主税局長の答弁されましたように、本来当然課税になるべきものであることはお話しの通りだと思います。従いましてわれわれの方といたしましては、そういう一般的な話として、名義貸しの事実があるということに基きまして、証券会社などの調査の機会、あるいは別途証券会社に参って、名義貸しの事実を確かめるわけですが、結局今主税局長の申し上げました質問検査権の中百で質問していくわけですが、証券業者の方で協力的な態度に出ない場合におきまして、われわれの方で質問をするという場合におきましても、なかなか十分なる資料を得にくいということで、従来あまり効果が上っていなかった、従って単なる質問検査権だけではどうも不十分でございますから、やはりこうした調書の規定を入れ
これを詐欺、不正による脱税犯という意味に持っていきますためには、やはり犯意の問題でありますとか、いろいろな問題で相当むずかしい問題があるのではないかと思っております。われわれの方としましては、やはり一応納むべき税金を納めていなかったわけですから、その資料を得て当然課税をするという努力を従来続けてきたわけでありますが、証券業者からその協力がなかなか得られなかったという点で、今までそのままになっていたわけでございます。過去のものにつきましても、われわれの方としましてはできるだけ資料を得て課税して参りたい、かように考えてはおります。
われわれの方としましては、できるだけそうした点についての調査をしまして、過去といいましても、これは決定の時期については三年ということになっております。それ以上さかのぼるにつきましてはいろいろ問題が加わって参りますので、できるだけそういう点について努力して参りたいと考えております。
赤電話の手数料だけについて特に指令を出した、少くとも私の名で指令を出した記憶は実はございません。
赤電話の問題につきまして、一応税法からいえば、所得があればやはり一つの課税所得に当然なるべきものじゃないかというふうに思っております。春日一幸委員がおっしゃるように、その場合に、赤字が出ればもちろん所得にならないわけですが、赤電話でもわれわれ普通に見ますものは、御承知のように、まず金を入れないと局番が出ない。従って、そういう場合に金を取りそこねるのは、私にはちょっとよくわかりませんが、しかし春日委員のお話ですと、そういうものばかりもないというお話でございます。実情をよく調べて見まして、それに合うような措置をとって参りたい、かように考えます。
昨日当委員会におきまして御論議になりました「お知らせ」の問題につきまして、大臣が一日だけ考えさしてほしい、大臣が出席できれば大臣が出席して、できなければ私から御答弁するというお約束になっておりますので、一応それを申し上げます。 昨日いろいろ検討いたしまして、結論としまして、「お知らせ」につきましては明年からこれをやらないという結論を得ました。それが第一点であります。 第二点は、本年の分でございますが、これにつきましては、こういう通達を出すことにいたす手配を了しております。 申告指導について 申告所得税事務の運営に当っては、いわゆる「お知らせ」を廃止しても正しい自主申告が得られることを目途として、事務の改善に努め
国税庁の通達の関係もございまして、法律の問題でなしに、われわれの方で扱っておる問題もございますので、便宜私からお答えいたします。現物給与関係の六百円の数字は、今主税局長の申されます通り、二十六年にきめております。それから定期の関係は、昨年一応現在のような姿に変えておるわけであります。
昨年まで、定期券の現物給与としてわれわれの方がしいて課税しなくてもよろしいといった考え方をとっておりましたのが、五百円だと思います。これは昨年横山さんから、たしかいろいろお話があったかと思いますが、電車の料金も上ったのだから、従来の姿ではおかしいじゃないかというお話もございまして、国税庁も研究して六百円に上げた、そういうわけでございます。
結局、こういう問題だと思います。所得が全部つかまっている前提に立って考えていくべきかどうかという問題なんですが、事業所得の問題について主税局長からるる御説明しましたが、実は私そばで聞いておりまして、われわれの方にその責任があるわけでございまして、汗顔の至りにたえないような気持で小さくなっていたのです。結局事業所得の課税などにおきまして、税務署の調査といいますか、あるいは納税者の方にまじめな申告を出していただく意味のわれわれの啓蒙的な努力といいますか、その辺がまだ非常に至らない面がございますので、今いろいろ御議論になったような実質的な意味においての、最終的な決定においての不公平があるのじゃないか。われわれとしては、そういった点について
この印刷物はすでに配付しておりまして、一応仕事が進んでおりますので、印刷物をこの際どうこうするというのは、事実上の問題として困難と思いますが、今大臣が答弁されました趣旨のことを全国的に周知せしめるような手段をとることは、考えていいと思います。
春日委員のおっしゃるように、私が主税局長当時から、この問題についていろいろ御論議がありました。先ほども大臣が申し上げましたが、われわれといたしましても、このやり方についていろいろ署におきましてもやってはいますが、やらない方がいいというところはやらない。そのような意味におきまして、当時春日委員がこの問題を初めて取り上げになったときに比べますと、お知らせをお出しする対象なんかも、かなり実はぐっと滅ってきているわけです。しかしわれわれとしましても、現状をもってこれでいいのだというふうにはまだ思っておりません。大体春日委員のおっしゃっておる方向に向って漸次これを改善といいますか、あるいは整備といいますか、どちらの方がいいか、われわれはもう少
