具体的な事例について——具体的な事例といいましても、どういうやり方を各税務署がやっておるかということについて、私まだ十分聞いておりませんのでわかりませんが、今のお話を伺って参りますと、税務署が青色申告が相当正しくないものであるということについて、ある程度たとえば証拠を握っておるとかいったような場合に、そのままでもって進んでいけば、当然着色申告を取り消さなければならない、取り消せば将来何年間か青色申告ができない、従ってそういうことならば、むしろ自分でもって青色中古をやめるという申請をしておいた方が将来自由がきくのではないか、こういう税務署の意思でやっておるのが法律をまげておる、こういう御趣旨なんでございましょうか。
青色申告につきまして更正決定をします場合におきましては、どの点が更正決定になったかという点についての事由をはっきりさせる、こういうことが法律上の要件になっておる、こういう点が青色申告の一つの特色であります。
ごく単純にほかとの権衡から見て、この人の所得はこれでは少な過ぎるといって更正決定をするということではなく、具体的に一応事由があって、更正決定をするという事由を明らかにする、こういうことが一応法律的の要件であります。
具体的に何も証拠がなくて、漫然他の業者との権衡から更正決定する、これは青色申告の場合にはできないと考えていいと思います。
私も、いろいろな事例があろうと思いますし、具体的によくまだ聞いておりませんが、帳簿を調べてみまして一番問題が出てきますのは、帳簿自体の中のつけ違いという問題よりも、たとえばいわゆる間接資料とわれわれ呼んでいますが、売却先を調べてみる、仕入れ先を調べてみる、あるいは運送店を調べてみる、そういったような幾つかの間接的な調査をして、そこで売却先を調査しますと、売却先の方からは確かにこれだけその店から買ったという資料が出てくる。ところが納税者の方の帳簿にはそれが載っていない、こういうことになりますと、そこを問題を詰めていけば、売却先の方でもってでたらめを言っていない限りにおきましては、だんだん問題が詰まってくる。従って、そらした場合にその線
証拠も何も上っていなくて、これは青色申告らしくないから取り消せと、もしやるとすれば、いわば役所の権威をかさにした威嚇的な問題であります。こういうようなことは、これは税務行政としては絶対にないようにしなければならぬ・こら考えております。
お答えいたしますが、戦時補償特別措置法によって一応課税を受ける形でもって打ち切りになりましたものは、その対象としては国に対する債権、それから特に政令で国の機関として指定した機関に対する債権、これだけに限られております。同時に、国に対する債権につきましても、その全部について打ち切ったというわけのものではございません。たとえば、大蔵省に机なりいすなり、あるいは紙を納入していた、そういった場合の債権が、たまたま八月士五日現在で残っていたというようなものまで打ち切ったわけではない。この点につきましては、まず第一に、国に準ずる機関はどんなものがあったかということについて申し上げますと、それは施行規則の第一条に規定してありまして、産業設備営団、
財産税、それから戦時補償特別税、それから非戦災者特別税、その全体について一応どういう関係にあるかという御質問を受けたわけでございます。順々に申し上げて参りますと、一番簡単な問題としましては、非戦災者特別税、これは戦災を受けていなかった者について課税されたわけでございますが、この場合におきましては、戦災を受けたか受けなかったかということで納税義務者になるかならないかがきまりまして、同時にその場合に、非戦災者であれば、その人の家を対象にした関係のものと、その人の個人のその他の財産を対象にしたものとあって、いずれも、家の場合におきましては家の賃貸価格の何倍、それから家以外の財産を対象とした場合におきましては、その方の住んでいる家の賃貸価格
通常の場合におきましては、財産税の時効は五年で宗成するわけであります。ただ先ほど申しましたように、届け出をしてある金とか、そういうものについては、課税を猶予するといって、課税権そのものがまだとまっておりますから、この分は、課税権が動くようになりましてから五カ年は、なおかつ課税できる。こういう関係のものであります。
三点とおっしゃいましたが、私の答弁が不十分ならまたつけ加えて御答弁申し上げますから、そうお願いしたいのでございますが、現在までにおきましては、財産税に関しましては、すでに時効が完成しておりますので、不幸にしてそうした申告をしなかった、あるいは申告漏れの人があったということがありましても、またそれが現在においてはっきり出ましても、現在としましては、税金の徴収をすることも法律的にはできませんし、またこれを脱税犯として処罰するということも、法律的にはできません。こういうふうに解しております。
代物弁済の場合におきましては、結局戦時補償特別措置法は、御承知のように二十一年の十月に公布、施行になった関係もありまして、その当時までに、特にこれは終戦直後でございますが、代物弁済の行為というものはかなりたくさん行われておりました。それは品物としましては、今問題になっておりますような貴金属で代物弁済された例もあります。あるいは当時政府の方から支給されておりました鉄材その他の原材料でもって代物弁済の行為がなされた。そこで戦時補償特別税は、品物そのものを取り上げるという法制の建前にしておりませんで、その場合におきましては、その代物弁済した額に相当する税金を課税する。まだ請求権で残っておれば・請求権のままでもってこれを消滅させることによっ
