原料アルコールの値段につきましては、これはまあ酒などと違いまして、公定価格でなくて、いわば指示価格——この点につきましては、これは売る方の蒸留業者と、買う方の清瀬業者との間に盛んに値段について議論がある問題であります。従って国税庁としては、この程度の値段がしかるべしといって計算した数字が、先ほど申したような数字になるわけです。で、計算の作り方といたしましては、われわれの方としましては、いわば七〇％のバルク・ラインということでありますが、まあコストの安い方から順々に拾っていきまして、ちょうど生産量の七割に当るところの点において、まあコストといいますか、それを一応の目安にしてきめていくと、こういうわけであります。
指示価格は先ほども申したように、われわれの方としては公定価格と違いまして、従ってその意味で作っております。アルコールの原料なんですから蒸留業者と清酒業者との問で話し合いで値段をきめればいいわけですから、われわれの方では別に指示価格を作らなければならぬ問題だとは思っておりません。しかし、少くとも従来は両方の業者の間から、ぜひ国税庁でもって何らかの値段を出してみてくれ、それでわれわれの方でも一応作ったわけです。ただ現実の問題としまして、その指示価格通りに取引ができていない、リベートがあるといいますか、結局、より安い値段で売買されている、それはお話の通りであります。それだけに指示価格というものの意味が一体何にあるかという点は、これは問題が
指示価格を全然作らぬということをまだきめておりませんが、従来の取引の形態から見まして、そのアルコール業者と清酒業者との話し合いで事が円滑にいくならわれわれの方は作る必要はない。しかし業者の間でどうしてもやはり一応、いわば仲裁者的な考えで国税庁としてはじいてみてくれということがあった場合において、これをどうするということは、業者の話をよく聞いてみた上で、私どもの方としては態度をきめたいと思っております。
先ほども申しましたように、アルコールを幾らで買うといったような問題は、これは蒸留業者と清酒業者との話し合いの問題ですから、従ってわれわれの方ではそれを、これで取り引きしなければならぬか何とかいったような問題には関与するとか、そういうことを申すつもりはありません。
現在考え直すということを申し上げる段階ではありませんが、一応中央会の人たちに、よくあなたの御発言を頭に置いて、事情を聞いてみたいとは思っております。 —————————————
租税の関係でございますが、冒頭に、租税の徴収の状況が会計検査院のほうから御説明が出ておりますので、これに補足いたしまして、その後の状況を御報告申し上げたいと思います。 結局、滞納が現在どれくらいあるかという点が一つの問題点だと思いますが、最近の数字でございますが、九月末現在におきまして、租税の滞納の総額が約七百三十九億になっておりまして、これは前年度の同期が九百四十四億円でございましたから、二百五億円ほど減少になっています。それから執行停止という制度が御承知のようにございまして、これは、ほとんど徴収見込みがないということで、一応執行停止の処分にするわけでございますが、この分を差し引きました滞納額、これは、先ほど言いました九月末現
ちょっと今とまかい数字を持ち合しておりませんですが、現在は先ほど申しましたように八千億のものに対しまして、執行停止というのが、実は昔ですと大体欠損処分になった、それより多少ゆるいかもしれませんが、大体欠損処分ということで処置していたかと思います。現在も大体その程度のものを執行停止にしまして、ただ、現在徴収法が変りまして、三年間一応執行停止の姿で置いておく、その間に資力回復がありまして、徴収の見込みがありますと、これは生かして徴収する、そういうわけでございますので、戦前と比較する場合におきましては、あるいは純滞納のもので比較していただいたほうがいいのかもしれませんが、それが現在五百三十三億、八千億と大体大よそあらく見ますと、六、七％の
現在持っております先ほど申しました数字は、今三十一年度でございまして、三十一年度現在の滞納額でございます。これが実は過年度と――われわれは普通分けますときに、三十一年度の滞納でございますと、三十一年度に新しく発生した当年度分と、それから三十年度以前に発生しまして、三十一年度に持ち越されております、これを過年度分と呼んでおりますが、その辺の数字でございますとあるんじゃないかと思いますが、二十九年度という特定の時点をとりますと、古い書類でありませんと、ちょっとわかりかねるのでございますが、今申しました過年度、当年度で申し上げることをお許し願えれば、今年度の分が百一億でございます。それから過年度の分は四百一千億――四百三十億の分は、これは
