租税特別措置法の一部改正法律案について簡単に補足的な御説明を申上げたいと思います。 法案の中で初めのほうは主として條文整理だけでございますが、自主的な改正といたしましては一番最初に、二條の二第一項の中で「百分の五十」を「百分の四十」に改めるという改正規定がございますが、これは源泉選択の税率を、現在のまま貯蓄奨励の意味を以ちまして百分の五十を百分の四十に引下げたい、前回改正の全貌を御説明申上げましたときに申上げたことをこの規定において実現したいと思つております。それからその次の自主的な規定につきましては、五條の九の一項の「（国債証券を除く。）」というその括弧書を削る。これは価格変動準備金、これの対象といたしまして現在国債証券が除か
今御要求の点は細かい品目については特に改正の分として政令として出すつもりでおります。それから見積につきましても、できるだけ早く提出したいと思います。
勿論間に合わせなければ御審議を頂けないものと思つております。
かしこまりました。
結局有価証券取引税の見積の基礎と我々は呼んでおりますが、そういうものでよろしうございますね。要するに株がどれだけ動いて、そうしてその中で、税率の幾つのものがどれだけあるかと、こういうふうなものと了解してよろしうございますね。
かしこまりました。提出いたします。
お答えいたします。捕捉困難であるということは、一つの事実だと思います。捕捉困難であるというだけで、有価証券の譲渡所得に対する所得税をやめる理由にはならぬ、われわれも確かにその通りであると考えております。結局有価証券の譲渡所得に対する所得税の課税が捕捉困難であることは一つの事実でございますが、さらにこれの課税という問題と、有価証券の民主化という問題との調整の問題が一つあるのではないかというふうに考えております。現在は資本蓄積が非常にやかましくいわれている際でございます。従いまして、この資本蓄積を促進することにやはり重点を置きまして、有価証券の民主化という点にいろいろな支障を起すであろうという意味の問題につきましては、別途の手段を考える
今小林委員のおつしやいましたように、国税庁長官なり国税局長が免許をすることにしまして、税務署長の意見を聞くというやり方も一つのやり方だと思つております。併し我々は立案しておりますときは、酒税法としましては、やはり相当この法律の成立とか、そういうものは別としまして、長い姿において今後やはりこれが使われて行く条文じやないかと思う。今度改正しようとしている現行法は昭和十五年の税制改正のときにできまして、そのときに従来の幾つか分れておりました酒関係の税法を統一しましたのが現在の酒税でございまして、それから考えてみましても、もう十何年経つておるわけでございまして、その間いろいろな経済の動きにつれまして、免許の中心を税務署長に譲りまして、殆んど
適切な需給調整というのは言葉の上だけでございますので、なかなかどの線が具体的な線かという点が非常に具体的には問題があろうと思つております。やはり酒も一つの商品でございますから、その間の需給関係によつて相当に値上り値下りがあるということは当然のことだと思つております。ただ何分先ほど来お話しておりましたように、酒の価格の中に占める税金の割合が非常に大きいということがやはりこれは見逃し得ないことだと思つておりますので、従いまして、若し酒の税金をまあいわば滞納でできるだけ政府のほうへ損を持つて行くというつもりで若し肚をきめた人があるとすれば、かなり大きな値幅の値下げも実はできるわけでございますし、一月くらい丁度納期までの期間をそれで以て売捌
今お話になつたような意味のことをやるつもりは毛頭ございません。従いまして、それじやそういう言わばアウト・サイダーに対する処置はどう考えているかということにつきましては、元々統制自身につきましても、我々といたしましてはそう簡単に統制を認めることを考えておりません、やはりどうしても必要がなければならんという事態が出たとき初めて統制の認可をするつもりでおります。同時にその場合におきましては、やはりアウト・サイダーに対しましてもその統制に従うべき旨を大蔵大臣が命令できる、こういうような措置を一応この法律の中に規定が出ておりますので、従いまして免許取消しとか何とかいつたようなことで無理に組合に入れということを威嚇するとか何とかいうようなことは
全くの自由意思を尊重するつもりでおります。
先ほど全くの自由と申しましたが、我々といたしましては、やはり組合ができるほうがいいのじやないかというふうに思つておりますので、その点の意見を業者のかたに申上げるということは、これはあり得ると思つていますが、要するに業者のかたに折角こういう良法ができたのだから、この組合を作つたらどうかといつた意味のことは、これは私のほうとしては、この組合法が成立すれば、法律の宣伝と同じような意味におきまして、これは私はやるつもりでおりますし、やつていいと思つております。併しそれ以上に無理な干渉は毛頭するつもりはないという点を多少……若し将来誤解を生ずるといけませんから、一言お断りさして頂きます。 それからもう一つ脱退の自由の問題でございますが、お
