私も、大臣の言い回しは日本風な表現ですから、わからぬわけではない。しかし、アメリカ側の言っている今回の圧力のかけ方その他から見ると、そう言っておられないのではないかと思う節がある。特に、アメリカ国内におけるロス議員の提出された相互主義法案、これらの問題について報復措置ができることを決める法案が出てこようとしている。 そうすると、アメリカ国内で日本系の金融機関が受けている取り扱いと、日本国内において外銀が受けている取り扱いをこういうふうに比較して、向こうの方がはるかに自由度があるのは、それは当然ですし、こちらは厳格なる銀行局の御指導のもとにやっておるわけでありますから、とても比較にならぬ。そうすると、その二つを比較して相互主義法案
きょうはそこまでにしておきますが、この次はもっとがっちりやりますので、ひとつ御研究をお願いいたします。 次に、大蔵省は、国際金融取引に租税、為替管理の面の特恵を与えるところの東京ダラー市場と申しますか、インターナショナル・バンキング・ファシリティーと申しますか、それを五十七年度じゅうにも創設する御意向を固められたのではないかと思いますが、この問題についてお尋ねしておきたいと思います。 公式に伺うわけでございますが、東京を環太平洋地域の国際金融センターに育て、オイルマネーなどのドル資金の還流を期す、先ほどの議論にも絡むわけでありますが、日本の金融市場というのが国際金融市場の中では特異な閉鎖的かつ鎖国的なニュアンスというのを与え
昨年の十一月、一番問題になりそうなニューヨークとシンガポールを訪ねまして、私がシンガポールの国際金融庁長官に会いましたときに、現地の長官は、東京市場が開設されることについては、私の方としてはこれをノーということはできない、シンガポール航空が日本航空に対して特殊なサービスを売り物にして回復できたように、シンガポール市場としては、東京市場が開設されたら、それと意欲的に取り組み提携していく形で相互補完の形を何らかとれないものかといま研究中である、われわれとしては、むしろこの際積極的に日本の市場開設というものに敬意を表して、協調していきたい、こういう意向が表明されたことをお伝えしておきたいと思います。 またニューヨークにおいては、東京市
大臣のお越しがちょっと遅くなっておりますから、お約束の時間がもうほとんどありません。 ですから大臣、私はこれはまとめて申し上げます。国際金融の面を特にきょうはたくさん私は申し上げようと思ったのですが、例のグリーンカードであります。グリーンカードに対する反論、批判、その他山ほどいまあるわけでございまして、それに対して、私は、大臣の御見解を一つずつ丁寧に、かつソフトにお尋ねしようと思ったのです。しかし時間がないようですから、大臣に、あと五分ばかりございますから、この問題に対する現在の御見解をまとめてお尋ねしたいと思います。
いろいろな言い方がございますけれども、グリーンカードの問題は、金融資産の運用についてグリーンカードというものが不当にあるいは過剰に実態を明らかにするために困るのだという意見が一方で非常に強く出ておりますということと、プライバシーの侵害があるという問題が一つあるという意見があるということと、二つあるように思われておったわけでございますが、最近では、むしろ日本における金融資産、これはどういう勘定で行われるかわかりませんけれども、一説によれば、三百三十兆円に上る金融資産のうち約二〇％、六十兆くらいのアンダーグラウンドにありまする金融資産というものが、最近は高い金利の外国系の金融債等を求めて日本から流出しているという説がもっぱらであります。
もう時間もないようですが、大臣のおっしゃったゼロクーポン債だけ、ひとつ最後にお尋ねします。よろしゅうございますね。 最近、ゼロクーポン債が大量に売れた、一説によれば六百億とか七百億とか八百億とか千億とかいうレベルだと承っております。このクーポン債について、何でそんなに売れたのかとお尋ねしてみましたところが、利子でもなければ配当でもないので、旧来の課税原則から言うと課税する方法はないということでございました。そして、おまけに証券会社が、グリーン対策として結構ですよ、源泉課税が行われませんよ、もっともこれはアメリカ債の場合は一〇％かかり、ヨーロッパ債の場合はゼロ％ですから、源泉がかからないという言い方も納得できるわけですが、かかりま
これで私の質問はやめますけれども、正直言いまして、今度のゼロクーポン債についての扱いは、大臣、まずかったですな。というのは、これだけ混乱が起こってから処理するとなると、早目に処理したのと後から処理したのでは、処理の仕方が全く変わってしまう。 私は、なぜこうしたゼロクーポン債の件を申し上げるかといいますと、このたぐいの金融商品というものは、いま世界的にいってもう乱発状態になっておる。特にコマーシャルペーパーの中には恐るべきものがたくさんあるのは御承知のとおりであります。したがって、日本においてこうしたもののたちの悪いのも入ってきますよと、これについて国民にＰＲをしておくことが私は必要だと思うのです。全然入れないのか、それとも、ある
どうもありがとうございました。
中国残留孤児のこのたびの親捜し、六十名の報道については、日本国じゅうに報道され、日本国民の魂を揺さぶる経験を巻き起こしておると私は思います。 私も、中国に終戦当時おりました少年でありまして、私の近所にいた中国人から、日本に帰国しないでこのまま残留し、そして日本の政治情勢がおさまってから帰国するように慫慂されたという思い出もございまして、早く帰ってきた一人の日本人として、いま祖国の肉親を求めている同胞に対し、哀感の情切なるものがございます。 その立場から、今回の政府関係当局者並びに自発的なボランティアの皆様方の取り組み、また中国政府の取り組みに対しては、まず深く敬意を表したいと思います。どれほど困難なことがたくさんあったか、言
