渡邊喜久造

税法通り施行した場合に非常に大きな摩擦が出る、これは、終戦後数年間の時代においては、確かにそういう事態があったように思います。御承知のように、インフレによりまして貨幣価値がどんどん下っていく、それにもかかわらず、税法の方の基礎控除の引き上げでありますとか、扶養控除の引き上げであるとか、あるいは税率の直し、そういったことはどうしてもそのあとからあとからついていくということで、あの当時においてはやむを得なかったこともあろうと思いますが、そうした事態におきまして、実際の執行に当る税務官吏が非常に大きな矛盾に逢着したということは、私もあり得たと思います。しかし、その後数回にわたる減税によりまして、その点はかなり大きく直されてきたように思いま

税法通りに施行された場合を前提にしまして、一応税法は考えられておるわけでありますが、現実の施行において、特に申告納税の場合におきまして、必ずしもすみからすみまで所得が表に出ない場合もあり得ることはあり得ると思います。しかし同時に、われわれとしましては、やはり税法の適正な施行ということをどこまでも指向していくべきである。ただ、そこに先ほども申しましたように、終戦直後のような異常に基礎控除が低い、税率は高いといったような時期になりますと、実際の施行において摩擦のみ多くして、なかなか成果があがらぬという事実があるわけであります。それが最近のようになって参りますと、だいぶ事態は変って参ります。特に今度の減税後ということを考えて参りますと、税

終戦直後のような、法律自身が非常に高い税負担を要請しております場合においては、施行の面において、現実化するときにいろいろな障害にぶつかる。そこで、税法が必ずしも税法通り施行できないといったような矛盾に入っていくように思います。しかし、最近のような姿にだんだんなって参りまして、特に今度の減税後のような姿になって参りますと、税法が税法通り施行されることに、そうした矛盾、摩擦ということなしに済まし得る。従って、納税者の中には、相当所得を隠したがる人もございますから、いろいろ税務署の方で、ほんとうの姿を見出すことにおいて、今後とも努力は必要であろうと存じますが、所得は確かにこれだけある、しかし、それから出てくる税金を全部徴収したのでは、とて

普通の場合だったら、やはり負担の権衡といいますか、結局乏しさを憂えず、ひとしからざるを憂うといったような気持ですね。税においてもそれが中心になっておると思います。しかし、終戦直後のような姿でありますと、そうしたひとしいとか、ひとしからざるとかいうことを抜きにして、絶対的にその問題にぶつかってくるという時期が一時あったように思います。しかし、それは最近の何回かの減税でもってずいぶん直されてきておると思います。しかし、現在でも、累進税率がかなり急速に累進しておるがゆえに、そういう意味の問題が残されておるというところに、幾つかの矛盾がまだ全然なくなっておると言い切れない問題があろうとは思いますが、しかし今度の減税後のような姿になりますれば

私は、お話しのように、税務職員の勤めている税務官庁の職場をまず明るくするということが、いろいろな意味において、税務行政を明るくする一つの大きな手がかりといいますか、手段になるのではないかと思っております。その意味におきまして、大体大きく分けて二つ考えております。一つは、職場環境を何とかしてもっと改善して参りたい。第二には、職員の生活環境を改善して参りたい。職場環境を改善することにつきましては、これも、私は大体二つに分けまして、一つは、税務署の施設を改善して参りたい。この点については、横山委員の御指摘になりましたように、税務署の庁舎の中には、ずいぶん古い建物、暗い建物、あるいは終戦後にできて、かなり粗雑な建築であったり、いろいろなこと

施設費の関係で先ほど申しました、去年五つの税務署を新営していたのを、ことしは十三の税務署を新営し得るようになった、この経費は建設省の予算に入っております。従いまして、今御指摘になった予算の中にはちょっと面を出していない、これをまず御了承願いたいと思います。 　それから減りました施設費の関係、これは確かにございます。しかし別途不動産購入費の方で、大体それと同じ金額がふえているわけでございまして、全体をにらみ合せながら、われわれの方としては予算を組んでいったわけであります。各所修繕費等でもやはり増がございまして、結局施設及び修繕費全体をとりますと、一割一分程度の増加になっております。従って施設費という一つの項目だけでは、御説の通り減が

私、先ほど答弁を抜かしましたのでつけ加えますが、病院を作るという話は、職員組合の方からの希望としては出て参っておりました。しかし、先ほど主計局長から申しましたように、一つは、これは税務職員の一つの特殊な形態でございますが、各地にかなり散在しておるといったようなこともございまして、国税病院という姿をとるのがいいのかどうかという点については、われわれとしては当時からかなり疑問を持っておりまして、そういう方向に向うべきだということを、国税庁としてきめたことはないように記憶しております。ただ当時からしまして結核患者が非常に多い。これは、われわれも正確にその通り認識しまして、現在までのところ、東京に一病棟、それから長野県の岡谷に一病棟、病棟を