連合会と中央会とまあ下部の組合とが必ずしも監督機関、被監督機関というふうな関係にあるものだとは我々解しておりません。従いまして確かに除名の問題につきましては、相当いろいろな事態がリードされるものがあると思いますが、我々のほうといたしましては、連合会、中央会に提訴するというようなことは、ちよつと監督、被監督の関係もございませんので、適当でないのじやないか。従いまして除名の場合等につきましては、よほど組合の中におきまして慎重なる判断をした上でそれがなされるべきではないか。従いましてそこにございますように、除名の場合におきましては組合員に対して通知し、且つ総会において弁明の機会を与えるということを必要なる事項にしておりますし、又除名の決議
今お尋ねになりましたような事態が生じて参りますのは、大きな業者と小さなメーカーとが対立しているわけですね。その場合におきましは実は強いて組合を作らせますと、却つて小さなメーカーの三分の一だけではいろいろな問題において紛争の種が出て来るということも実は逆に考えられるわけなんでございます。それで確かに酒類の全体ではございませんが、一部の酒類におきましては、大きなメーカーと小さなメーカーとの間に恐らく相当の……現状と言いますか、そのままで放つておきますと、まあいささか対立的な空気が出やせんかと憂慮されている面がないのじやないのですが、その場合におきまして、一応そういうような事態をむしろ憂慮いたしまして、やはり小さなメーカーの人はとにかく三
お答え申上げます。今御指摘になつた中の重要な問題としましては、実は定款でなくて、法律自身に相当規定してあるつもりでございます。例えば総会の招集の問題でございますが、二十三頁三十四条を御覧願いますと、総組合員の五分の一以上の者が集まりますと、例えば総会の招集ができるとか、といつたようなことも規定してございますし、又商法の規定がかなり大きく準用してございますので、この点いろいろな事態についての制限はでき得るのじやないか、従いまして、ここに書きました定款の必要記載事項としましては、大体他の法令に従いまして、法律のほうでその物ずばりとして規定しておりますことは、これはむしろ避けまして、それ以外の必要なことを定款記載事項としてここに規定してお
今のまあ少数組合員の保護という問題は、定款にきめておくのも一つの方法でございますが、もともとまあ定款の議決というのは三分の二以上の多数決という関係になつておりますから、やはり少数組合員の保護というのはむしろ法律のほうに規定しておいたほうがいいんじやないか。定款で以て任せると、少数組合員の権利というものがそれほど厚く保護され得るかどうかという点が疑問であろうというので、他の法令の例にも従いまして、実は法律にきめた次第であることを御了承願いたいと思つております。 それから今の二十八条の問題でございますが、これは商法に大体これと同じような規定がございますので、商法の何条か今ちよつと調べてみないとわかりませんが、商法に大体同じようなこと
この三十六条の規定は、ここにも書いてございまするように、担保として差押える、いわば保全的な意味だと申しております。従いまして破産の宣告を受けますと、破産法のほうのいろいろな措置に移つてしまいますから、従いまして担保として一応差押えるという措置はもう必要がないと言いますか、むしろ効果がないという意味におきまして、破産の場合におきましては、破産法の本則によつてやつて行つたらという意味におきまして、一応この分を除いておくということであります。なお現行法によりましても、かような措置になつているということを申添えさせて頂きます。
現在研究しておりますのは、株式で取引市場に上場されているものを入れたほうがいいだろうか、悪いだろうかという点、実はまだ最後の肚をきめませんが、検討しております。まあ市場性から言えば入れてもいいわけなんですが、値上り値下りが相当最近のように激しい場合におきますと、絶えず増担保とか減担保とかいろいろな問題が出て来ますので、その点をどういうふうに考えたものだろうということで、まだ最後の結論を出しておりませんが、現在検討の対象にしておりますものは、市場に上場されている株式というものを取り得る場合は取つたらどうだろうかということも検討しておりますので、この八号を実は入れて頂きたい、かように考えているわけでございます。
これはまあ中小企業安定法でございますが、あの協同組合に関する調整組合におきまして同じような事態が生じましたときに、これと同じような規定があるわけでございまして、やはり従業員に対しまして、まあ或る程度のできれば予告ということをすることがいいのじやないだろうか、尤もこの規定は罰則などもない、いわば訓示的な規定になつておるわけでございますが、まあ向うのほうにも入れておりますので、やはり入れておいたほうがいいのじやないかというようなつもりでこの四十四条の規定を入れておいたのでございます。
まあ十五日前、但し緊急止むを得ない場合はまあ遅れても止むを得ない。従業員に対してもやはり或る程度の配慮は必要じやないであろうかという意味におきまして挿入した規定でございまして、まあそれ以上の意味もないのでその程度の意味であるだけでございます。