御承知のように、現行税法におきましては、公益法人であります場合におきましても、収益事業につきましては法人税を課税することになっております。相撲協会の点でございますが、私の方へ申告されておりますのは、二十六年の十二月から二十七年の十一月までの場合におきまして——これは収益事業だけのものでございますが、申告としまして、端数は落しますが、千百万円ちょっと、三十七年の十二月から二十八年の十一月までに六百二十力ちょっと、それから二十八年の十二月から二十九年の十一月に五百五十二万、二十九年十二月から三十年十一月に五百四十五万、三十年十二月から三十一年十一月までが千五百六十四万で、二十六年の十二月に始まる分と二十七年の十二月に始まる分は一応調査が
便宜私から御説明申しますが、課税価額といいますのは、課税の対象になる価額でございまして、従って相続財産のボリュームの増、それも一応見込んでおりますし、それから土地の場合におきましては多少——これは将来の値上りという意味ではなくて、過去から現在までにおいて相当の値上りが現実に出ているその分、そういうものも込めまして、結局ボリュームの増と価格の増、それをかけ合せたところをこの課税価額と、こういうふうな一括したところで見込んでおります。
今申しましたように、土地などにつきましては、土地価格の値上りも入ってはおります。しかし単純に将来の物価値上りを見込んでいるというよりも、むしろ相続財産のボリュームの増ということが中心になりまして、課税価額の増が出ている、こういうふうに御理解願っていいと思います。
先ほど申しましたように、土地などにつきましては、今後の値上りを見込むというよりも、過去においてすでに相当の値上りが出ておりますから、その分を見込むということは考えております。従いまして、今御指摘になりました三十一年度と三十二年度の田畑の関係について申しますと、これは一応私の方で標準として持っている数字でございますが、三十一年度の場合におきましては、田につきましては、賃貸価格の三千百倍を一応標準にとっておりましたが、三十二年度におきましては、三千六百倍を標準にする、こういった意味の——これは最近の主として土地だと思いますが、そうしたものの値上りというものを反映させる意味の増加、これはお話のように入っております。
相続税の性格が、これは山本委員よく御承知のように、一応財産税的な性格を持っております。従いまして、所得税のように、ことしの所得が生まれて、その所得の中から払うというものと、性質的に違った面を持っております。しかし納税者としますれば、できれば相続財産を処分して税金を納めるということではなしに、所得のうちから納めていきたい、われわれとしましても、できればそういうことになっていただきたい、こういうことからいたしまして、相続税につきましては、その額に応じて延納の制度が認められているわけでございます。従いまして、農家におきましても、無理のいかないような意味におきまして、そう財産を処分するのは決して好ましくありませんから、従って、所得のうちから
現在の制度は、シャウプ改正以来、御承知のように遺産取得税であります。従来日本の相続税は、ずっと長い間遺産税で参りました。従いまして、相続財産が何ほどであるかというところを中心にしましても、課税するか課税しないか、課税する場合に税率が幾らか、これがきまってきたわけです、従って、遺産税の場合であれば、相続人が三人であるか五人であるか、あるいは一人が相続するかということに関係なしに、百万円の遺産があれば百万円、二百万円なら二百万円、現在の相続税の建前は、御承知のように遺産取得税になっております。従いまして、お父さんがなくなられまして、相続財産が二百万円のものがあったとした場合におきまして、一人の人がそれを相続する場合、あるいは三人の人、四
昨年は先ほど申しましたように、三千百倍を基準としておりましたから、今の賃貸価格と同じ場合、五万三千八百七十八円ということになっております。
相続税の問題につきましては、先ほど申し上げた通り、現行の制度が遺産取得税の格好であって、現在の民法でございますと、結局ある方がなくなられれば、その人の遺産相続人が、黙っていれば分割で相続するわけですね。それで、相続権を放棄しますと、初めて放棄しなかった残った人が相続する。従いまして、相続の権利を放棄しないという一種の不作意のことですが、それを放棄しないでやっていれば、結局分割されたということになりますから、従って、相続税がかかるという問題が起きなくても済む。積極的に放棄するというときにかかってくるということになっておりますために、執行の面におきましては、その放棄があったのかなかったのか、格好の上では、相変らず長男が相続してその田畑を
私、昨年七月国税庁長官を払命いたしまして、ちょうど七カ月ぐらいになります。お話しのように、税の問題は国民のすべての人に影響があり、それだけに、また仕事も非常に多方面にわたっているわけでありまして、いろいろな意味におきまして、われわれの方も、いかにして納税が円滑に行われるかということにつきましては、終始努力して参っておるところであります。われわれの考えておりますところは、一面において、納税者の方々によく納得をして税を納めていただく、一面においては、同時に税法を適正に施行して参りたい、納税者の納得を得ながら、しかも税法を適正に施行していく、こういった、ある意味においては矛盾したようなことに見えるそのこと自身が、やはりどうしても行われてい
