自動車の台数のぐあいと揮発油の消費のぐあいとは、われわれの方でも非常に関心を持ちましてずいぶん検討してみたのですが、必ずしも自動車の台数がこれだけふえているからもつと揮発油の消費はふえなければならぬじやないかというふうに考えまして、実は検討してみましたが、どうも自動車の台数増加に伴うほど揮発油はふえていないようであります。おそらくこれは私の想像でありますが、重油でありますとか、あるいは揮発油税の課税されていない軽油でありますとか、そういつたものによつて動いている自動車が最近相当ふえて来ておるのではないか、こういうふうに実は考えているわけであります。しかして今御質問の何によつて今度の税収を見積つておるかということにつきましては、自動車
大蔵大臣及び主計局、長の説明を補足いたしまして租税及び印紙収入予算について御説明申上げます。 お手許に昭和二十八年度租税及び印紙収入予算の説明という冊子が御配付申上げてあると思いますが、これにつきまして御説明申上げたいと思います。今度提案されました予算に計上してございます租税及び印紙収入の総額につきましては二ページに内訳及び合計がございますから御覧願いたいと思います。（Ｄ）の欄でございますが、改正案による収入見込額予算額七千百六十億これが合計でございます。この数字は二十七年度の決算見込額七千九十四億円に比べまして六十六億円の増加になつておりますが、現行法による収入見込額八千百八十四億円に比べますと千二十三億円の減になつております
お答えいたします。 審議庁のほうで計算しておりますのと我々のほうの法人税の見積りと、主な点で二点ほど相違点があると思います。これは事柄の性格から言いまして異る点でございますが、一点は、私のほうは損失会社などがございました場合において、税金はあとのほうの繰戻損で以てカバーいたします。その辺の裏腹が我々のほうの計算には入つて参りますが、要するにあとで以て清算するということになつております。審議庁の計算では、その年に利益のある会社と損のある会社とを差引くと、こういう計算にしております。これはどういう数字になりますかはつきりいたしませんが、一応理論的には違つて参ります。私のほうでありますと、甲の会社が前に損がありますと、今度益が出まして
一応法人所得そのものが或る程度減つておると申上げていいのではないかと思います。算出の基礎といたしましては、こういうような計算をやつておるのでございます。昨年度中におきます調査課所管の法人、これは五百万円以上の法人でございます。それから税務署所管の法人と、それ以下の小さな法人、それらにつきまして、小さな法人は大体物品販売業の法人が相当多いのでございます。それから大きな法人は製造業的な法人が多いのでございまして、そういう点を一手に見まして、生産指数におきましての伸び、それから物価におきましても、小さな法人は消費財の伸びが相当影響するし、大きな法人におきましては生産財の伸びが大きく影響すると、こういう点を見まして、又収益率の点におきまして
かしこまりました。
これは今申上げましたように時期的のずれはありますが、それは御了承を願いたいと思います。
主税局で抑えました数字は大体課税の所得に入つておるわけですが、そうすると課税の予算に計上した分と実績ということになりましようか。
国民所得のほうは安定本部で計算しておりまして、最近におきましては、主税局のほうでは国民所得としての法人所得は計算はしておりません。
今度の数字におきまして千六百億とございますのは、これは申告の税額において千六百六億という数字になつておりまして、所得額ではございませんです。これは前回収入予算の説明のときお出ししましたのは、資料が足りませんものでございましたから、一応先ず課税の対象となる所得額を出しまして、そうしてそれから計算をして参りました。従いまして前回のときは一応課税の対象になる所得額は四千百二十四億という数字を元にしまして、これは二十六年十二月から二十七年十一月までの間における数字から一応計算の基礎になる数字を出しまして、それを四千百二十四血と踏みまして、それからいろいろ物価指数とか生産の上昇とか、いろいろ掛けまして、結局そのときの対応する数字が三千八百九十
租税及び印紙収入の予算につきまして補足説明をいたしたいと思います。 お手元に「租税及び印紙収入予算の説明」というものが御配付申し上げてありまするから、ごらん願いたいと思います。 二ページをごらん願いますと、各税の内訳が出ております。昭和二十八年度予算における租税及び印紙収入の総額の見積りは一番下にございますが、七千百六十億、こういう見積りをしております。この数字は、昨二十七年度の決算見込みの数字が大体集まつて参つておりますが、この七千九十四億に比べますと、約六十六億の増加になつております。しかし現行税法による収入見込みを見ますと、それが八千百八十四億となつておりますので、税法改正による減収額は、千二十三億と見積つている次第
お答えいたします。第一の御質問の点でございます。航空機用の揮発油の免税を将来どの程度の時期まで猶予する必要があり、或いはもう少し長い目でどのように考えて行くかという点でございます。先般の国会に御提案申上げましたのは、取あえず来年の三月三十一日まで免税を続けようという臨時措置法の改正を実は御提案申上げておつたのでありますが、緊急集会の時に菊川さんからいろいろな御岳など伺いまして、どうもその時の気持は、どちらかと申しますと、関税定率法も一年ごとに御承知のように切替えておりますので、まあそれと睨み合せまして、一年で大体おしまいになるという自信もなかつたのですが、とにかくまあ一年、来年の三月までそれじや取あえず延期せしめる。来年の三月までは