私、本年七月に国税庁長官を拝命いたしまして、ここ数カ月国税庁の仕事を見ております。私が税務署長になりましたちょうど昭和九年、十年当時、実は一万二、三千人の税務署員でやっていたわけなんです。現在御承知のように五万からの人員を擁しておりますので、それから考えますと、一体何で税務署の仕事がこんなに忙しいんだろうか、同時に今お話のようにいろいろ資料の関係から見ましても、課税漏れもありますし、あるいはさらにもっと資料を収集して適切な課税をしなきゃならぬということを片方としては当然要請されるわけでございます。しかし、そのかつての時代の四倍近くの人員を擁しておりながら、正直いいまして実は税務署は非常に忙しい仕事をしております。やはりいろいろな面か
一般的な事務運営につきましての基本的な気持といいますか、それをさらに仕事に結びつけてのことは、実は毎年国税庁の事務運営方針というものを作りまして、そうして各国税局、それから税務署のほうにそれを流し、同時に国税局長会議あるいは部長会議等を通じまして、それをさらに敷衍し、具体的にいたしましたもので内容を十分徹底させる。同時に国税庁としましては、一応の事務計画を作りまして、そうして国税につきまして大体納税人員がこれくらい、その場合において税務署の事務陣容がこれくらい、それに対して各局において実地調査を何件くらいやっていくか、あるいは書面でもってこれくらいの数は一応片づけて、まあ実地調査は二年に一回、三年に一回くらいする。これは納税者の大体
滞納の問題でございますが、結局滞納は幾つかのカテゴリーに私は分け得ると思っております。と申しますのは、毎年新規に発生して参りまして、あるいは毎月、同時に毎月それが整理されていくと、こういう種類の分の滞納がございます。それから、同時に過去に発生しておりまして、いわばかなり焦げついている滞納と、これも漸次整理されて参りますが、いわばこういった種類の滞納がございます。で、滞納の総額を漸次減らしていくにつきましては、私は、やはり一面におきましては新規に発生する滞納を、これを最小限度に食いとめるということが必要じゃないかと思います。と同時に、それとあわせまして、過去に発生し、焦げついている滞納を、これを納税者との話合い、あるいは次第によっては
非常に恐縮でございますが、今ちょっと数字を持っておりませんので、的確なお話はできませんが、過年度分のうちにも、これはちょうど三月で締め切りますので、二月に発生した、一月に発生したといった、いわば発生のし立てのほやほやのものも相当あると思いますが、しかし全体としてみますと、やはりこれの半分以上はおそらく御指摘のように相当古い焦げついた滞納といいますか、そういうものがあるのじゃないかというふうに思いますが。
国の税と地方団体の税とを、あるいは国の徴税機構といいますか、どっかで一元的に集めて徴収したらどうかという点は、実は私も主税局長をやっておりましたが、立法の問題は相当実は研究されてきたわけであります。外国の例で言いますと、御承知だと思いますが、スイスが私の聞いているところでは、あそこはまあ、あまり大きな国ではありませんせいもあると思いますが、国の税と地方団体の税、これを国の機関というわけでなくって、いわば両者の合体のような機関として一緒に賦課徴収をやっているように聞いております。それからフランスが割合に、これは国が国税と、地方団体の税の中でいわば国税付加税のような姿の、国税とかなり緊密な姿のものにある税金につきましては国で徴収しまして
私は、特に補足説明というほど申し上げる問題はないのでございますが、一言申し上げさしていただきたいと思います。毎年の事例でありながら相変らず税に関しまして不正の行為がありましたり、あるいは徴収漏れ、徴収過ぎ、いろいろ事態がありますことにつきまして絶えず会計検査院からいろいろ御指摘を受けていることにつきまして非常に遺憾に思っておりますし、恐縮に思っております。特に職員の間に依然として不正の問題がありまして、あるいは使い込みがある。それからさらにここには直接出ておりませんが、収賄の事実があるといったようなことはまことに遺憾でありまして、国税庁といたしましては、こういう点につきましては、たとえば不正の使い込みのような問題になりますれば、これ
