限度の決定につきましては、いろいろな角度から慎重を期さなければならないということにつきましては、われわれも全然同じような考え方を持つております。企業を開設する場合と、すでに軌道へ乗つた企業との間では相当違うじやないだろうか、これもそういう傾向があることを私も思います。それで資本の大きなものと小さなものといいますか、そういうようなところにそういう姿が、全部が全部とは思いませんが、相当現われて来ることも答え得るのじやないか。従いまして、資本の小さなものについての率は大きくする必要があろう、これは先ほどお話したところに入つているだろうと思います。 それから率のきめ方でございますが、これはここまでは使つていいという考え方ではなくて、これ
お話のように、創業のときという場合におきましては、そう一ぺんに最初から大きな資本で始めるわけでもあるまいということを、もし申すことが許されるとすれば、資本の小さなものについてある程度優遇するというものと、創業のときの交際費のいる場合の分とがある程度一致し得るのではないかという意味で先ほどのことを申し上げた次第でございます。交際費のいる、いらないの問題につきましては、やはり新しい事業をしようとかなんとかしますと、おのずからそこに違いが出て来るのではないかというふうに思います。ただ広告宣伝費のようなもの、これがおそらくもつと一番大きく響く問題だと思いますが、この点につきましては、もちろん交際費とは全然別途に考えておりますので、ある程度ゆ
現在すぐこういう場合の特例を認めようという考え方は、実は成案としては持つておりません。ただ何かとても無理な場合という事例が出て参りましたときにおきまして、その場合にも絶対に特例は認めないのだというほどの固い気持も実は持つておりません。何かそういつたような事態で、どうしても特例を認めなければならぬという事態が出ますれば、これは考えてみたい、かように思つております。
今の問題の直接の執行につきましては、御承知のように現在国税庁がやつておりますので、あるいは国税庁長官の方からさらに具体的に御答弁申し上げた方がいいかと思いますが、結局税務署と納税者の間にそうした感情的なもつれが生れるということは、大蔵省といたしましては一番嘆かわしいことだ。これはぜひとも根絶しなければならぬ問題であると痛感しております。何と申しましても、事態が一番険悪でありましたのは昭和二十三年、四年のころではなかつたかと思つております。いろいろな意味におきましてインフレが高進していた過程におきまして、税の負担が現在に比べまして特に重かつた、こういう時代におきまし納税者といたしましては、納めなければならぬという気持はありましても、現
われわれといたしましても、法律をつくりますときに、できるだけわかりやすい平易なものにしたいということを大きな目標としてやつております。私も十数年ずつと事務官時代から法案の起案をやつておまして、いろいろ苦労しているわけなりですが、大体こういうふうに考ふております。 一つの法律をつくりますときに、最初すらすらつと書くと、割合に首尾一貫したわかりやすいものができるのです。ところがその場合、何と申しましても、たとえば所得税のような場合でございますと、日本全国に住んでおる人が八千五百万、その中で所得を得る方はその何分の一なんですが、その方の全部にそれが適用されるものでございますから、そういう八千五百万の国民の中の何十人の方、何百人の方とい
私も率直に申しまして、現在の税金が、特に所得税がもつと軽減されないものだろうか。特に御指摘の所得の少い人、それからさらに先日も当委員会で御指摘がありましたが、所得が六、七十万円以下の、いわば中の下といつては語弊があるかもしれませんが、中産階級としまして、どつちかといえばまず少い人、その人たちの負担が、現行法におきましては相当重いのじやないか。何とか実はこの負担を軽くしたいということは、われわれの念願しておるところでございますが、何と申しましても、現在の日本の各所得高別の階層の姿といいますか、高額所得者、それから中くらいの所得者、あるいは小さな所得者、こういうたような層は当然ピラミツド型になるわけでありますが、そのピラミツドの上の方は
現在の法人税は御承知のようにイギリスの所得税のような方針をとりまして、法人に法人税として課税しておりますが、それは終局するところ個人に対する課税である、それを法人の段階において課税するのだ、こういうような建前をとつていることは御承知の通りであります。従いましてそうなりますと、たとえば資本金の大きな会社におきましても、やはり一株主ないし一株主に近いような株主もいるわけでございまするし、それから資本金がたとえば五十万とか百万とかいう小さな会社でございましても、それがあるいは同族会社的なものであり、従つて一人の人、あるいはその親族でもつて持たれているとすれば、その方に帰属する所得というものはやはりそう小さなものではない。とういう場合が想定
