つて行くべきかという点につきましては、やはり同じ農業協同組合一つとつてみましても、今申しましたように事業関係の協同組合と信用関係の協同組合との間には、これはどの程度の違いと考えるべきかは別といたしまして、相当の違いがそこにあるわけでございまして、従いまして、そういうような点をやはり一応割切つて考え
私も信用関係の協同組合と事業関係の協同組合とが、相互に補完し合うような連繋にあることも一応存じておるつもりでございます。同時にまた、一応事業が分業されておるだけに、やはりおのずからそこに仕事の性格がわかれ、また経済の実態もそこに違つたものがあるということも考えられるわけでありまして、これを別々なものとして別な扱いにすべきか、あるいはその共通的な性格をつかんで同一的な扱いに考えて行くべきか、こういうような点につきまして、さらにとくと検討してみたいというのが、私が先ほど申し上げました趣旨でございますので、その意味で御了承願いたいと思います。
税法の建前からいたしますと、やはり一応農業を営んでおりますその関連におきまして入つて来る金であるという意味におきまして、収入金額へ算入するということになつております。ただ、一応収入金額には算入されますが、片方には、必要経費を差引いた残りが所得になるわけでございますから、もし損害額に応じて支給されます共済の金が、肥料代でありますとか、そうした必要経費に満たない場合におきましては、もちろん課税になる所得は全然ございませんし、またそれがある場合におきましても、基礎控除、扶養控除といつたような範囲内でございますれば、もちろん課税にならぬわけでございまして、今お話のように各税務署で解釈がまちまちだということでございますが、一応政府といたしまし
いろいろな事情がございますから、はつきり全部が全部と申しかねるかと思いますが、今のお話のような実情であれば、当然畑の方に必要経費がずいぶんあるわけでございますから、結局三千二百円というのは必要経費を補うにかつかつといいますか、場合によつては足りない場合もあろうというふうに思われますから、一応課税の建前として収入金額には入れございますが、それが課税所得の方へ出て来て課税になるといつたような事例は、非常に少いといいますか、万々あるまいじやないか、かように実は考えられるのでございます。
特別法人税ができました経緯につきましては、ただいまお話の通りで、われわれもよく承知しております。ただ、その後のいろいろな事情の変化ということだろろうと思いますが、特別法人税は廃止されましたが、現在のような姿におきまして、法人税の中に統合されているわけでございまして、協同組合というものの課税を今後どう検討して行くべきかということについては、われわれも一つの大きな課題として考えて行きたいと思います。まあいろいろ考えられるわけでございますが、産業組合薄いろいろ議論されておりましたのは、結局産業組合のその仕事というのは、それを構成している組合員の仕事である。従いまして、産業組合の方にある程度の剰余金が出ましても、それは結局組合員のふところに
どうも、内藤委員から宣言を受けてしまいまして、私から何とも申し上げることはないわけでありますが、われわれの方といたしましては、今内藤委員のお話のよう点も、やはりいろいろ考えてみなければならぬ問題の一つだと、実は思つております。協同組合的なものがいろいろございますから、たとえば農業協同組合がそうなつた場合に、ほかはどうなるかというような問題もあるわけでございます。従いまして、全面的にただいかぬいかぬと言うことが能だとは思つておりませんが、いろいろな関連した事項があるということで、とつくり実は考えてみたいと思つております。今お話のございました再建整備の問題も、これも実はわれわれの方でよく考えております。ただ、再建整備の問題は、これはもう
目的税をつくるという考え方につきましては、大蔵当局といたしましては、終始適当でないという考え方を持つております。今御議論にもございましたように、ある特定の税を常に特定の財源にするというような結びつきをして参りますと、負担の公平という見地から考えましても、また国の財政の運営から考えましても、適当でないということが考えられるわけであります。その意味からしまして、原則的に目的税がいいか悪いかという点につきましては、われわれはこれは常に困るという見解を持つております。ただ揮発油税という問題になりますと、各国の事例を見て参りましても、たとえばアメリカのようにこれを特に目的税に取上げているという事例は見られるわけでありまして、揮発油税をどういう
ただ揮発油税の全部の性格が常に道路に結びついているものであるというのも、われわれとしては少し行き過ぎた考え方ではないかというように考えておるのであります。従いまして、今度のこの法案が、はたして目的税という性格をはつきり出しておるかどうかという点については、私法案を拝見したところだけでは、まだそこまで行つていないのじやないかというふうに思います。もし目的税という性格がはつきりしておりますと、たとえば特別会計をつくりますとか、あるいはその税率を云々する場合におきましても、たとえば道路関係の主管官庁というものが相当前面に出て、結局税率云々ということに関与をすべきものと思つております。この法案を拝見したところでは、そういう点については触れて
目的税を創設することについての件につきましては、先ほど内藤委員からの御質問に対しましてお答えした通りでございまして、われわれとしましては、目的税については、それは適当でないという意見を持つております。従いまして、今後そういうふうな問題が起きましたときにおきましても、われわれとしてはそれに対して賛成はできないと考えております。
私は基本的には今春日さんのおつしやつた意見に賛成でございますが、どうも今の予算編成の問題と結びついているようですから、これは主計局から答弁した方がいいと思います。
お答えいたします。先ほど田中先生の提案の御説明を伺いましても、一応これは目的税にあらずというお話でございまして、従いまして、先ほど内藤委員の御質問に対しましても、揮発油税を将来どういうふうに持つて行くか。たとえば税率を上げるとか下げるとか、あるいはやめるとかということにつきましては、この法案と関係なしに一応検討してよろしい、そういうふうな趣旨で法案は提案されておるのだということのお話でございますから、厳格な意味においての目的税ということには考えなくていいんじやないかと思つております。ただしかし、それはそれとして、やはり片方にこういう法案が出ますと、どうしても実質の問題としましては、道路費というものと揮発油税というものを、そう無関係に
私も今の黒金委員の御説のように、揮発油税のあり方の問題については、税制全般の問題としまして、それだけとして考えて行つていい問題じやないかと思つております。従いまして、道路費の問題が一応やはり頭の中に入つて来るじやないかということを申したのは、いささか蛇足かもしれませんが、しかし実際問題としては、多少そういうことがやはり入つて来るのじやないかということを憂えているわけであります。従いまして、こういうふうな拘束が強くなりますと、やはり税制として問題が大きくなつて来るのじやないか。ただ先ほど来の御説明によりますと、揮発油税をやめるか残すか、あるいは税率にしましても、上げるか上げないか、これはこの法律と離れて検討して行くといつたようなつもり
現在の税込み小売価格二万二千円、それから税金が一万一千円で、現在の税込み小売価格に対して五割です。 なおついでにちよつと附言させていただきたいと思いますが、先ほど田中委員からのお話で、大蔵当局は揮発油税について税率を下げる意思なしということをるる御説明になりましたが、今回の提案におきましては、われわれ下げる意図は持つておりません。しかし、将来の問題としまして下げる意図がないということは、われわれとしては別に考えておりません。情勢によりまして、下げるべき時期が来たらやはり下げるべきだ、かように考えております。