お話しのように、物品税につきましてはいろいろ非常に論議があるわけでございます。撤廃すべしという論議から、一応現状においては物品税の保税がやむを得ないとしましても、その内容において、さらに検討すべき余地がいろいろあるのじゃないか。ただ御承知のように、物品税の課税対象というものは相当広範にわたっておりまして、全般にわたっての検討という問題になるわけでございまして、われわれといたしましても、いろいろ検討はしてみたのでありますが、まだちょっと結論が出かねますので、従って明年度において税制全体を見直すときにおきまして、当然この問題は取り上げていい問題じゃないかというふうに考えております。それじゃ、なぜこの附則についてだけ改正を行うか、こういう
結局、先ほどの御答弁を繰り返す程度になって恐縮でございますが、テレビにつきましては、現在附則でもって、十四インチ以下のものだけについて、この六月三十日まで一五％になっている。従って、この改正をいたしませんと、すぐに三〇％になり、相当大きく負担がふえるわけであります。ほかの物品につきましても確かに論議はあります。論議はありますが、しかしそれぞれかなりからみ合った負担権衡の問題ございますので、われわれとしては、まだ早急に結論を下す段階にまで至らなかった。ただテレビにつきましては、今申しますように、十四インチ以下のものにつきましては、十五の税率が一ぺんに二倍になるというのをほっておくのも、今のテレビの普及の状況等から考えますと行き過ぎでは
まだ別に省議としてきまったとかなんとかいった意味で御返事申し上げる段階ではございませんが、私といたしましては、明年の税制改正におきましては、一応物品税につきまして相当の検討をして、要すれば全体についての法律改正案といったようなものも考えてみなければならぬものではないだろうかというふうには——これは私の個人というとまたしかられるかもしれませんが、一応主税局長としての私が考えているところであります。 〔「ラムネもあるぞ」と呼ぶ者あり〕
その点につきましては、いろいろ議論のあるところではあると思いますが、一年ごとに検討を加えていくのがいいか、あるいは現在におきましてある程度の見通しがきくわけでございますから、その見通しのきく限度において、一応必要の程度が大体わかれば、その限度において問題を片づけていった力がいいのじゃないか、こういう考え方もあり狩るわけでございまして、昨年は一年でやって参りましたが、テレビの産業も大体一つの方向に向って参りましたので、この機会において一応その程度の見通しはっけていいのじゃないか、ただその考え方は、一応現在の物品税のあり方を前提としておりますので、従って物品税全体につきまして検討し直す場合に、その分だけが特に出っぱり過ぎているとかなんと
その点につきましては、物品税の問題におきましても、税制調査会で議題にして取り上げて判断していただく。蛇足かもしれませんが、実は昨日も通産省の方からの御推薦を得まして、約十人の方々、いろいろな品物の業者の方々においでを願いまして、税制調査会におきましては、一応各業者の方の御意見を伺ったというふうな事実もございまして、もちろん結論とか、そういった論議にはまだ入っておりませんが、一応この問題を取り上げることになっておるということは、そういったことからも御了解願えるのではないかと思います。
物品税というものから考えていけば、お話しのような結論が出てくると思います。それから税制全体として考えて参りますと、非常に抽象論ではありますが、直接税の方が重い、だから負担を下げるなら直接税であるし、場合によっては、適当な直接税があれば、そこから税源を得ても直接税を下げたい、こういう抽象論的な議論はあります。しかしその場合において、具体的にどうするかという点は、まだ問題がちっとも詰まっておりません。従いまして、物品税だけから見ればお話しの通り、それから税制全体として考えてみれば、所得税とか、そういったものの負担をどうしたいという希望がある、こういう点をどう調節していくかという点が今後に残されたむずかしい問題の一つだと考えております。
こういう話になると思うのでございます。物品税を残しておくという前提の話になるわけですが、物品税をやめてしまうということになれば、そういうお面は必要ありませんが、物品税を残しておくという問題になった場合に、結局税法の本文に全然触れないでおくということは、ちょっとむずかしくなってきておるという点は、あなたも御指摘になっておるように、ある極の品物は政令改正でもって、かなり負担の軽減という目的はかなえられておる。しかし、ある種の品物については、そういった課税について事実上不可能に近い。従ってその分については、やはりどうしても法律を直さなければだめだ。こういったような問題になってきておるのだと思います。 〔私語する者あり〕
従いまして、物品税の税収というものをどうするかという問題と、それから今のにっちもさっちもいかなくなっておるという問題と、その辺の点は必ずしも——これは程度によりますが、調整はできないことはないのではないか。ただ、前提として物品税全体の税率を下げるということになれば、大きな減収が出てくるから、そのかわり財源をどこに求めるかということが大きな問題になってくる。今の政令改正の問題と法律改正の問題とがある程度矛盾している問題というような点になりますれば、これはやり方次第では、そう大きな減収を来たさないでも調整できますし、物品税そのものをどう考えるかという問題がその次にあって、そしてもっと大幅な引き下げなり何なりをやった方がいいんじゃないかと
従来この制度はございませんでしたが、行政の実際において税理士会の方と話し合いをしまして、こういう制度をやったらいいじゃないかという話はずいぶんしておりましたし、一部の局では、税理士会との申し合せによりまして、こういう書類を添付する。もちろん政府の義務づけといった問題はございませんが、書類を添付するといったようなことを実行を始めておる国税局もあるようであります。と申しますのは、税理士が一応税務代理人として申告書とかいろいろなものを出しますが、その税理士の仕事に携わっておる程度というものについては、実はピンからキリまであるわけであります。と申しますのは、一番丁寧に携わっております場合には、伝票から整理し、帳簿をつけ、それから貸借対照表、