これはひとり大口滞納の問題に限りませんが、滞納という問題につきまして一応御了承願っておきたいと思いますことは、滞納というのは、いわば固定した分と固定しない分といいますか、たえず新しい税金が課税されて参りますので、その新しい税金が課税されて参りますつど全部が全部徴収になりませんで、一部滞納に残る分がある、同時に従来の古い滞納はやはり漸次整理されて参りまして、そしてその両者が集まりまして、その年度年度における繰り越し滞納になっておるというのが実際の姿だろうと思います。その意味におきまして、われわれといたしましては、一面においては新しい滞納ができないようにいろいろな措置において努力していく、同時に古い滞納は漸次片づけていくということを考え
日本通運の問題は、実は課税の面におきまして日本通運の方から異議の申し立てがございましたので、それは審査の問題になっております。従って現在その審査の促進方を——その審査は長期間かかっておりまして恐縮に存じておりますが、そろそろ大体もう結論が出かかってきております。従いましてその審査の結論を待ちまして、一応その問題は当然片づくものと思っておりますが、現在のところでは、審査の進行の過程にありますので確定的なことは申し上げられませんが、どうも当初のわれわれの方の決定についても多少訂正すべきものがあるのじゃないか、やはり日通の方の主張にもいれるべきものがあるのじゃないかと思っておりますから、もし最終決定におきまして減額になるということならば、
日通の問題は、大へん延引していることは私も遺憾に存じておりまして、何でそんなにかかるんだろうかということは、私も内部でやかましく調べてみたわけでございます。結局、御承知のように、非常に多くの営業所を持っておりまして、その営業所の個々の業務関係において問題がからみ合っておるものでありますから、こちらの方で要求している資料の提出なども日通の方から非常に長い期間にわたって出てきているというようなこともございましてもうこの辺で結論を出すべきではないかということで、できるだけ早い機会に結論を出したいというふうに考えております。それが長期間かかったということについてはわれわれの方でも遺憾に存じておりますが、御趣旨のようにわれわれの方としても早期
今御指摘のような事案が、現在におきまして全然ないかどうかということにつきましては、遺憾ながらちょっと私今ここで資料を持っておりませんので、お答えいたしかねます。 考え方といたしましては、お話のように片方で相当大きな滞納をしながら、しかも株主にはどんどん配当していくというのは、これは私は適当でないと思っております。ただしかし片面一応納税について、たとえばこの際即納はできないけれども、しかし大体何月と何月にこの程度でもって納めて、それで一応責任を持ち、それについて大体完納もうまくできるから、従って会社としての存在、存続を認めてもらうために配当をさしてほしいといっているという、今まで片方で滞納を片づけながら目安がつき、また同時に会社の
お話のように二十九年度の決算全体についてのことでございますので、当然それについての御質問なれば、資料を用意して御答弁申し上げなければならぬものと思っておりますが、まことに恐縮な次第ですが、ちょっと資料が手元にございませんので、御答弁いたしかねるということを遺憾に思っています。
酒類の密造が現在におきましてもなおかなり一般的に行われているということにつきまして、直接取締りの責任にありますわれわれとしまして非常に遺憾なことであるというふうに存じております。密造が一番盛んに行われましたのは、御承知のように終戦直後から数年間のことであります。戦前におきましても、農村密造、いわゆる濁酒の密造、濁密と称するものは地域的にかなり盛んであった地域もありまして、当時からその面につきましては、大蔵省としましてずいぶん熱心にこの絶滅につきまして努力して参ったところであったのですが、終戦直後、御承知のように社会秩序といいますか、経済秩序が乱れ、片方では酒類の供給が非常に少なかった、税率も高い、従って酒の値段も高かった、こういった