現状におきまして、中小企業の方の中に相当御苦労なさつておる方のあることはわれわれも認めておりますが、法人税の税率を考えます場合におきましては、もう一つ、今度は同じような商売を個人でやつていらつしやる場合の税負担というものも、やはり考えなければいかぬと思います。その場合この関係からいたしますと、必ずしも小さな法人の税負担が重いという結論は、そう簡単に出て来ないと思つております。ただこの点は考えてみたいと思つておりますが、現在の資本蓄積とかいろいろな観点からして、法人税の軽減の制度が青色申告の法人などにはできております。しかしそれが大きな法人ですと、割合に利用しやすい。小さな法人については、制度はできていても、先ほども青色申告の問題が出
協同組合につきましては、私どもの方としても、その性格につきましてずいぶん検討してみまして、そうして過般の法人税を四割二分に引上げました場合におきましても、一応三割五分にすえ置いたということは御承知の通りであります。それで協同組合の性格というものをどういうふうに持つて行くべきかという点についていろいろ議論があろう思いまするが、たとえば協同組合が事業量に応じて配当するような場合におきましては、これは組合の利益としてはあわないといつたような制度が現在あるような次第でありまして、協同組合の積立金、それについて一ぺん全部出て来るものか、免税したらどうかというような点につきましては、現在のところとしましては、まだ免税していいという結論は出ており
協同組合というものが中小企業の将来の発展のためにぜひ必要であるという気持につきましては、私は同じように考えております。但し現状の協同組合の中にはいろいろな組合があるということは、御承知の通りだと思つております。従つてこれをいい協同組合としてどういうふうに育て上げて行くかという問題につきまして、またそれに関連しまして税制をどう考えて行くべきかというような問題につきましては、今後の問題としましてわれわれとしましても真剣に研究してみたいと思つております。
有価証券の譲渡に対する所得税を廃止したその目的は、今小山委員のお話になりましたように、理論的にはいろいろ議論がございますが、何と申しましても、証券の民主化という大事な線から考えますと、どうもこの有価証券の譲渡に対する所得税というものがそれを阻止しておる。しかもその影響は相当大きいだろうという大局的な考え方からいたしまして、それを廃止するということに立案したわけでございます。 なおこの機会に有価証券取引税を課税するということにつきましては、他方でこれを廃止したからその代償だという気持ちはございません。いわば一種の流通税的なものといたしまして、やはり有価証券の取引のあるところには相当の担税力があるという観点からいたしまして、有価証券
必然的といつたやかましいものがそこにありまして、たとえばこれを課税しなければすぐにほかにどうこうといつたほどの必然性は、これは必ずしもあると言い切れるかどうか疑問だと思つております。しかしたとえば登録税が課税されておる、印紙税が課税されておる、こういう一種の流通税の体系があるわけでありまして、そこに有価証券の取引というものがあり、ある程度売つたり買つたりという行為が行われている場合におきまして、そこに担税力を認め、そこに証券民主化の阻害にならぬ程度において税を見るということはけつこうではないか、かように考えております。
税率の妥当性という議論は、数字的はじき出るような性格のものだとは私どもは思つておりません。ただ有価証券移転税というものがかつてありまして、それが廃止されました当時におきまして千分の八、千分の四、千分の二と、これはそれぞれ対象によつて違つておりますが、そういう税率で有価証券移転税が行われていた、それをそのまま今度の税収に盛ることにつきましては、これはいろいろな意味において適当でないという点を考えまして、おおむね廃止されたときにおける税率の半額程度ということを一応ねらいとして税率を考えまして、同時に、他面この税率によつてそれでは有価証券の取引が阻害されるかどうかという点を逆に反省してみましたところ、この程度の税率ならば、これが有価証券の
廃止されるあのときの税率をそのまま持つて行くというのは、われわれの方も適当でないというので、これを半分にしたことは先ほど申し上げたのであります。創設したときの税率をそのまま持つて来たらという点については、その当時と現在と大分事情が違つておりますことは、たとえば取引の手数料の点についてちよつと考えてみましても、現在は一株二百円の株が取引されました場合には、取引人の手数料は四円になつている、今度の税率は万分の二十を使いましても四十銭と、手数料の一割程度、こういうような税率になつておるわけでありまして、創設当時におきましては、たしかその率ははるかに高かつたと思つております。なお順序は逆になりますが、最初の御質問に対しては、われわれの方とし
