お話のように、少くとも戦争前と比べますと、相当大きな違いになっておるのじゃないかと思います。先ほどもちょっと触れました販売密造、これはしょうちゅうなどを中心にして行われ、一部清酒などもやっておる而もあるようでありますが、主としてしょうちゅうで、こういうような加工は、結局やはり蒸留機械を使ってやっております。大体販売密造は、主としてしょうちゅうが多かったのですが、最近はお話のように清酒について、これも濁酒じゃなくて、ときにはしぼりまして、そして清酒めいたものにして売っているといったような姿のものも出てきている、そういう話も聞いております。農家の関係は、われわれの方へ入ってくる情報としましては、やはり濁酒関係が中心で、それは飲む機会に、
今の、地区内に密造の盛んな地区というものの姿が順次はっきりしてきた、まだかなり一般的だとはいいましても、密造の地区というものが割合にはっきりした姿をとってきた、こういうことは私も言い得るのじゃないかと思います。戦争前におきましては、どちらかといいますと、大体密造の地区というものは一応きまっておりまして、その他の地域ではあまりやっておらなかったわけであります。終戦直後それがかなり一般化したが、また順次密造地域というものが、相当はっきりした姿をとってきたということは、われわれも言えると思います。ただ多少戦争前に比べますと、やはりまだまだ戦争前ほどの局部的な姿ではない、こういうことが言えると思います。
全体としまして、順次密造地域というものの姿が、非常に濃淡がはつきりしてきたということは言えると思いますが、まだまだ地区的に見まして、かなり広い範囲に行われておると思います。結局密造の姿としましては、先ほど言いましたように、販売密造と自家用密造、これは相当性格も違いますので、われわれの方としましても、取締りといいますか、いろいろな面に場おいて多少ニュアンスの違った手をとるべきものじゃないか、こういうように考えておりまする結局密造対策の中心となりますと、やはり一面においては、何で密造が出てくるかという問題ですが、先ほども言いましたように、酒類の供給が少いから密造になるという線は、現在としてはもうほとんど考えられない状態であります。そうす
私は、誤解を招くといけませんから、はっきり申し上げておきますが、生活の問題もあるということは、やはり物事をずつとながめていくと、そういう問題があるということを申し上げているわけで、そうだからといってわれわれの収締りの手をゆるめるとかなんとかいうことは、ちっとも考えておりません。それはあらかじめ申し上げておきます。それから密造の対策の問題ですが、これは、そう奇想天外なやり方があるというふうにはわれわれは思っておりません。やはり先ほど申し上げたようなそれはかっての国税庁長官も同じようなことを申し上げたと思います。私も結局同じようなことを申し上げるだけであります。しかし、それは結局いかにひんぱんに収締りの度数をどうふやすか、あるいは範囲を
それにつきましては、私は今ここでもって直ちに、そうですというわけにはちょっといきかねると思っておりますが、さらに検討してみます。
繊維機械の制限の法案が国会で論議されましたとき、繊維機械の耐用年数だけを特に取り上げまして、耐用年数の圧縮といったようなことが御議論されましたのは、これはやはり、私はそのときの論議の中心は、これによって注文が非常に減って、機械メーカーの手があく、商売ができなくなる、従いまして、せめて耐用年数を短かくすることによって、その辺から機械の発注が生まれるようにというのがやはり議論の中心ではなかったかと思っております。当時われわれとしましては、繊維機械の耐用年数を短かくするだけで、まだなかなか機械の発注には結びつかないんじゃないかというような話を申し上げたように記憶しております。ただその後の様子を見てみますと、その面は幸いにしてと申してよいだ
反税闘争の問題として今一応御指摘になりましたのは、主として直接税関係の問題のように思いますが、直接税関係の反税闘争が一番盛んであり、かなり一般的でありましたのは、二十四、五年ごろでございますか、当時御承知のように、所得税の課税がかなり布く、同時に基礎控除、扶養控除も低かったものですから、納税人員も非常に多かった。そういったような関係からしまして、この時代にかなり大衆的な反税闘争が、全国各地に起った時期がございます。この関係は、その後控除が引き上げられましたりした関係もありまして、かなり所得税の納税人員が減ったということも、一つの大きな原因だと思いますが、同時に、税負担もだんだんモデレートになってきた。経済自身が、ある面におきましては
今日われわれの方で通達で処理しております問題は、今おっしゃいました大工、左官、トビ、板金といったようなものにつきまして、給与の所得として考えなければならぬ所得もあるし、同時に請負業の所得、従って事業所得として考えなければならぬ所得もある。これは当然だろうと思います。相当人を雇用してやっているような場合、これは雇用主である本人が働く場合もありましょうし、同時に雇い人が働く場合もある。極端な例を言えば、雇い人だけでやっているといえば、これはまさに事業所得の一つの事例になってくると思っております。先ほどおっしゃったいろいろな関係からいいましても、結局問題は、勤労の所得をどう見るかどいう問題もありますが、現在の法律が考えております給与所得に
同じような規定は所得税法の方にもございますが、結局同族会社なるがゆえに、たとえばその会社を、支配している個人との間で、たとえば売買取引をする。その場合に、相手がその人の支配下にある個人会社であるがゆえに、値段を、ほかの一般に叱る場合よりも特に吹く売った。あるいは個人から仕入れる場合に、逆に、普通一般の人から仕入れればもっと安く買えるのに、非常に高く買う。こういったようなことで、法人の所得を作為的に減らすことによって法人税の負担を軽減する。こういうふりに認められる場合におきまして、それは普通の非同族、全然第三者の関係であれば、そういう事実はできないわけでございまして、結局税の負担を軽減するためにそういう措置をしておるという場合におきま