物品税の今回の措置によります税収減につきましては、昨日もちよつと御説明申上げましたが、繰返して一応申上げます。 本措置によりまして税率引下が法律的に行われます。 それから別途お手許に御配付申上げたのでございますが、課税最低限の制度があるにつきまして、相当これの引上を行おう。即ち従来例えば五百円までは税金がかからなかつたものを、今度七百円のものまで税金がかからないようにしようと、こう言つたような意味の措置が幾つかなされることを考えております。これらの措置によりまして大体税収の減としては平年度としまして三十六億くらい一応考えられますのですが、別途これも政府案要綱としてお手許に差上げてございますが、果実酒に対する課税を新らしくやり
非常に御尤もな御質問でございますが、この物品税は戦争中にできた法律なのでございますが、法律の面には今御指摘になりましたように、比較的抽象的なことが書いてございます。ただその頭に、「左二掲グル物品ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノニハ本法ニ依リ物品税ヲ課ス」こういうふうな書き方に実はなつております。従いまして一番最初の「ゴルフ用具、同部分品及附属品」これでありますが、たしかに御指摘のように全然わかりませんものですから、そこで施行規則のほうに全部これを受けまして、それで例えばそれで言いますと、「ゴルフ用具、同部分品及び附属品」という内訳といたしましては、「イ、ゴルフクラブ及ゴルフボール、口、ゴルフクラブノヘツド及シヤフト、ハ、ゴルフクラブ用ノバ
その点につきましては、前国会におきましても随分御議論がありまして、昨日もいろいろ御議論のあつたところなのでございますが、実は今度小売に移そうと考えております幾つかの物品税につきましては、この製造家、メーカーという人たちは非常に小さい人々ばかりで、金属製品などになりますといわば飾り屋さんのような人が製造業者になつてしまうわけでございまして、従つて小売業者の数も非常に多ございますが、製造業者の数もかなり多い。それで同時に製造業者のかたのほうがどちらかといいますと、裏店でもできる、アパートでもできるといつたような関係からしまして、小売業者のかたに比べますと、非常に目につきにくいところで製造がなされておりますし、又経済的に見ましても割合に問
今の問題につきまして、やはり詳細は施行規則のほうに一応名前が載つておりましてそして今の同部分品とか附属品というものの列挙の中に、楽器部分品及び附属品、この中に絃楽器用の絃、弓、或いは撥並びに弱音器、それから楽器用ケース、こういつたものが実は載つているわけでございます。従来この楽器部分品及び附属品につきましては、いわゆる課税最低限の制度はございませんでして、ただ、いわゆる玩具に類するようなものは、これは無論玩具のほうに取入れてしまいまして玩具のほうの課税最低限で落してしまう。まあハーモニカとかそういう小さいものですね。それで今度いろいろ業者の御意見などもございましたものですから、それで楽器については千八百円の課税最低限、つまりそれでず
私のほうでどうも話を聞き調べたところでは、実は名古屋地区などに今の安藤七宝店のような大きなかたのほかに、可なり小規模の生産をしているかたがいらして、どうもこの転稼がうまく行かないので、最非これは小売課税のほうに持つて行つてくれんかという御希望が非常に強いのでございまして、我々のほうの調査が或いは十分に行つていなかつたかも知れませんが、そういうかたの御希望も強くありましたし、それからまあ昔から七宝は小売課税であつた時代もございますので、この機会に七宝製品を取り外すように持つて行きたい、実はこういう結論を出したのでございますが、お話を伺いますと、必ずしも我々の結論が妥当であつたかどうかという点について、ちよつと私もそれほどはつきり自信を
物品につきましては、前国会に、二十八年度における税制改正の一連の法律を出しまして、ずつと御審議を願つておりました。その場合に、物品税につきましても、その一部改正法律案について御審議を願つていたわけでございますが、国会が解散になりまして、そのまま中途で審議未了に終つたわけでありますが、法案の内容の大部分が減税を中心にしたものが多いものでございますから、衆議院の御意向でも出来るだけ早くこれを実施に移したほうがいいじやないかというふうなように見受けられたものでございますから、六月一日以降これを実施するという方針の下に今回改正案を提案したわけでございます。内容につきましては、前回いろいろ御審議をお願いした関係もございまして、この前提案いたし
貴金属製品の性格につきましては、現在物品税法の施行規則に一応定義が載つておりまして、「貴金属製品又ハ金若ハ白金ヲ用ヒタル製品」の中で、「喫煙用ライター、室内装飾用品、茶道、香道及華道用具、喫煙用具、照明器具、文房具、身辺用細貨類及化粧用具、宝石箱、優勝盃其ノ他ノ賞品及紀念品、食卓用品、カクテルシェーカー並二携行用飲料容器」、それから「金側又八日金側ノ時計」、これは併し現在はこうなつておりますが、今度の法案では製造一課税に残ります。この中に入りません。「金庭風及金衝立」、「其ノ他金又ハ白金ヲ用ヒタル製品、但シ金箔、金糸、金粉又ハ金液ヲ用ヒタルモノ及金ヲ鍍シ又ハ張リタルモノヲ除ク」、「喫煙用ライター、室内装飾用品、茶道、香道及華道用具、
変りません。
その問題は、一番問題になりますのは、例えば金の指輪といつたようなものだと思つておりますが、小売課税の場合におきましては、これはまあ法律の規定から一応特に古物について排除する規定を置く場合は別でございますが、普通に書いて参りますと、結局小売の段階で売られますから、古物についてはやはり課税になる、こういうふうなまあ考え方に、解釈になるのじやないかと思います。それで、古物についてまあ一番はつきり問題になると思いますのは、例えば金の指輪だとか、宝石だとかいつたようなものだと思いますが、これについて課税すべきかすべからざるかという点につきましては我々のほうでは相当検討して見たいと思います。ただここに列挙して今度小売課税に挙げて行こうといつたよ