現在の調査状況につきましてお尋ねしたいと存じます。
アメリカがベトナム戦争の終結時から今日に至るまで膨大な難民を受け入れているわけでありますが、これは立国以来受け入れている。平均して年に五十万人も受け入れている。日本側のやり方というのは、親捜しを克明に、芸術的に、詳細に行っているのは、精密に行っているのはわかりますけれども、精密過ぎて実情にそぐわないのではないかという思いが非常にするわけであります。いまのビデオとか顔写真とか、非常に結構であります。それは精密に行われることでございましょう。しかしながら、大多数の日本人孤児にとっては、記憶もはっきりしない、幾ら調べられても、もうある一定限度を超えてしまう。そして、親を捜せない人が泣きながら成田空港から手を振りながら去っていく。これは美し
もうちょっと具体的に言っていただかないと。 帰国に必要な諸経費の負担とか、受け入れ施設への収容とか、受け入れた場合の生活保護の適用とか、受け入れ施設に援護員を配置するとか、孤児の身元を保証する人がいない場合の公的な引き受けのやり方とか、その予算措置とか、そういうものが説明されないと、いまのお話もよくわからないのですが、ひとつお願いします。
居住地から日本へ帰られる費用というのは、本人が親元を探すために帰ってくる、現在支出されている費用とは別に、本人が日本に帰国したいと言われる場合に支給される費用のことですね。
そうすると、費用として支出されるのは本人が最終的に帰るといったときに日本に帰ってくる費用と、それから、当人が一時帰国で帰ってくる費用と、それから、今度のように、親捜しで帰ってくるときの費用と、三通りあるわけですが、最大限何通り、幾らまで出るように計画されているのですか。
私が聞いているのは、今度のように、親捜しで一回帰ってくるとする、それからわかったとする、そして一時帰国で帰ってくるとしますね、一時帰国で、一回か二回か三回か知りませんが、帰ってくるそのときの費用、それから今度は最終的に帰国で帰ってくる、もう日本に帰ります、みんなと話し合いもつきましたと帰ってくる、そのどの辺まで、一時帰国は何回もできるのか。親捜しの分は政府が払っておられるのはいまわかっている、見てのとおりですが、一時帰国の分と帰国の分とありますね、さあそこで、何回分出すのですか。
非常にりっぱに、きちんと考えられておるので安心しておるのですが、日本人の血統主義の考え方がありますので、本人はお金を出すよ、本人の家族なんてとんでもない、嫁さんもとんでもない、子供もとんでもなければ孫もとんでもないということになりかねない。また、向こうは大家族的な考え方があって、おじさんとかいとことかそういうのも一緒に来たいなんというケースもあります。この辺はどの辺で線を引かれるのですか。
そうすると、あなたの言われるのは要するに直系卑属、自分より下の方ですね。配偶者と直系卑属及び時には養父母、こういうことですね。
そうすると、こうした問題について中国側と丁寧に打ち合わせなければいけないのは、中国における生活基盤を無理やり引き離して——不幸にしてこれだけ長い時間がたっている場合は引き揚げるにも引き揚げられない、とどまっているわけにもいかないというような中途半端な状況というのが非常に多く出るだろうと思うし、中国政府とも御相談の上、これが第一条件ですけれども、日本人の認定について、中国側が認めている者については日本側としてはいつでも受け入れる用意があることを中国側にＰＲする必要が一つある。それから、今度は日本に帰ってきた人々に対して、法的にもあるいは援護措置としても戸籍上の措置としても、できる限りのシステムを効果的に運用するというシステム上の問題と
年に一回、今度の場合の最大の不満でしょうけれども、横で見ておりまして、六十人の人を丁寧にめんどうを見ているのはわかるけれども、千人もいるのを六十人ずつやると、これから何年かかるかというと十五年かかる。もう大体死んでしまう。それで決着にしようというふうに見えるわけですね。これは悪意なき殺人に近いやり方である。こういうのは決していいことじゃない。しかも、あのテレビを見ていて泣いて見ているのは日本人だけであって、あるアメリカ人が私のところにやってきて、あきれ返った、日本政府はなぜ即時に全部引き取ろうとしないのか、このでかいビルディングがたくさんある東京へ。それをお涙ちょうだいで日本じゅう見ている。耐え切れなくなった人がそこへやってきて、お
いまの数字は明らかに前々から積み上げられたもので、百二十というのはそれでも一生懸命やったという数字だと思います。しかし、それは少な過ぎます。千人規模に引き上げなければだめだ。そして向こうでは名のり上げることのできた人は希有なるケースである。私が中国へ行って接触したケースでも、日本人で名のり上げてきた人がいる。そういう人たちは、名のり上げること自体がいままでの間、特に政治的な変動期にはマイナスになり、自分の就職先を失い、社会的ポテンシャリティーを失うものだから、言うことができない。数は十倍ですよ、軽く見積もったって。だから、ともかくいま名のり出た人はもう死にもの狂いで名のり出ているんだから、すぐ引き取るのは当然。そしてそのほかのわから