税務署がそういうことをやっているとすれば、今おっしゃいました同族会社の行為否認の規定によってやっているものと思います。
今石村さんの御質疑になった問題は、私主税局長時分にあなたからたびたびお話は伺っておりまして、当時国税庁にこういう問題があるんだが、よく研究をしてみろということは伝えてはおきました。今度私長官になりましたので、自分自身としてその問題は取り上げてみたいと思っております。国税庁として各国税局、税務署に出している通達は、私の知っている限りにおいてはありません。ただ各税務署あるいは国税局におきまして、応の基準を持っているものがあって、お話しのような問題が出てくるのじゃないかと思います。従いまして、実態に合せながらどういうふうにこの問題を処理していったらいいかという問題は、これはわれわれとしましても十分取っ組みたいと思っております。同族会社だか
同族会社の場合におましては、先ほども申し上げましたように、給与を幾ら払うかということにつきましで、非同族のく会社ほど株主相互間牽制もございませんし、従いまして、どういうふうにしたら税負担が一番安くなるかというようなことも考えて俸給をきめるということもでき得るわけてございまして、そういう点を考えての規定があの規定だと思っております。従いまして、極端な場合におきましては、あの規定を働かせるのがむしろ当然であります。働かさないのがおかしいという場合もあろうと思います。石村委員が御指摘になっているような、その程度のものをもって不当とするかしないか、これにはさらにまたいろいろな議論があろうと思っております。従いまして、どの程度のものをもって不
国税庁で考えておりますところは、結局税法を適正に執行することであり、同時に考え方といたしましては、それぞれの負担能力に応じて税金を納めてもらうことでありますから、小さな人に余分に納めてもらって、大きな人からは少くとるというようなことは、もちろん毛頭考えておりません。結局それぞれの負担能力に応じた税金を負担していただくというのが、考え方の基調になるべきものである、公平なる税負担が考え方の基調になっていくべきである、かように考えております。
給与を不当に高くして払いますと、それは確かに給与の方で所得税はかかりますが、しかし企業の場合におきましては、給与所得控除の問題もございますし、それから事業税がその場合に、やはり相当働いてきます。法人税がかかる場合は事業税がかかってくる。給与所得の場合には事業税がかからぬ。こういったようなことがありますので、給料を払えばやはり所得税をとられるのではないか。それはお説の通りでありますが、事業税の関係が相当働いてくる。そういうようなことから、税負担を特に回避する意味において、給料を余分に取るということが川々行われることがあります。ただ問題は、どの程度のものをもって不当とするかというところにあなたの論点もあるのではないか、こういうふうに思い
基準といいました場合、あまり数学的にきちっとしたような、しゃくし定木的な基準が果していいかどうか、よほどいろんな各種の条件がからみ合いますから、なかなかむずかしい問題じゃないかと思っております。しかし少くとも全国の税務署がある程度よりどころとし得るような、それがどの程度の具体性を持ち、どの程度の抽象性を持つかという点は検討してみたいと思います。何らかのよりどころをやはり待ち得るような基準は作りたい、かように考えております。
そういう基準を作りましたら、公表していい思っております。
私今度国税庁長官を拝命いたしました。過去三年半主税局長といたしまして大へん皆さん方にお世話になり、いろいろ御指導を受けましたことを、この機会にあらためてお礼を申し上げるとともに、なかなか国税庁長官非常な大任でありまして、私一生懸命やるつもりでございますが、五万の職員を擁しておりまして、末端の税務署、国税局、いろいろな点で改善すべき点が多々あろうと思います。忌憚のない御批判をいただき、同時に御指導と御鞭撻をいただけますならば非常に幸いだと思います。この機会にお礼を申し上げますとともに、お願いを申し上げたいと思います。（拍手）
専売アルコールの問題が、横流れによって、今お話しのようないろいろな面で弊害が大きく出てくるのでありますが、これはお説の通りであります。従来大蔵省と通産省が両方一緒になって取り締っておったのを、大蔵省の取締りをやめたという点でございますが、私非常に相済まぬ次第ですが、まだ内容を具体的にその辺の理由とかいろいろな点は聞いておりません。至急事務の進行状態とか、いろいろなことを調べまして、適切な対策を講じたいと思っておりますが、従来の理由、経過等につきましては、一応まだ私聞いておりませんから、係の者から聞きまして、その上で従来の経過を明らかにし、しかしこういう欠点があるから将来の対策はどう考えていったらいいか、こういうような点についてのお答
かしこまりました。
当時私が主税局長でございましたし、現在国税庁長官でございますので、便宜私からお答えさせていただきたいと思います。御指摘の新興記事はわれわれも見ております。しかしこれはいわゆるスクープというものではありません。われわれとしては、種があって抜かれてこそスクープだと思います。全然種のないところへ書かれたということで、どうもわれわれ自身が実は戸惑って被害をこうむった一人であります。 制度全体についてどういうふうに考えているかといろ問題、もちろんこれは、一応現在税制全体を考えようというときでございますから、検討の対象には入って参りますが、今この際すぐに青色申告制度をどうする、あるいはそのフェーバーをどうするということを特に頭に渇いて検討す