大体よく苛斂誅求が問題になりますのは、御承知のように、申告所得税の問題が一番問題になるだろうと思います。これは、横山さんよく御存じのところであります。千九百億の数字を見て参りますと、一応われわれの方で見積っておりますのは、一番大きな金額が法人税の八百三十四億、それから源泉の五百六十五億、申告分として見積っております自然増収分は六十二億九千万円、約六十三億であります。しかし、これによりまして申告所得税は六百八十九億になっておりますが、まあ本年は大体六百五十七億ぐらいというものを、予算は六百二十七億ですから、三十億ぐらい自然増収を見込め得る情勢になるということを考えますと、この六十三億という数字が、本年の結論からいいますと、さらに小さな

予算の点で、調査査察関係の経費がふえ方が少いという点につきましては、最近調査査察の担当の分を、従来の資本金五百万円から千万円に上げた。従って重点的に、件数の上からいいますと、税務署の方にいく件数がずっとふえて参ります。従いまして、件数が、調査査察部で担当する会社の数がずっと減っております。しかし人員といたしましては、さしあたって調査査察部関係の人員を減らしておりません。そういったことから、われわれとしましては、何も大法人の方の調査を簡略にするというどころか、それだけの人数をむしろ大きな法人の調査に集中するという面において、その方面の調査については充実を期して参りたい、こういうふうに考えております。志場課長の所説につきまてはこれはわれ

私は、志場課長の言っている言葉は、いささか刺激的に過ぎるということは考えております。しかし、現在の調査の場合におきまして、青色申告という場合において、単に帳面づらに現われている結果だけをそのまま信用していいという会社が全部であるというわけではない。会社の中には、やはり間接資料から調べてみますと、相当その帳簿記帳の中にかなりずさんなといいますか、わざと故意に売り上げを抜かしたり、あるいは仕入れをふくらましたりという事実は幾つか出ております。従いまして、そういう事実のあることも頭に置きながら調査をしなければならぬということは、われわれとしては考えなければならぬことだと思っております。

帳簿の個々の具体的な事実を指摘しないで、ただ漫然と更正決定すべきものでない、これはその通りだと私は思っています。ただ、要するに一応調査して参ります場合においておのずから幾つかの点が出て参りましてその帳簿そのものの信憑性が問題になっております場合があります。そういうことだけを申し上げておきます。

御指摘の点は、われわれも全く同感でございまして、幸いにしまして、税の収入の状況なども非常に順調に入ってきております。従いまして、年末年始におきまして、われわれは徴税攻勢という言葉を使うのはどうかと思っておりますが、お話のいわゆる苛酷なる徴税行政というようなことにつきましては、われわれの方は全然考えておりません。その点は、国税局、税務署にその趣旨を十分徹底させまして、苛酷な措置にわたらぬようにということにつきましては、十分な配意をいたしたいと思っております。

私としましては、ここ数年御趣旨のようなことでずっと第一線を指導してきておりますので、あまり私の方からやかましく申しませんでも、その趣旨は徹底しているのじゃないかと思いますが、しかし御心配の向きもあるようでございますから、御趣旨の点を十分徹底いたしますように、管下の国税局、税務署に通牒を出す用意はございます。

ただいまの御要望は、われわれの方でつつしんで拝承いたします。

原料米の割当につきましては食管法の規定によって行うことになっておりますので、最終的な法律上の権限を持っているのは農林省でございます。

御承知のように酒の製造は酒税に非常に大きな影響を持っておりますし、酒類行政は一応大蔵省の方で受け持っております。従いまして、どの程度の米を酒造米として割り当ててほしいとか、あるいはそれをどういう形において各酒造家に割り当ててほしいとかいったことを私の方で農林省の方へ申し上げております。現状までのところでは、大体農林省におきましては、そうした総ワクにつきましては両者の話し合いによる、それから各酒造業者への割当につきましては大蔵省の意見を尊重する、こういう格好で実施されております。

法律上の責任は農林省でございます。

われわれの方の記憶では九月ごろにきまったということはありません。最終的にきまりましたのはやはり一月ころだったかと思っております。

私、昨年主税局長をやっておりまして、多少その問題にも関与しておりましたが、御承知のように昨年は非常な豊作でありましたために、酒造米としての割当の量もふえたと思っております。従いまして、結局やはり酒の出来工合、あるいは集荷の状況というものとにらみ合せまして、最終的に今の酒造米の量もきまったわけですから、九月にきまるというのはちょっと私は早すぎるように思います。そうしたことはないように思っております。

九月にきまったという事実は、われわれの承知するところにおいてはありません。