われわれの方といたしましては、一応予算にその程度の金額を見て、同時にこれはやはり現在の見通しといたしまして、積み上げた数字の上に組んである見積りでございまして、そこにそう違つた数字があるとは思つておりません。従いましてどういう数字をもとにしまして、もつとこの税率で、あるいはこれ以下の税率で予算見積りがとれるじやないか。それだから税率を下げてもいいかというような、そこまではつきりおつしやつたわけではございませんが、お話のようでございますが、われわれといたしましては現状の推移から見て参りますと、われわれの方の見積りはまあ強いといいますか、見積りとしましてはかなり大きな見積りになるというと語弊がありますが、相当有価証券の取引が活発に行われ
先日来の市況の状況がはたしてノーマルのものと見るべきかどうかということにつきましては、率直に言えば相当私は疑問を持つております。しかし最近は大分市場もおちついて来たような状態でございまして、これがどんなふうに動いて行きますか、その推移はわれわれとしては十分見詰めて行きたいと思つております。それで手数料についてもいろいろな議論があるわけでございます。さらにそういつたような関係から、手数料が先になるべきか、取引税があとになるべきいろいろ議論があろうと存じますが、このたびの取引税の税率なり何なりが高過ぎるということによつて、従つて証券民主化の阻害されるというような事態に、証券の価格なり取引の状態なりがなつて来るという場合におきましては、そ
現在の法人税の建前は、先ほども申しましたように、法人の所得も終局的には個人の所得になるという建前でできておるのでありまして、一応その中間の段階において課税するという性格のものでございますので、おのずから個人の企業とは性格的に異なる、法人と個人とはかつこうが違うのだというところがやはり見のがせない事実ではないかと思つております。ただ今のお話にちよつとありましたが、個人につきましては、たとえば売却しないものにつきましても値上り利益を課税するということは、これはもしやつておりましたら税法には沿つていないと思います。税法はやはり売却したものについて、必要経費を差引いて総所得を計算し、それに課税するという考え方になつております。税務署の方で、
企業別に法人税の税率を区分して、異なつた税率を使うようにして行つたらいいじやないかという御議論のようでございますが、これはなかなかむずかしい問題だと実は思つております。かつて営業税の時代に、一応外形標準をとつておりました場合におきましては、企業別に税率を異ならした場合がございますが、これは結局のところはやはり所得者に対しては大体同じような負担になるということをねらいにしまして利益の少い場合と多い場合というふうに考えまして、税率を異なつたものにしたわけでございます。同じ所得を持ちながら企業によつてかえるということは、これはそれ自体としては非常に困難だと思つております。ただしかし、われわれの方としましては、資本蓄積の促進というような非常
源泉徴収課税の徴収事務は、企業に対していろいろな意味で非常な負担になつておることは、私どももお察しする次第でありますが、それではその負担を小さくする意味において、もつと概括的な計算ができないだろうか、そういうお話でございます。結局給与に対する所得の課税というようになりますと、どうしても各個人々々の分に行かざるを得ないではないか。たとえば確定申告におきまして最後の締めくくりをつけるといたしましても、甲の人の分としては幾ら税金が払われておるのだ、乙の人の分としては幾ら税金が払われておるのだということがはつきりわかまりせんと、今度は月給をもらつておる人が確定申告をする際に困るじやないかというふうに思いますし、お話のような考え方では、あとの
査察行政の点については、国税庁長官がおられますから、国税庁長官からお答えになるかと思います。それで官公吏に片方で給与を払いながら、片方で所得税をとるというよりも、所得税抜きの給料を払つたらいいじやないかというようなお話でありますが、しかし官公吏の中にも、俸給だけでやつている者もありますし、それから親譲りの財産がほかにある人もございますから、そうしますと、俸給だけ見ますとそう差はないかもしれませんが、所得全体として見ますと、やはり相当の差異のある分がございます。そういういわゆる財産収入というものが全部なくなつてしまつている、たとえばソビエトのような制度ですと、あそこには御承知だと思いますが、所得税なんという観念はございませんで、もつぱ
